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東京・埼玉で強い住まいを考えたらRCdesign

ちょっと夏っぽい陽気の東京です。

そんな今日は朝から土地家屋調査士さん来社、書類作成、世田谷区中町計画検討、新宿区荒木町計画検討、出版社さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社、千葉計画段取り、蓮根の歯科医院さんと電話など。

午後は西台3丁目でご検討いただいているお客様にご来社いただき打ち合わせ、ありがとうございます。来客2件、新規お問い合わせ対応、練馬高野台計画検討、電気屋さん来社、水道屋さん来社など。夕方は資料作成、造園屋さん来社打ち合わせ、千葉の業者さんと電話、図面作成など。

何でも今日は「庭の日」だそうです。明日はもちろん「昭和の日」なんですけど、以前は「みどりの日」だったんですよね。明日は新緑を見に公園に繰り出してはいかがでしょうか。

ではこちら。

「地震保険」はどれだけ頼りになるか?

テレビから流れる東日本大震災の映像を見て、日本人なら誰もが胸を痛めるとともに、「人ごとではない」と感じているだろう。火災保険に加入していれば、住宅が風水害や落雷などの自然災害で損害を受けた場合に補償が得られる。だが、地震による損害は、火災保険の対象外になってしまう。補償を受けるには、地震保険に加入していなければならない。

地震保険は、地震保険法に基づき被災者の生活安定を目的としてつくられた官民一体の保険制度だ。地震や噴火、そしてこれらを原因とする津波や火災によって家屋や家財に損害が出た場合に補償を受けられる。対象となるのは居住用の家屋と、その中にある家財に限られ、保険金は、国が再保険の形で支払いの一部を引き受ける。いわば国の保証付きともいえるが、地震災害の大きさは予知できないことから、地震保険には制約が設けられている。

まず、地震保険だけでは契約ができず、火災保険とセットで契約するしくみとなっている。さらに、設定できる保険金額は火災保険金額の30〜50%まで、かつ建物5000万円、家財1000万円が上限と決められている。たとえば、火災保険金額が2000万円の建物なら、保険金額は600万〜1000万円に抑えられてしまう。だから、たとえ建物が全壊しても、地震保険だけで元通りに再建できるわけではないことを覚えておきたい。

やはり最近質問される機会も増えた気がします、地震保険。

さすがにこれだけの被害を目の当たりにすれば当然と言えば当然ですけど、ここは感情にまかせて入れば良いというわけにはいきません。

いや、入っておいて悪いことはないんですけど、しっかりと内容を理解しておく必要はありますね。

すでに今回の震災でもその査定によって明暗が分かれたという方もいらっしゃるようです。これは支払われる保険金が損害額に応じた金額ではなく、損害の程度に応じて全損・半損・一部損の3段階に分けるというざっくりした計算によることがあります。

先日のニュースでは状化現象で被害を受けた住宅について、政府が被災者生活再建支援法の適用対象を判定する認定基準を緩和し、幅広く救済する方針を固めたと報じていました。通常は一部損壊にしかならないんですよね。

たとえば、住宅ローンが残っていた場合、残念ながらその支払いは続いてしまいますので、そんな時に少しでも保険金で補填できれば少しは楽になるかもしれません。

しかし、今回の震災でも津波の被害に遭わなかったところでは直接地震による倒壊は比較的少ないようですし、もちろん最近の建物であればしっかりと構造計算された耐震設計になっていますので、全損の可能性は少ないということになります。

ざっくり言うと木造の場合で保険金額1000万円につき年間31300円程度ということですので、一部損壊の査定では元が取れるのかと思われてしまうかもしれませんね。

あ、もちろんRC(鉄筋コンクリート)造ならもっと安く加入していただけますが、より損壊の査定が出ることは少なくなりますのでさらに保険金を受け取れる可能性は少ないかもしれません。

結局どれだけ頼りになるかといえば、倒壊する可能性の高い建物ほど必要な保険という感じもしますが、いずれにしてもしっかりと内容をご理解の上加入してください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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