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晴れて少し暖かな東京です。

そんな今日は朝からご近所のリフォーム工事立ち会い、お客様と打ち合わせ、その後成増のお客様宅へ書類お届け、成増の不動産会社さんへ書類お届け、帰社後は豊島区駒込計画検討、資料作成など。

午後は電気屋さん来社打ち合わせ、板橋区弥生町計画検討、資料作成、水道屋さん来社打ち合わせ、文京区駒込計画検討、小金井計画検討、信用金庫さん来社打ち合わせ、渋谷区東計画の近隣様とお電話など。夕方は図面作成、台東区根岸のOBオーナー様とお電話、文京区本郷計画検討、ミーティングなど。その後新年会出席。

ちょっと寒さが緩むと、いよいよあのシーズンが近づいています。

ではこちら。

建設業に外国人労働者拡大へ 3月末までに緊急対応策

政府は24日、建設現場の人手不足の解消に向け、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を首相官邸で開いた。3月末までに緊急対応策を決め、2015年度をめどに建設業で働く人材を増やしていく方針を確認した。

閣僚会議は、東日本大震災の被災地だけでなく、アベノミクスによる公共事業の増加で全国的に働き手不足が深刻化している事態を重視して開催。20年の東京五輪開催に伴う工事の増加が見込まれることも背景にある。

菅義偉官房長官は会議で「建設業は構造問題に直面している」と指摘し「即戦力になり得る外国人の活用拡大は重要だ」と述べた。 
共同通信 2014年01月24日10時28分

なるほど。

どうしても国や行政のやることって、後手後手になるものですが、今の建設業界の状況は何年も前からわかっていたことですし、震災復興とアベノミクスが重ねれば、国内のキャパをオーバーすることも簡単に想像できたことです。

そのうえ東京五輪開催が重なれば、完全に業界の許容量を超える仕事量が作られてしまうことは確実です。

当然人手不足になるのはもちろんのこと、より深刻なのは技術力も同時に不足するということだと思います。

また、官房長官は即戦力になり得る外国人の活用拡大は重要だとか言われていますが、普通に考えて即戦力になる外国人がいるとは思えません。

このような発言自体が、業界に対する認識不足ですし、国が業界や産業の先行きを考えているとは到底思えません。

もちろん現場にも今日からすぐにできる仕事もありますが、職人や監督などの人材は、最低でも3年程度の時間がなければ育成することは難しいものです。

真剣に日本の技術力を継承し育てることを考えれば、一時のバブルを起こされるよりも、持続的、計画的な対策が必要だと思います。

民間ベースではすでに外国人の確保に動いている会社も多いですので、何らかの対策も少しは役に立つかもしれませんが、単なる人員確保だけでなく、業界の健全な発展のためにも、技術者の育成と地位の向上に対する政策も考えて欲しいと思っています。

弊社は職人と技術者の育成にも力を入れていきます。

それでは。

今日もありがとうございます。


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