アパート建築の節税と経営とか。 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

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曇りのち雨の寒い東京です。

そんな今日は朝から造園屋さんと電話、水道屋さんと電話、練馬区田柄計画検討、税理士さん来社打ち合わせ、その後金融機関など。

午後に帰社後は蓮根の不動産会社さんと電話、提携会社さんと電話、小金井東町計画検討、ベトナム実習生配属受け入れ、書類作成など。夕方からは実習生とお買い物、帰社後はミーティング、水道屋さんと電話、板橋区徳丸計画検討、お問い合わせ対応、資料作成など。

思いのほか寒くなりましたね、暖かくしてお過ごし下さい。

ではこちら。

賃貸アパート建設は節税対策になるが　長期の安定経営が最重要

【激変！相続税に備える】賃貸アパートの建設は、相続税対策になる。アパートを建設する敷地は、更地に比べ貸家建付地として１８％程度、土地の評価が下がる。アパートの建設資金は借金をすることが多いので、相続財産から元本を差し引くことができる。

自己資金で建設しても、現金や預貯金を減らせるし、建物の評価は建設費の６０－７０％程度になるので、相対的に相続財産を減らすことができるのだ。しかし、賃貸アパートで重要なのは、建設することではない。賃貸事業の長期的な安定経営である。ここに目が向かない。
2014年11月20日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）

なるほど。

今年も残るところ１ヶ月とちょっととなってきましたが、相続税の課税対象になりそうな方では、何とか年内である程度の目途を付けておきたいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

ご存じの通り、年が変わって来年からは、相続税の実質増税が決まっていますので、少しでも有利に対策を講じたいという方は、もう結構急がなければ間に合わない可能性もあります。

さて、記事もあるよに、賃貸アパートやマンションの建設による節税対策は、今のところ相当な効果が見込めるものですが、この対策を進めるには、２次、３次の相続に対しても、検討が必要です。

それは、賃貸アパートの建設は相続税対策になるものの、目先の節税効果だけではなく、長期的に安定した賃貸事業が経営できなければいけません。もちろんそれを経営するのは、残された家族だからなんです。

相続対策を考える時は、第一に納税対策、次に分割対策、最後に節税対策の順番で考えなければいけません。しかし、単に建築だけに目が行ってしまっていると、相続税の節税を優先してしまうということになってしまいます。

場合によっては、土地を売却して現金を得れば、相続税の納税や遺産分割の資金ができて、スムーズに事が運べるにも関わらず、納税用、分割用の土地にまで安易にアパートを建ててしまう方も多いようです。

一番避けなければいけないのが、アパート資金の借り入れで相続税は免れたものの、遺産分割で現金が必要になり、自宅を売却するというようなことになる場合です。自宅は賃貸アパートと違って、抵当権や賃借権など第三者の権利が無い分、比較的容易に売却が可能ですからね。

もしかすると、大手ハウスメーカーのイケメン営業マンが、相続税対策としてのメリットや、賃貸経営のメリットなどを親切に説明してくれるかもしれません。しかし、それぞれのデメリットや建築後の管理と経営について説明してくれる人は少ないものです。

相続対策や賃貸住宅の建設と安定経営を目指すなら、是非お気軽の弊社までご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。