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くもりの東京はちょっと蒸します。
そんな今日は朝から豊島区千川計画検討、セキュリティー会社さん来社、都市銀行さん来社、その後埼玉県和光市のお客様宅へ、帰社後は商社さん来社打ち合わせ、渋谷区東計画検討、お問い合わせ対応など。
午後は郵便局、書類作成、目黒区祐天寺のお客様とお電話、ありがとうございます。杉並区天沼3丁目計画検討、小金井市計画検討、提携会社さんと電話、文京区本郷計画検討など。夕方は見積作成、豊島区駒込計画検討、見積作成、北区西ヶ原計画検討など。
夕方からは雨になりましたね。ここ数日は暑さも中休みでしたので、ちょっとは身体も休めたのではないでしょうか。
ではこちら。
リフォームで補助金がどれだけもらえる?横浜市のケースで検証した
夏の暑さや、地震に対する備え、あるいは両親や自身の老後を考えた住まいにリフォームしようと考えている人も多いだろう。そういった人にぜひ活用してほしいのが、各種補助金制度だ。現在、国や各自治体は「省エネ」「耐震」「バリアフリー」のリフォームを促進しようと、さまざまな補助金制度を用意している。それぞれ一定の条件をクリアする必要はあるが、自己資金以外にこれらの補助金を活用すれば、資金計画が楽になることは言うまでもない。今回は、神奈川県横浜市でリフォームした場合、どれだけもらえるのか検証してみた。
太陽光発電とエネファームで、最大70万5000円の補助金まずは省エネリフォームから見てみよう。例えば3kWの太陽光発電システムを設置する場合、まず国(太陽光発電普及センター)から6万円(1kWあたりのシステム価格が41万円以下の場合)、さらに神奈川県から4万5000円(HEMS[ホームエネルギーマネジメントシステム]の設置が条件)、横浜市から5万円がもらえる。これだけで15万5000円の補助金が支給されることになる。
またエネファームを設置した場合、国から最大で45万円まで、神奈川県から5万円、横浜市から5万円の補助を受けることができる。つまり横浜市で太陽光発電とエネファームを設置すると、最大70万5000円の補助金が支給されるというわけだ。それぞれ一定の条件をクリアする必要があり、設置機器費用や工事費などによりもらえる補助金の額は異なるが、設置後に光熱費が下がることも考えると十分検討する価値がある。
SUUMOジャーナル2013年07月16日05時08分
なるほど。
記事では横浜市を例にしていますが、もちろん東京都や各区でも独自の補助を出しているところもありますし、リフォームのみならず、新築でも当然利用は可能ですので、是非検討をしてみてはいかがでしょうか。
この手の補助金というものは、その時々でタイミングが大事になってきますね。それは補助金を出す行政機関の予算があってのものなので、使い切ってしまうと早期終了という場合もあります。
また、国の政策的な部分にも影響されますので、政府が考えることによって対象となる事柄も違ってきますから、日頃から注意しておかなければいけません。
さらにリフォーム工事の場合として、 耐震リフォームに対しては、各自治体で補助金制度を用意しているところが多いようです。横浜市の場合では、着工が昭和56年5月末以前の在来軸組構法の木造個人宅で、耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」または「高い」と判断された、など一定の条件を満たす場合、耐震工事費に応じて上限225万円まで補助してくれます(平成25年12月27日申請分まで)。
バリアフリーリフォームを行った場合は、介護保険制度では最大20万円までの工事費用に対し、9割(工事費が20万円なら18万円)を補助してくれますが、さらに各自治体で独自の補助金制度を用意しているところもあります。
横浜市では介護保険被保険者で要支援1・2または要介護1〜5に認定された人のためにリフォームする工事費を援助してくれるというもの。工事費と、前年の所得税額に応じて助成される金額は異なるが、工事金額に応じて最大で100万円までの援助が受けられるそうです。
おまけにもう一つ、賃貸住宅のオーナー、大家さん向けには、「住宅セーフティネット整備推進事業」を検討してみましょう。これは民間賃貸住宅の空き家を有効に活用し、住宅確保要配慮者に居住の安定確保と災害時の公的利用を可能にすることを目的とするものです。
こちらはいろいろと要件はあるものの、工事費の1/3(空き家1戸最大100万円)の補助が出ますので、賃貸住宅の耐震工事やバリヤフリー工事、省エネ改修工事をお考えのオーナーさんにはオススメです。
最後に注意していただきたいのは、まずは工事費用を自費で支払う必要があるということ。
もちろん補助金は返済の必要は無い資金ですので、受け取ることが出来ればそのまま収入になるものですが、通常は工事が終わり、支払いが済んでから最終的に申請をしますので、実際に補助金を受け取れるのは、数週間後ということが多いですね。
新築でもリフォームでも、日頃からしっかりと税金を払っている分、折角の機会ですから利用出来るものがあれば積極的に利用されてはいかがでしょうか。
それでは。
今日もありがとうございます。
横浜市では介護保険被保険者で要支援1・2または要介護1〜5に認定された人のためにリフォームする工事費を援助してくれるというもの。工事費と、前年の所得税額に応じて助成される金額は異なるが、工事金額に応じて最大で100万円までの援助が受けられるそうです。
おまけにもう一つ、賃貸住宅のオーナー、大家さん向けには、「住宅セーフティネット整備推進事業」を検討してみましょう。これは民間賃貸住宅の空き家を有効に活用し、住宅確保要配慮者に居住の安定確保と災害時の公的利用を可能にすることを目的とするものです。
こちらはいろいろと要件はあるものの、工事費の1/3(空き家1戸最大100万円)の補助が出ますので、賃貸住宅の耐震工事やバリヤフリー工事、省エネ改修工事をお考えのオーナーさんにはオススメです。
最後に注意していただきたいのは、まずは工事費用を自費で支払う必要があるということ。
もちろん補助金は返済の必要は無い資金ですので、受け取ることが出来ればそのまま収入になるものですが、通常は工事が終わり、支払いが済んでから最終的に申請をしますので、実際に補助金を受け取れるのは、数週間後ということが多いですね。
新築でもリフォームでも、日頃からしっかりと税金を払っている分、折角の機会ですから利用出来るものがあれば積極的に利用されてはいかがでしょうか。
それでは。
今日もありがとうございます。