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晴れた東京は気持ちが良いです。
そんな今日は朝から書類作成、文京区向丘計画検討、都市銀行さん、信用金庫さん来社打ち合わせ、大規模改修工事検討、見積作成、宅建協会さん来社、関連会社さんと電話など。
午後は資料作成、地盤保証会社さんと電話、資材会社さんと電話、地方銀行さん来社、出版社さんと電話、原稿チェック、提携会社さんと電話、北区田端計画検討、資材発注など。夕方は書類作成、西新宿計画検討、杉並区久我山計画検討、ミーティングなど。
日中は暖かく感じましたが、近所の銀杏並木の下が黄色いカーペットのようになっていました。
ではこちら。
2025年には平均世帯人数は2.37人まで減少!「多世帯社会」がやってくる
◎一人暮らしの単独世帯が多数を占める多世帯社会の登場
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少が始まっている。この人口減少と同時に、家族構成の変化も急ピッチで進んできた。
最大の変化は07年に、日本の世帯構成のトップを維持していた「夫婦+子」といういわゆる標準世帯の数を、一人暮らしの「単独世帯」の数が上回ってしまったことである。そして、現在まで標準世帯は減少を続ける一方で、単独世帯は増加しているのだ。
さらに、単独世帯の世帯主にも大きな変化が出ている。これまで、単独世帯といえば、20代を中心とした若年層が大部分を占めていた。しかし、高齢化の進展や、未婚率および離婚率の上昇によって、性別を問わず、あらゆる年齢層で単独世帯が増えているという。
こうした家族構成の変化を、博報堂生活総合研究所は『多世帯社会』と名づけている。同研究所の主席研究員である吉川昌孝氏は、今後この傾向はさらに強まると指摘する。
@DIME 2012年12月06日06時00分
なるほど。
やはり着実に単独世帯が増加しているようですね。
この傾向は今後も続くでしょうし、記事でも2015年までは間違いなく増え続けるとの予想で、その結果、25年には平均世帯人員数が2.37人にまで減少するとのことです。
実は弊社にご相談に来られる方の中でも賃貸住宅や賃貸併用住宅をご検討されている方も多いのですが、そんな方達が一番心配されているのが、すでにどこもワンルームマンションが飽和状態で、これから造っても入居が見込めないのではないかというものです。
もちろん、賃貸経営をお考えのオーナーさんにしてみれば、そこが一番のリスクになるわけですから、心配されるのも当然です。
さらに、駅前の古いあまりやる気の無い賃貸仲介業者さんも、それに同調してワンルームなどの単世帯向けは入居者を見つけるのが難しいと言われます。
そうなると、初めて大家さんになろうと思っているオーナーさんは、実際に不動産業者さんが言っているなら間違いない、と信じてしまうわけです。
しかし、実は不動産会社さんも千差万別ですので、事業に対する意欲や、オーナーさんと入居者さんの幸せを目的にしているなど、意識の高い業者さんを見つけることも大切です。
そんな業者さんなら、もちろん記事のような事実も知っているはずですので、実際に人気のある間取りや設備など、現実的なアドバイスをしてくれるはずです。
賃貸経営という大家業も一昔前とは明らかに変わってきましたので、時代に合った商品を用意することと同様に、経営努力も当然必要ですが、間違っても、30年一括借り上げというような甘い誘惑にはご注意下さいね。
とにかく今言えることは、単身世帯の需要は当面続くことが確実ということですので、そこもしっかりと考慮した建築計画を立てる必要がありますね。
賃貸マンションや賃貸併用住宅のご相談は是非弊社まで、お気軽にお問い合わせください。
それでは。
今日もありがとうございます。