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台風の近づいた東京です。
そんな今日は朝から資材発注、目黒区大岡山計画段取り、保険会社さん来社、豊島区駒込計画検討、図面作成、豊島区長崎のOBオーナー様とお電話、ありがとうございます。神奈川県秦野市のお客様からお電話など。
午後は資料作成、提携会社さんと電話、世田谷区中町計画検討、図面作成、商社さん来社、地盤調査会社さんと電話、書類チェック、徳丸の業者さんと電話など。夕方は埼玉県新座市計画検討、豊島区駒込計画のお客様にご来社いただき打ち合わせなど。ありがとうございます。
今日は愚息二人とも終業式だったので、例のものを持って帰ってきた。我が家のリビングにも台風が吹き荒れたようだ。
ではこちら。
地震に強い家、地震に弱い家を見分ける方法
東日本大震災の発生を受け、「自分が住んでいる家は大丈夫だろうか」と心配になった人も多いはず。そこで地震に強い家、地震に弱い家を簡単に見分けられる方法を紹介しよう。
3月の大震災後、耐震リフォーム・耐震診断のニーズが日本各地で高まっているのをご存じだろうか。関東のある住宅リフォーム会社は今年3月にほぼゼロだった耐震リフォームの売り上げが4月に5400万円、5月に6400万円と2カ月連続で急増した。
今回の記事では、ニーズの高まっている耐震リフォームに関するトピックスを取り上げ、住まいに関する情報を読者にお伝えすることが目的である。後述するが、日本人はリフォームなどの住宅メンテナンスに関する知識が少なく、その結果、諸外国より日本の住宅平均寿命は圧倒的に短い。ぜひこの機会に正しい耐震に関する知識をインプットしていただければと思う。
2011年07月20日11時22分提供:Business Media 誠
そうなんですね、日本では変な習慣というか迷信のようなものがまだまだ多く残っていたりします。
そんな中でも相変わらず木造住宅が日本に適しているとか、何の根拠もない情緒論がまかり通っていたりしますので注意が必要です。
そもそも住まいに関する知識を持っているという人の方が少ないと思いますが、それゆえに現代はネットで調べることで少しでも情報を入手し、また知識武装しようとするのだと思います。
それ自体は決して悪いことではないと思いますが、所詮ネットです、やはりすべてが正しい事実とは言い難いですね。
それでも責任ある一級建築士として、少しでも参考にしていただければと思いながら毎日ブログを書いているんですけど。
で、今日の記事は大変参考にしていただけると思い取り上げてみました。
日本の建築物の耐震基準は、大震災の発生とともに変遷を遂げてきましたが、関東大震災の発生を受け、1924年に始めて耐震基準が新設され、宮城県沖地震後の1981年に建築基準法の大改正が行われました。
そして、1995年の阪神・淡路大震災での被害を受け、2000年に建築基準法の改正が施行実施され、今日に至っていますが、気をつけるべきなのが、この1981年6月以降から2000年の建築基準法改正の施行実施までに建てられた家で、大きな欠点を内包している場合があるということ。
これは耐震基準もそうなんですが、そもそも2000年までは完了検査を受けない建物も多く、実際に建っている建物が図面と違うことも暗黙の了解としてありました。これは住宅業界の悪い習慣という部分とともに一般的にもコンプライアンスや、耐震に対する意識が低かったというのも原因のひとつかもしれません。
と言っても以上はほとんどが木造住宅を想定した話なんですが、そもそも構造計算を求められていなかったり、産業保護の観点から優遇してきた歪みが原因のひとつではないでしょうか。
さて、なぜ沖縄にRC住宅が多いのか知っていますか?
災害大国で安全に暮らす、社会資本をしっかり残す、環境に負荷を掛けない、住宅にはそのために必要な性能が求められるわけです。
弊社では自社で設計・施工し、お引き渡しさせていただいた建物を家守(ヤモリ)として末永く管理、メンテナンスのお付き合いをお願いしております。
家を建てる前はもちろん、住まいに関するご質問はお気軽にお問い合わせください。
それでは。
今日もありがとうございます。
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