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晴れて冷え込みの緩んだメリクリの東京です。
そんな今日は朝から書類作成、その後練馬区春日町の不動産会社さんへ、土木会社さん、オーナー様訪問など、田柄計画の現場で近隣住民さんへ資料配付、帰社後は春日町のお客様とお電話、世田谷区上馬でご検討のお客様からお電話、ありがとうございます。
午後は提携会社さんと電話、田柄計画のお客様とお電話、日本橋の不動産会社さんと電話、横浜市中区野毛町計画検討、資料作成、お問い合わせ対応、地盤調査会社さんと電話、原稿作成、北新宿計画検討検討など。夕方は書類作成、世田谷区奥沢計画検討、ミーティングなど。
サンタさんもご多忙中のことと思います。お疲れさまです。
ではこちら。
日本経済は反転攻勢のチャンス、デフレ脱却へ「何でもやる」=日銀総裁
[東京 24日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は24日、経団連審議員会で講演し、日本経済は「今が反転攻勢のチャンス」と強調し、企業経営者に対してさらなる積極的な行動を促した。金融政策運営はデフレからの脱却と2%の物価安定目標の実現に向けて「できることは何でもやる」と語った。
<日本、先進国の中でも有利>
総裁は日本経済の現状について、バブル経済時代に蓄積された債務・設備・雇用の「3つの過剰」が解消され、デフレマインドの着実な転換が進む中で「およそ四半世紀ぶりに前向きな競争のスタートラインに立とうとしている」と強調。金融危機の後遺症が残る欧米は「なおデレバレッジのプロセスが続く」との見方を示し、日本経済を「主要先進国の中でも有利」と位置づけた。
2015年12月24日 15時2分 ロイターなるほど。
今日は各地で盛り上がっているパーリーピーポーも多いと思いますが、ここでは日銀総裁の講演から、来年以降の展望をみるうえでも参考にしておきたいと思います。
記事によれば、日銀総裁は日本の現状を「道筋をしっかりとたどっている」と主張しているそうで、量的・質的金融緩和(QQE)の導入以降、「企業収益や雇用・賃金の増加を伴いつつ、物価が上昇するという目指している姿が、まさに実現しつつある」と実績に自信を示したとあります。
また、一方では日本が直面する少子高齢化に伴う労働人口の減少についても「主要先進国に共通する課題」として整理しているということで、現在の経済の伸び悩みは「企業家の創意工夫やイノベーションによって乗り越えられるもの」と指摘しており、今が日本経済にとって「反転攻勢のチャンス」と訴えています。
去年、今年と時代の転換期が始まっているように感じている方も多いと思いますが、こと経済については日銀や政府の示すデータに実感が伴わない、と多くの方が思っているのではないでしょうか。
データのうえでは、記事にもあるように債務・設備・雇用の「3つの過剰」が解消されているのかもしれませんが、これも一部の大手企業だけのデータで、多くの中小零細企業では、いまだ解消というところまでは行っていないのではないでしょうか。
去年、今年と時代の転換期が始まっているように感じている方も多いと思いますが、こと経済については日銀や政府の示すデータに実感が伴わない、と多くの方が思っているのではないでしょうか。
データのうえでは、記事にもあるように債務・設備・雇用の「3つの過剰」が解消されているのかもしれませんが、これも一部の大手企業だけのデータで、多くの中小零細企業では、いまだ解消というところまでは行っていないのではないでしょうか。
もちろん、日銀や政府のシンクタンクが発表する数字を否定するつもりもありませんし、それなりに根拠の有るものに違いないのでしょうが、最後の頼みは企業家の創意工夫やイノベーションということでは、まだまだ絵に描いた餅のレベルのように感じてしまいます。
日本人の中でも比較的中年以上の方なら、バブル時代も経験されていますし、その前後の景気の上がり下がりも体験していますので、景気が良い状態というものも想像出来ると思います。
しかし、恐らく今の40代前半以降では、景気の良い状態というものも知らず、むしろデフレの中で生まれ育ってきた世代も多いと思いますし、中年以上の方でも長いデフレ時代の中で、すっかりマインドセットが固まってしまっているのではないでしょうか。
50歳前後の私たちと同世代の方でも、根っからの節約家だったり、デフレマインドが染みついているという方も多いですね。
しかし、ここにきて消費のスタイルというか、生活や暮らしに対する人々の考え方は、確実に変化しているように感じています。
以前のようにみんなと同じだから安心とか、とにかく価格が選択基準で一番重要とか、そんな考え方を持っている人が徐々に減っていて、自分や家族のライフスタイルを実現したい、そのために必要なコストは出来る限り掛けたいと考える人が増えているのも実感します。
さらに、少子高齢化と人口減少は現実として日々悪化していくでしょうから、労働人口も確実に減っていくわけで、これは日本の国力に直結する問題のはずですが、どうもこの辺りの対策はまだまだ不足しているように思います。
本来ならば、日本固有の技術を継承していかなければいけない分野でも、なんら有効な対策は見当たりませんので、高度な技術を持った人材の不足が益々進んでいくと思います。
建築技術はもちろん、全国各地の民芸品や工芸品の数々が、承継されることの無いまま無くなってしまってはいけないと思うんですけど、これは人数だけ用意すれば良いというわけではなく、一定の能力や思い、やる気が必要ですが、教育のしくみから考えなければいけないことかもしれません。
総裁は最後に、「来年は、新たな成長のステージに向けて行動すべき年になる」と述べ、デフレ脱却と物価2%目標の実現のために「日銀として、できることは何でもやる、ということをあらためて約束する」と締めくくったそうですので、半信半疑にしても、国民として出来る限りの努力をしなければいけないでしょう。
ということで、弊社としても人材の確保と育成に力を注ぎながら、技術の継承とイノベーションを計り、日本国民の繁栄と真の豊かさの実現に向けて尽力していきたいと思います。
それでは良いクリスマスを。
今日もありがとうございます。
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