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晴れの東京は暖かでした。

そんな今日は朝からセキュリティー会社さん来社、蓮根の歯科医院改修工事段取り、世田谷区中町計画検討、図面作成、提携会社さんと電話、出版社さん来社、信用金庫さん来社など。

午後は図面作成、文京区向丘計画検討、お問い合わせ対応、設備屋さん来社打ち合わせなど。夕方は中町計画検討、書類作成、各種段取りなど。

今日は暑く感じた方もいらっしゃるかもしれませんね、近所の小学区では入学式もあったようです。我が家は静かに５年生と高２に進級しましたが、進級されたお子さんのいるご家庭はおめでとうございます。

ではこちら。

都心湾岸エリアを襲った液状化現象　どんな場所が危険か？

津波で壊滅した東北の港町や福島第一原発事故が連日クローズアップされるなか、忘れられた被災地が都心の湾岸エリアだ。住民の生活基盤が破壊されたという点では、液状化現象が発生し、ゴーストタウン化した高層マンション街も悲劇的だ。なぜそうなったか。防ぐことはできないのか。建物自体は壊れなくても、地盤が液状化し、マンション全体が傾いてしまえば元も子もない。

大手不動産会社の営業マンは語る。「戸建ての場合は陥没した箇所をジャッキアップすれば再び住めるが、マンションの場合、傾きを修正すること自体が不可能です」

耐震性と並んで重視すべきポイントが「地盤」である。日本地震工学会元会長の石原研而・中央大学研究開発機構教授がいう。「今回、建て替えが必要になったというマンションはなかったが、下水管に砂が詰まったり、住居棟以外の敷地内の土地が波打って水浸しになったりして住めなくなったというケースが多い。液状化に対する危機感が希薄だった」
2011年04月06日07時00分 提供：NEWSポストセブン

まだまだ震災の中ではありますが、私たち建築業界としては国民の財産を守ることがひとつの責務ですので、安全な住宅、安全な街を作るために、経験から学び二度と失敗の無いようにしなければいけません。

ここにきて建築専門誌でも特集が組まれて、調査結果やそれを元にした建築技術的考察が伝えられてきます。

そんな中では残念ながらこれまでの基準や想定を超えた自然災害ということも明らかになったり、少なからず有効なこともわかってきました。

いまだに東京や千葉県の沿岸部では液状化による災害が復旧されずに困っている方もいらっしゃるようですが、ここ数十年、東京を中心とした再開発が進んで高層マンションや建て売り住宅が多く建築されてきた地域が比較的多くの被害が出てしまいました。

しかし、実は今回特に海に近いわけでもない内陸の埼玉県の久喜でも液状化被害が報告されました。これは一帯は水田地帯を埋め立てて家を建てていたという経緯が原因です。

このことから必ずしも行政が発行している「液状化マップ」を過信するのは禁物ということです。

これは「液状化問題が注目されたのは1964年の新潟地震で、それ以前は埋め立て工法において液状化の対策はまったくといっていいほどとられていなかった。なので、1964年以前の造成地は、マップ上では低い危険度と表示されていても、被害が起きやすい箇所がある」ようです。

出来れば地盤の強固なところに家を建てられればそれに越したことはないんですけど、でも安心してください、今は地盤調査の精度も高く、その調査結果を解析する能力も信頼性が高いので、あとはしっかりと対策を講じれば安心して暮らすことが可能です。

もちろんこの作業には地盤保証として万が一の時は補修費の支払いが保証されています。

と言うことで、家を建てる時や買う時にはしっかりと地盤の強度とその対策までを確認してくださいね。

それでは。

今日もありがとうございます。

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