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雨が降ったり止んだりで寒い東京です。
そんな今日は朝から資料作成、2丁目の不動産会社さんへ書類お届け、北区西ヶ原計画検討、金融機関、帰社後は税理士さん来社打ち合わせ、キッチンメーカーさん来社、解体業者さんと電話、豊島区駒込計画検討など。
午後は葛飾区新小岩のお客様宅訪問、打ち合わせなど。帰社後は目白のお客様とお電話、板橋のお客様とお電話、提携会社さんと電話、板橋区弥生町計画検討、渋谷区東計画検討など。夕方からは港区麻布十番へ、会合出席ののち忘年会など。
東京でも初雪を観測したそうです。
ではこちら。
「首都直下地震」 人命と国の中枢をどう守るか
大震災で日本の中枢機能がマヒする最悪の事態を防がねばならない。
首都直下地震の対策を検討してきた政府の中央防災会議の部会が、予想される地震の規模や、それによる被害予測をまとめた。
想定したのは、東京都心南部を震源とするマグニチュード7・3の地震だ。首都周辺で起き得る大地震のうち、今後30年間の発生確率が70%と高く、国の中枢を直撃する恐れがあるためという。
この地震では、震度6強の猛烈な揺れが都心部を襲う。一部地域は震度7になる。最悪の場合、建物61万棟が倒壊・炎上し、約2万3000人もの犠牲者が出る。
巨大過密都市の弱点を反映したものだ。対策は急務である。
特に火災は深刻だ。各所で同時多発し、延焼が2日程度続く。被災者が周囲を火に囲まれ、逃げられない事態も心配される。
住宅を失ったり、帰宅できなくなったりした被災者で街はあふれる。がれきで主要道路は不通となり、鉄道など交通網が止まる。停電や電話の不通、断水が1週間程度も続くかもしれない。
読売新聞 2013年12月20日01時36分なるほど。
昨日からニュースなどで報道されていましたので、すでに目にした方も多いかもしれませんが、想定された条件を超える、想定外のことが起きる可能性も十分あるのが自然災害ですので、考えられる対策はしっかりと実施しておかなくてはいけません。
確かに今のところ想定出来る最悪の条件で試算された結果かもしれませんが、それゆえにいろんな対策をすれば、少なからず有効だということ。
たとえば、今回の中央防災会議の部会では、東京都内の建物の耐震化率が今の87%から94%に上昇すると、死者数は半減すると試算しています。
また、火災についても、揺れを感知して電気を止める「感震ブレーカー」が全戸に普及し、初期消火できれば、焼死者は9割減るという試算もあり、これらの対策を行なうことが、人的被害を最小にするとても有効だということがわかります。
今回は災害時の避難についても多くの問題があるとして、木造密集地域などでは、早期の避難が重要とのことでした。住宅から出火した場合、自宅や近隣の消火作業に手間取り、逃げ出す時機の見極めを誤る危険性もあり、専門家によると、初期消火できれば大幅に被害は減らせるが、個人が消火する場合は天井に火が至った時には手に負えない状況と判断した方が良いようです。
さらに今回の発表により、2020(平成32)年の五輪開催を控える東京では、競技会場は海に囲まれる湾岸エリアに集中していますし、前回の東京五輪で造られた施設も使用される予定があることから、どんな地震が起きても五輪が開催できるよう、対策は急務だということ。
中でも湾岸エリアには、21の競技会場や1万7千人が収容可能な選手村が置かれる予定で、津波被害について「マグニチュード(M)7クラスで1メートル以下」と想定され、危険性は低いとするものの、浸水の危険は残ります。東京都の担当者は「選手村には防潮堤がなく、高潮対策が必要になる」と話していて、2・5メートルほどの盛り土を模索しているそうです。
特に懸念されるのは液状化現象ですね。東日本大震災の教訓からも、湾岸エリアの五輪会場は砂で埋め立てた土地で、液状化が発生しやすいのは間違いないでしょう。東京都は新規施設の建設に際し、建築基準法の1・25倍の耐震強度を持たせ、固い地盤までくいを打ち込むなど液状化に備えるとのことです。
日本をこれまで以上に自然災害に強くするには、公共施設とともに、民間の住宅も耐震性と耐火性をより高めなければいけません。RC(鉄筋コンクリート)住宅を建てておくことが、きっと役に立つはずです。
それでは。
今日もありがとうございます。

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