もうすぐ阪神・淡路大震災から19年ですね。 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

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日に日に冷え込みが厳しい東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、渋谷区東計画検討、サッシ屋さんと電話、渋谷区恵比寿２丁目計画検討、北区西ヶ原計画検討、その後信用金庫さん来社打ち合わせなど。

午後は豊島区役所へ調査など、その後西ヶ原の現場視察、文京区駒込計画の現場視察、帰社後は成増の不動産会社さんと電話、小金井計画検討、地盤補償会社さんと電話など。夕方は資料作成、赤塚新町計画検討、南大塚計画検討のお客様とお電話、電気屋さんと電話、各種段取りなど。

まだまだ冷え込みそうで明日は東京でも雪の可能性があるとか、ちょっとなら良いけどね。

ではこちら。

～もうすぐ阪神・淡路大震災から19年～「住宅の耐震診断・耐震改修」「家具の防災対策」

今月17日で、約6,400人もの命を奪った阪神・淡路大震災から19年が経ちます。この日は「防災とボランティアの日」と制定され、その翌年の平成8年から実施されています。

しかし、わが国ではその後も東日本大震災をはじめ、十勝沖地震、新潟中越地震、福岡県西方沖地震などの大地震が各地で発生しており、今後も高い確率で起こると予測されています。そこで今回は、一人一人が防災について改めて考えるきっかけになるよう「住宅の耐震診断・耐震改修」「家具の防災対策」についてお伝えします。

阪神・淡路大震災で亡くなった方の約9割が、建築物や家具の転倒によるものです。住宅の耐震診断・耐震改修を進めよう。

世界有数の地震大国と言われる日本。地震活動が活発な環太平洋地震帯に位置する日本では、東日本大震災のような大地震が近い将来高い確率で発生すると予測されています。
PR TIMES 2014年01月14日12時52分

なるほど。

今年でもう１９年ですか。その間日本人の意識も少しは変わったと思いますが、まだまだ自然災害大国日本で暮らすには、防災に対する意識が不足しているかもしれません。

日本では、これまでにも多くの自然災害が発生し、そのたびに大きな被害と犠牲を払わされてきましたが、その割に教訓とか、対策とか、備えが進んでこなかったように思います。

確かに自然災害では、人間が想像するよりもはるかに大きな力がはたらくこともありますが、これまでの日本では、どうせ次は100年後だろうとか、自分の暮らす地域には関係がないくらいに考えていたのではないでしょうか。

結果的に、いまだに自然災害の被害を減らすことが出来ていないことは、法律の整備もあるでしょうし、国民一人一人の意識も変えていかなくてはいけないと思います。

まずは住宅や建築物の耐震性を強化することが急務ですが、現在利用している住宅・建築物が地震に耐えられるかどうか、耐震診断を行い、その結果を踏まえて必要な耐震改修を行うことが必要です。

現在耐震に関する基準としては、一定の強さの地震が起きても倒壊または損壊しない建築物が建築されるよう、建築基準法が定めている基準があります。現行の新耐震基準は昭和56年に導入され、「震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと」「震度6強～7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しないこと」が求められています。

国土交通省の調査によれば、住宅の耐震化率は約79％まで達しているとのことですが、耐震性が不十分な住宅はなおも約1,050万戸（平成20年）に上っているそうです。昭和56年以前の建築物がすべて危険というわけではありませんが、早めに耐震診断・耐震改修を行うことをお勧めします。

また、大震災では家具は必ず倒れるものと考えて防災対策を行わなくてはいけません。過去の大地震では多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり、大けがをしたりしました。大きな地震が起きたら「家具は必ず倒れるもの」と考えて、防災対策を講じておく必要がありますね。

寝室や子ども部屋などには、できるだけ家具を置かないようにしたり、家具を置く場合はなるべく背の低い家具にし、転倒防止対策をとりましょう。また、家具が倒れてけがをしたり、出入り口をふさいだりしないように、家具の向きや配置を工夫することも必要です。

それ以外でも、窓ガラスやペンダント式の照明、テレビ、電子レンジ・オーブンなど、家の中には凶器になるものがたくさんあります。地震の発生時、それぞれの部屋にどのような危険があるのかを考えて、対策をしておくことが大切です。

弊社ではRC（鉄筋コンクリート）住宅こそが、日本に必要な家だと考えています。

それでは。

今日もありがとうございます。