日本では住宅が将来的な資産にならない。築15年後の時点で住居の価値はほとんどなくなる。海外メディアは複雑な日本の住宅状況を取り上げた。

【日本の住宅の現状】

英ガーディアン紙によると、日本家屋は築15年減価し始め、30年でほぼ価値をなくす。立地条件などの利点があってもこれは変わらないという。

築200年の建物が最も好まれる西ヨーロッパなどとは対照的であると、日本在住の英建築家アラステア・タウンセンド氏は話す。「環境的にも経済的にも持続可能でない。価値のない住宅のローンを必死で返していることになる」と、指摘する。
NewSphere 2014年05月08日17時00分

なるほど。

本当にこれは日本特有の問題で、いまだに新築至上主義なのは先進国の中でも日本だけではないでしょうか。

本来の日本人の価値観では、良いものを長く使うということもあったはずですが、なぜか住宅については新しいものが良いという風潮に仕向けられてきたように思います。

その原因として、やはり国の政策が大きく影響しているのは間違いありません。これまでも景気刺激策として何度も住宅が利用されてきたことで、スクラップアンドビルドを繰り返してきました。

もしかすると災害大国に住むうちに、どうせ壊れてしまうからとか、江戸時代のようにどうせ燃えてしまうのだから、と簡易的な造りで良しとする、半ばあきらめのような感覚がどこかにあったのかもしれません。

また、これまで大きな被害を出した震災の経験から、建物の耐震基準を定期的に更新するため、リフォームにお金をかけるよりも、新しい住宅を買う方が確かということもあるかもしれませんね。

いずれにしてもこれまでの日本の住宅は、日本の経済には良かったでしょうけど、本来の目的である国民の資産を守るということには決してなっていなかったと思います。

法整備という点では、税金の計算に使う法定耐用年数も、木造住宅は20〜22年しかありません。これは国としてこれ以降の経済的価値を認めていないということになってしまいます。同じく鉄筋コンクリート住宅でも47年ですから、あまりにも耐久性を過小評価されていると言わざるを得ません。

そんな日本でも、ようやく今年から既存住宅に対する税制優遇など、少しずつですがストックの利用促進が始まりましたので、住宅選びの選択肢も広がってくるのではないでしょうか。

ちょっと冷静に考えれば当たり前なんですけど、人口が急激に減少している国に、基本的には住宅を新築する必要はないはずです。もちろん、耐震性や耐火性に問題がある建物や、断熱性や気密性が低くエネルギーを無駄遣いする家などは、順次更新していかなくてはいけません。

ヨーロッパとは違い、極寒の冬と熱帯地域と化す高温多湿の夏、その両方がある過酷な自然環境、そのうえ世界でも有数の地震大国で資産となる家を建てるなら、ＲＣ（鉄筋コンクリート）住宅が一番適しているでしょう。