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記録的に長い夏の東京です。
そんな今日は朝から書類作成、その後練馬の不動産会社さんへ、徳丸計画打ち合わせなど。帰社後は世田谷区代沢計画検討、来客、西東京市計画検討など。
午後は図面作成、文京区向丘計画検討、原稿作成、商社さん来社打ち合わせ、中央区日本橋計画検討、電気屋さん来社打ち合わせ、１丁目のお客様と打ち合わせなど。夕方は提携会社さん来社打ち合わせ、和光市計画検討、見積作成など。
夕方から少々調子が悪いので、今日は短めです。すいません。
ではこちら。
＜首都直下地震＞ １０年で死者６千人減…都が防災計画修正案
東京都は１２日、東日本大震災を受けて５年ぶりに見直す都地域防災計画の修正案を公表し、首都直下地震による死者と全壊建物を今後１０年で約６割減らすなどの「減災目標」を明記した。
目標実現には、木造住宅密集（木密）地域の不燃化を進めることや、幹線道沿いの建物の耐震化を１００％にするなどの取り組みが必要とされ、都民や民間事業者も巻き込んだ官民挙げての対策がどこまで進むかが鍵になる。【佐々木洋】
都が４月にまとめた首都直下地震の被害想定では、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が起きた場合、揺れや火災による死者は最大９７００人、自宅が被災した避難者は３３９万人、全壊・焼失する建物は３０万４３００棟とされている。
これを踏まえ、新たな地域防災計画では、１０年以内の目標として▽死者の約６０００人減▽避難者の約１５０万人減▽全壊・焼失建物の約２０万棟減−−を打ち出した。ライフラインは電力を７日、通信を１４日、上下水道を３０日、ガスを６０日以内に９５％以上回復させるとした。
2012年09月12日14時05分 提供：毎日新聞
なるほど。
東京都では５年ぶりに防災計画の見直しをしたようですね。
とは言っても４月にまとめられていた被害想定を１０年以内にどれだけ減らせるかといった内容で、 直下型の地震も予想されていますので、いずれにしても防災対策を急ぐ必要があります。
この目標を実現させるための対策として、都では２０年度までに住宅耐震化率を現行の８１％から９５％にしたり、木密地域の不燃領域率を５６％から７０％にするということです。
さらに先日から南海・東南海地震による被害予想が発表されるなど、全国的に防災意識を高めざるを得ない状況になってきています。
ただし、復興需要と消費税増税とも重なり、日本の建築業界は国内の施工キャパを超えている状況ですので、その需要にどのように対応していくのか、供給体制の整備も重要です。
それでは。
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