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冷え込み厳しい東京です。
そんな今日は朝から資料作成、北区赤羽計画検討、世田谷区中町計画検討、提携会社さんと電話、台東区今戸計画検討、和光計画のお客様とお電話、ありがとうございます。
午後は豊島区駒込にお客様宅へ、ご報告など。現場視察、帰社後は蓮根の不動産会社さんと打ち合わせ、地盤調査会社さんと電話、世田谷区新町計画検討など。夕方は材料メーカーさんと電話、図面作成、資材発注、文京区向ヶ丘でご検討いただいているお客様にご来社いただき打ち合わせなど。
昨晩から我が家の奥さんが発熱のため少々家事が滞っております。まあ私がもう少し出来れば良いんですけど。こんな時は日頃の働きに感謝出来ます。明日は全国で氷点下になるそうですので、どうかご自愛ください。
ではこちら。
「住まい」の重要度アップ8割弱、家族間のつながり強化6割…被災地の震災後の生活スタイルの変化
【セルコホーム】は2012年1月30日、東日本大地震・震災の被災地における、生活や防災に関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、「震災」後にハード的な意味での「住まい(住宅施設)」への重要度が高まった、そして住まいを構成する重要な要素「家族」とのつながりが強まったとする意見が多数を占めていることが分かった。一方で「震災」をきっかけに外出機会が減った人は4割程度に留まっている(【発表リリース】)。
今調査は2012年1月6日から11日にかけて、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県在住の15〜69歳の男女に対して携帯電話を用いたインターネット調査によって行われたもので、有効回答数は2000人。男女比は1対1、年齢階層比は男性15〜19歳223名・20代262名・30代265名・40代以上250名、女性15〜19歳238名・20代268名・30代266名・40代以上228名。調査実施機関はネットエイジア。
今調査は主な被災地に現在も居住し、生活をしている人の心境を推し量るものだが、今回は「震災」後における生活スタイル、家族とのかかわり合いの変化にスポットライトを当てる。下のグラフは関連する主要4項目への回答をまとめたものだが、やはり物理的・建造物としての「住まい」に対する関心度・重きが非常に高まっていることが確認できる。
今調査項目では具体的記述は無いが、後日別途取り上げる項目では「”住まい”において耐震性や耐震対策は重要」と考えている人は9割をゆうに超えており、「震災」の経験が大いに反映されているのが分かる。また後述するが、「家族間のコミュニケーションの場としての『住まい』」との観点からも、大切な場所として認識されつつあることがうかがえる。
2012年02月02日06時50分提供:Garbagenews.com
なるほど。
この調査では対象となっている地域が、東日本大震災の被災地ということもあり、その結果はより現実に沿ったものとなっているのではないでしょうか。
もしかすると他の地域で同じ調査をすると、また違った結果になってしまうかもしれませんが、やはりこの調査結果は日本国民全員で共有する必要があると思います。
人間は川向こうでの出来事を感じる能力がどうしても低い生き物だと思います。実際に体験しない限り、実感として教訓が残らないものです。
しかし、東日本大震災はもちろん、これまでにも多くの犠牲があり、その光景や言葉からでも、二度とこのような被害が出ないように出来るはずです。
自然災害そのものを遠ざけることは難しいかもしれませんが、しっかりと向き合うことで、対策をすることは出来ますし、その結果として最小限の被害でとどめることは可能ではないでしょうか。
そう言った意味では住まいにおいて、耐震性や耐火性は非常に重要だということを実際に被災された方は認識されているようです。
また、暮らし方という点でも、家族間の絆やコミュニケーションを大切に思う人が増えたということを、被災地以外の地域に暮らす人たちも同じように考えなくてはいけません。
今回の調査は、共に住まう場所としての住まい、への関心度が強まったと考えられるでしょうとのこと。
昭和で数えてもすでに86年、まさか雨風がしのげればいいとか、寝るだけだからとか、他のモノと同じように使い捨てでいいのでは、といった価値観で住まいを考えてはいけません。
1軒からの出火が街に広がることだってありますし、1軒の倒壊が道路を塞いで避難の妨げになることだってありえます。
自分や家族、大切なモノを守るのはもちろん、近所の火災も延焼を止めることで、街を守ることが出来る。そんな住まいが重要だということです。
大切な場所は鉄筋コンクリート(RC)住宅で建てることをオススメします。
それでは。
今日もありがとうございます。
