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東京・埼玉で代々受け継ぐ家を建てるならRCdesign
雲があるものの良い天気になった東京です。
そんな今日は朝から大岡山計画検討、新白岡計画検討、長崎計画検討、弦巻計画検討、構造担当と電話、見積作成など。
午後は地盤調査会社さんと電話、日本橋小伝馬町計画検討、資料作成、ガス会社さん来社打ち合わせ、1丁目のお客様宅訪問、水道屋さん来社、小石川計画検討など。夕方は豊島区高田計画検討、書類チェック、電気屋さん来社打ち合わせ、赤塚でご検討中のお客様にご来社いただきました。ありがとうございます。
今朝は息子達が起きてこないので、何かと思ったら、小学校も高校もお休みでした。都民の日はなんだか天気に恵まれているように思うんですけど、気のせいかな。って言ってる場合ではない、10月ですよ。
ではこちら。
住宅取得で「親からの贈与」増える、非課税枠が貢献か/FRK調査
住宅購入の際に「親からの贈与を自己資金として利用した」と回答した人の割合が、前年を1・8ポイント上回る18・2%にのぼることが(社)不動産流通経営協会(FRK)が毎年実施している消費者動向調査でわかった。同調査は今年で15回目。
調査対象は2009年4月から10年3月末までに住宅引渡しを受けた1064世帯。FRKでは、麻生政権下で新設された500万円の贈与税非課税枠(2009年)が贈与を増やした可能性が高いと見ている。また、今回の調査期間では、今年度税制改正で非課税枠が1500万円に拡大した効果を十分に拾いきれていないとして「次回の調査結果では贈与を受けた世帯の割合がさらに増える」と推測している。
贈与金額は、「親からの贈与」が860・7万円と前年比209・6万円減った。ただ、「親以外の親族からの贈与」は1525万円と前年比425万円増えている。非課税制度は祖父母からの贈与も対象となるため、非課税枠の新設によって高齢者から若年層への資産移転が進んだ可能性もある。
2010年09月30日15時44分 / 提供:週刊住宅 online
そうですか。住宅を購入した人の約2割が親からの贈与を受けたということですね。
この数字だけをみると決して多いとは思えないんですけど、実際に贈与するだけの余裕を持っている親も少ないということでしょうか。
しかも金額的にも約200万円減ったということですから国内の景気状況を反映していると言えますね。
それでも親以外の親族、ということは祖父母からの贈与は400万円も増えたというところが興味深いところです。
そうだとすると今相続するだけの資産を持っているのは祖父母の方だということになります。
だからといって急に祖父母に取り入ってもダメですよ。
幸か不幸か相続をされた方というのは、きっと家族やファミリーを大切にする方で、親はもちろん、祖父母の方とも仲良くされているのだと思います。
そういう形で代々受け継ぐということをしっかりされている方が相続されたと考えると少しは納得いくかもしれません。
また、一方で実際に贈与税非課税制度および相続時精算課税制度を利用したという回答は14・1%で、内訳は、非課税制度のみの利用が10・1%、精算課税制度を利用したのは1・6%、両制度を併用したのは2・4%だったそうです。
やっぱり相続税や贈与税の優遇を利用するまでもないという人が多いのか、もしかするとそんな有利な制度の存在すら知らないという人もいらっしゃるかもしれません。
まあ高齢者の方から若年層へと資産移転が進むのは経済的にも良いことだと思いますので、もう少し積極的にご利用されてみては如何でしょうか。
もし、家を建てようと思った時、税制度についてもご不明な点がございましたらお気軽にご相談くださいませ。
それでは。
今日もありがとうございます。
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