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良い天気の東京です。

そんな今日は朝から渋谷区東のお客様宅へ部品お届け、塗装屋さんと打ち合わせ、作業立ち会いなど、帰社後は解体屋さんと電話、徳丸6丁目計画検討、杭屋さんと電話、資材発注など。

午後は業者さんと電話、中野区南台計画検討、練馬の不動産会社さんと電話、資料作成、千葉の社長さんと電話、北区西ヶ原計画検討、世田谷区砧計画検討、お問い合わせ対応など。夕方はセキュリティー会社さんと電話、電気屋さんと電話、リフォーム工事検討、各種段取り、和光のお客様とお電話、原稿作成など。

久しぶりの青空が気持ちよかったですね。

ではこちら。

FPが解説…被災した場合に「財産守るためにやるべきこと」

「広島の土砂災害から数週間が立ち、じわじわとお金のことについて不安を覚える被災者が増えています。被災者になってしまったときのために、誰もが“お金の防災術”を知っておいてほしいと思います」

こう語る広島市在住のファイナンシャル・プランナーの波田間純子さんが、被災者になった際にやるべきことを教えてくれた。

【1】被災の証拠写真を撮る
「住宅が土砂や水により破損したり、床下床上浸水が起きたりした場合、損害の程度を証明することが大切です。浸水は次第に水が引いてしまうので、最初に水跡のわかる箇所などの写真を撮っておきましょう」
女性自身 2014年09月12日06時00分

なるほど。

これは実際に被災された経験がないと、なかなか気付かないことかもしれませんし、実際に被災した時には、気が動転していたり、それどころではないという状況のことが多いはずですので、もし親類や友人が被災された時には、周りの人が助言したり、手助けをすることも必要かもしれません。

上にあるような、証拠写真を撮るということも、カメラはもちろん携帯すら手元に無いことが考えられますし、避難していれば、そこまで気が回らないかもしれません。

記事では、他にもやるべき事として、【2】損害保険会社に連絡すること。【3】罹災(りさい)証明を申請すること。【4】クレジットカード紛失時は使用停止の連絡をすること。【5】住宅ローンの支払困難時は支払先に連絡すること。が紹介されていました。

火災保険などに加入されていれば、損保会社に連絡しましょう。すると被害調査の担当者が派遣されてきて、被害額を算定します。連絡があまりに遅れてしまうと、被害状況が変わって、算定額に差が出てしまう可能性もあるので、早めの連絡が望ましいようです。

罹災証明は、各市町村がどの程度の災害に遭ったかを調査のうえ発行するもので、被災の証拠になるものです。保険の申請や融資の申し込みや税金の減免、公営住宅や仮設住宅への入居などに必要になります。早めに取っておけば、後のさまざまな申請が楽になります。

一般日常生活と同じように、クレジットカードをなくした場合には、クレジットカード会社に連絡をして使用を止めてもらいましょう。なんでも今回の広島の災害でも、倒壊した民家に泥棒が入ったとか。さらなる被害を防ぐためにも早めの対応と、あわせて警察に紛失届を出すようにしましょう。

被災してしまった後、住宅ローンの支払いが難しくなることも当然あり得ます。支払先の金融機関にも早めに連絡をしましょう。何カ月も放っておくと、延滞扱いになり、いわゆるブラックリストに載るケースもあるようです。延滞利息もかかるのでご注意ください。

さらに、「約1週間+α生活費として10万円を入れておきます。そのうち2万円分は千円札、公衆電話用に100円玉や10円玉も用意しておきます。銀行やクレジットカード会社などの番号、保険の種類や内容などを記録したノートを作っておくこともおすすめです」とのことでした。

もちろん非常事態の時には、とにかく人命が第一です。生命の危険に及ぶ恐れがあれば、まずは避難することを考えなければいけません。命あっての財産ですからね。

もしあらかじめ命と財産を守ることを考えるなら、災害に強く安全で快適な鉄筋コンクリート住宅に住むことをオススメします。

それでは。

今日もありがとうございます。


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