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東京の良質賃貸住宅はRCdesign

激しい雨風だった8月最後の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後世田谷区宮坂計画検討、9丁目のお客様とお電話、本駒込計画のお客様とお電話、都市銀行さんと電話、氷川町のお客様と電話、見積もりなど。

午後は練馬区関町北計画検討、サッシメーカーさんら来社打ち合わせ、見積もりチェック、中野区鷺宮計画検討など、夕方は本駒込計画のお客様にご来社いただきまして打ち合わせ。資料作成、社内会議、池袋本町計画検討など、

月曜の朝から台風で通勤時からびしょ濡れだったという方も多かったのではないでしょうか。午前中の外は結構な涼しさでしたが、午後からは室内で蒸し暑くなってきました。

明日からはいよいよ9月ですよ、選挙も24時間テレビも終わったことですので、勉学に、お仕事に精を出してはいかがでしょうか。

ではこちら。

賃貸住宅の質向上を支援/国交省税制改正要望

国土交通省は31日、10年度の税制改正要望をまとめた。豊かな暮らしの実現、低炭素社会の構築、国民の安全・安心の確保、我が国の活力・成長力の強化を4本柱に据えた。

住宅・土地税制では、これまで手薄だった民間賃貸住宅について、特例制度を創設する。耐久性、省エネ性能が確保された賃貸住宅を建設する場合に5年間、40%(耐用年数35年以上の場合は55%)の割増償却制度を設ける。

既存ストックについても、省エネ改修促進税制を適用する。窓の改修、躯体の断熱化を行った場合に、翌年度分の固定資産税を3分の1減額。所得税・法人税の特例措置を設ける。これによって、良質な賃貸住宅への投資を促す考え。

 持ち家では、ストック承継を促すため贈与税の特例にリフォームを追加するなど拡充を図る。リフォーム減税(所得税)については、親の住宅を改修した場合でも、減税が適用されるよう要望している。

 このほか都市機能の集約化を支援するエコ・コンパクトシティ形成促進税制を創設。期限切れをむかえる住宅バリアフリー改修促進税制、住宅省エネ改修促進税制、事業用建築物耐震改修促進税制などの延長を要望している。
2009年08月31日10時46分 / 提供:週刊住宅 online

バタバタしているこの時期に国土交通省が来年の税制改正の要望をまとめたそうです。

名目はいつものように国民の安全・安心の確保ということですが、すでに着々と進んでいる業界淘汰の流れやユーザー負担の増加が本当に良い方向なのかをきちっと検証していただきたいものです。

今回の要望の中で注目したいのは、民間賃貸住宅に対する優遇でしょう。

これまでの賃貸住宅は必ずしも入居者の安全や快適を保証するものではなかったのではないでしょうか。特に家賃保証付きで投資効率だけを謳い文句にしていた建物はそのような傾向があったように思います。

もちろん賃貸住宅だって大切な資源を使って造るわけですから30年毎に建て替えられては困るんですよね。だからしっかり造って永く使うのは当然なんです。

さらに賃貸に住む人も高性能で快適な住まいなら冷暖房光熱費が少なくて済みますから負担が軽くなりますし、何より地球環境のためにも大切なことなんですね。

そんなわけできっと今回の要望が通れば、RC(鉄筋コンクリート)造の高性能賃貸住宅がより注目されることになるでしょう。良質な住宅はおまかせください。

税制改正前後は混み合うことが予想されます。戸建て住宅はもちろん賃貸住宅や賃貸併用など建設予定のある方はお早めにご相談くださいね。

それでは今週もよろしくです。

ありがとうございました。

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