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夜降って朝晴れる寒い東京です。

そんな今日は朝から目黒区原町計画でコンクリートの打設がありました。蓮沼計画検討、関連会社さんと電話、新白岡計画検討、資料作成、その後信用金庫さんへ、各種手続きなど。

午後は図面作成、見積、蓮根の不動産会社さん来社打ち合わせ、浮間計画検討、セキュリティー会社さんと電話、中野区新井計画検討など。夕方は豊島区高松計画検討、信用金庫さん来社、各種段取りなど。

ここに来て来年の花粉予想が出揃ってきました。東京では7.9倍とかで、しかも２月上旬からだそうです。しっかりと対策をして臨みたいと思います。

ではこちら。

都市緑化推進の大阪府、全国初の植樹で建ぺい率緩和

ヒートアイランド対策などのため、都市緑化を進める大阪府が、建て替えに伴い、民有地に新たに木を植えるなどの緑化策をとった場合、建ぺい率や容積率の規制緩和を実施し、より大きな建物の建築を可能にする方針を固めたことが９日分かった。緩和にあたっては、緑化の程度を示す新指標「緑視率」を設定し、判定する全国初の仕組みを導入する予定で、詳しい制度内容などが検討されている。

緑化が進めばヒートアイランド対策にもなるほか、建て替え促進にもなるとして、橋下徹知事も「空間を価値に変えることができる」と期待を寄せている。

建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合で、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合。これらが規制緩和されると、同じ敷地に、より大きな建物が建築できるようになる。

大阪府によると、密集地の古い建物などは「建て替えをすると、建ぺい率や容積率が減少する」などとして、建物自体が老朽化しても建て替えを渋るケースもあったといい、防災上の課題にもなっていたという。
2010年12月09日13時50分 提供：産経新聞

おおー、これはなかなか画期的かもしれません。

これまでの都市計画というと、一度決めたら何十年もそのままだったり、そもそも次世代を見据えた計画というのも少なかったように思います。

また、自治体で定める規制を生かせない建築基準法もあったりしますので、本来なら先に法律の整備があっても良いんですが、こちらは相変わらずのようです。

ただ、建築面積や延べ床面積が増えることは良いことなんですが、建物の高さが高くなれば当然耐震や耐火の性能も考慮していただかなくてはいけません。

震災を経験している大阪府なら、当然このあたりの強化も打ち出してくれることを期待したいです。

都内でも４０年ほど前の建て売り住宅などは、当時のミニ開発と言われる手法で作られたために、現状でも建坪率をオーバーしている家が結構沢山残っていたりします。

このような住宅の場合、現在の建物を建て替えると、必ず建坪率がオーバーしてしまい、家が小さくなってしまうことがあります。これではなかなか建て替えをする気にはなりませんね。

実はこのあたりが障害となって、古い木造住宅が密集している地域での建て替えが進まない原因のひとつになっているようです。

地震や火災が発生した時に一番危険な状況が木造密集地域なんですが、住戸と住戸の距離が少しでも離れて、そこに緑があればそれだけでも有効ですし、さらに耐震と耐火が進めば都市全体の防災も期待できますね。

こういう斬新な取り組みを東京も是非実現して欲しいと思います。

そうすればこれまであきらめていた狭小地を所有の方でも、３階や４階、５階建てなどが可能になって、結構広い住宅を建てられるようになります。

もちろんそんな時は、ＲＣ（鉄筋コンクリート）で建てるのが最善の方法ですね。

それでは。

今日もありがとうございます。

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