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凄く良い天気の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、 塗装屋さんと電話、5丁目のお客様とお電話、来客打ち合わせ、都市銀行さんと電話、1丁目のお客様宅へ納品など。

午後は都市銀行さん来社打ち合わせ、その後和光市下新倉のお客様宅訪問、打ち合わせさせていただきました。ありがとうございます。帰社後は豊島区駒込でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。西台のお客様とお電話、ガス会社さん来社など。夕方は足立区西加平計画検討、見積作成、西新宿計画検討、ミーティングなど。

今シーズン一番の冷え込みでさっそく霜が降りたというところも多かったようですね。北海道ではすでに雪が積もったというニュースもありました。それでも平年並みの気温だとか。お体ご自愛くださいませ。

ではこちら。

住宅ローン減税額 500万円に拡充提案 国交省

国土交通省は23日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成26年から住宅ローンの減税額を最大500万円(現行制度は200万円)に拡充するよう提案した。政府税調は国交省案をたたき台に検討を進め、12月にまとめる25年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック後の21年に導入し、25年入居分で終了することになっていた。

今回の国交省案では、制度を26年から5年間延長した上で、ローン残高の上限を2千万円から5千万円に引き上げ、原則10年間で最大500万円の所得税・住民税を控除できるようにする。

国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。
産経新聞2012年10月24日07時57分
 
なるほど。
 
少しずつですが、来年以降の税制に関する方向性みたいなものが固まってきた感じですね。

記事にもあるように、住宅に関する一連の減税策はもちろん住宅取得者の負担軽減が目的ですが、実は一方で需要の平均化や駆け込み後の落ち込みを少なくする狙いもあります。
 
この案が通れば、減税によって住宅取得に対する消費税アップ分はほぼ相殺されることになりますので、なにも慌てて家を買うなんていうことをする必要はなくなります。
 
そもそも消費税の増税前後で住まいをどうこうするという発想も少々疑問を持ってしまいます。
 
増税前後の損得を考えてしまうのは当然ですが、消費税増税分は一般的な住宅の場合金額にして数十万円〜百万円前後ですので、実際の出費では上記のようにほとんど負担が無いわけです。

もしかすると増税後の方が価格が下がると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

実際に前回の3%から5%になった時はどうだったかというと、確かに不動産(土地)価格が下がったということはありましたが、その原因は、増税というよりも、世界的に景気の急速な悪化が影響したことが大きいようです。

もちろん物の価格はある程度市場によって決まる部分もありますから、相当需要が落ち込めば、相対的に価格が下がるということはあり得ます。でもこのあたりの予測は金融のプロでも非常に難しいことですね。
 
住まいづくりのタイミングは人それぞれですが、家族の変化や自分の年齢など、後から取り返すことの出来ない要因があるということも考慮する必要があるかもしれません。
 
いずれにしても住宅の取得を考えたら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。
 
それでは。 

今日もありがとうございます。

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