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雲多く蒸し暑い東京です。
そんな今日は朝から電気屋さんと電話、文京区本郷計画検討、信用金庫さん来社、豊島区駒込計画検討、金融機関と電話、書類作成、資材会社さんと電話、文京区向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。
午後はガス会社さんと電話、ご近所のお客様来社、資材メーカーさん来社打ち合わせ、東久留米計画検討、郵便局、渋谷区東計画検討、業者さんと電話、図面作成、ミーティングなど。夕方は信金さんと電話、渋谷区東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。渋谷区恵比寿２丁目計画検討、図面作成など。
さて、１３日の金曜日の仏滅ですが、いかがお過ごしでしょうか。私は帰り道で黒い猫も見かけてしまい、帰宅したら奥さんに怒られました。きっと明日は良い日でしょう。皆様のご健勝をお祈りしております。
ではこちら。
脱法ハウスは「違法ハウス」 問われる刑事罰は？
問題視される「脱法ハウス」の実態
オフィスや倉庫と称して、細かく仕切られた「居住空間」を提供する「脱法ハウス」が問題になっています。各居室は1畳〜3畳の広さで、窓が無いか、あっても塞（ふさ）がれています。隣室との仕切壁も薄く、他室の物音が漏れてくるというような代物で、とうてい入居者のプライバシーは守れません。さらに、防火用設備や避難通路もお粗末で、火災や地震といった防災上の危険も指摘されています。
このたび、国土交通省が「脱法ハウス」について、「事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物に複数の者を居住させる『貸しルーム』は、建築基準法の『寄宿舎』の用途に該当する」と判断し、「寄宿舎」の基準を適用して建築基準法上の指導を行うよう全国の特定行政庁（都道府県及び政令指定都市）に通知しました。JIJICO2013年09月13日11時48分
なるほど。
もともとわかりづらく、矛盾も多い建築基準法ですが、建物の用途としては、各条文で共同住宅や下宿と同様に寄宿舎も取り扱われることが多いですね。
ということは、特定の家族だけが使用する一戸建ての住宅と、住人が短期間で入れ替わったりする場合では、安全や衛生などについて、考慮しなければいけないこともあります。
もちろん寄宿舎も住まいですから、居住や執務、作業などを継続する居室があるということですので、最低面積・換気・採光など、快適かつ衛生的な暮らしが送れることを求められます。
さらに防火性や遮音性の高い仕切壁も必要です。居室の面積は7�岼幣紂陛豕�都内の場合）、天井高も2.1ｍ以上で、居室ごとに窓の設置が不可欠です。
これが報道された一部の賃貸物件では、窓や換気設備が無かったり、間仕切りも簡易的なもので仕切られている程度の部屋を貸していたということですので、建築基準法的にはその点で確かに既存不適格ということになりますね。
ちなみに、一定規模の建物で後から「シェアハウス」として使用する場合は「用途変更」の手続きが必要です。さらに、間仕切りを変更するなど内装に手を加える場合は、建築確認申請の手続も必要になります。
建築確認申請の手続きを怠り、勝手に工事を行うと、建築基準法違反として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられますので、注意が必要です。
建築確認申請の手続きを怠り、勝手に工事を行うと、建築基準法違反として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられますので、注意が必要です。
一方、消防法では一般住宅より厳しい防火対策を要求していますので、こちらの対応にはより神経とコストが必要かもしれません。地域によっては自動火災報知設備の設置義務などが条例で拡大されていることもあります。
消防から防火対象物に対する改修・移転・除去等の措置命令を受けた場合、これに従わないと、消防法違反として「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」に処せられます。
さらに、これはあまり接する機会が無い条文ですが、「施設を設け1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に該当することから、「下宿営業」として旅館業法の適用を受けることも考えられるようです。
「宿泊」とは寝具を使って施設を利用することで、宿泊者が寝具を持ち込む場合も含むそうですので。この観点から「脱法ハウス」は「下宿の無許可営業」に該当し、旅館業法違反として「6か月以下の懲役または3万円以下の罰金」に処せられることにもなりそうです。
確かに脱法とか違法とか、それに該当することもありますので、そこは真摯に法律を厳守しなければいけませんが、一方でそのような住居の需要があるということも認識しなければいけませんし、その住居を利用せざるを得ない状況があるとすれば、そこの問題も同時に考えなければいけないのではないでしょうか。
住まいに関わる仕事をしている身としては、すべての日本国民が、安全で快適な住まいに暮らせるようにしたいと思っています。
それでは。
今日もありがとうございます。
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消防から防火対象物に対する改修・移転・除去等の措置命令を受けた場合、これに従わないと、消防法違反として「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」に処せられます。
さらに、これはあまり接する機会が無い条文ですが、「施設を設け1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に該当することから、「下宿営業」として旅館業法の適用を受けることも考えられるようです。
「宿泊」とは寝具を使って施設を利用することで、宿泊者が寝具を持ち込む場合も含むそうですので。この観点から「脱法ハウス」は「下宿の無許可営業」に該当し、旅館業法違反として「6か月以下の懲役または3万円以下の罰金」に処せられることにもなりそうです。
確かに脱法とか違法とか、それに該当することもありますので、そこは真摯に法律を厳守しなければいけませんが、一方でそのような住居の需要があるということも認識しなければいけませんし、その住居を利用せざるを得ない状況があるとすれば、そこの問題も同時に考えなければいけないのではないでしょうか。
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