ロードマップ : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

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雨時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、お問い合わせ対応、杉並区今川計画検討、北区赤羽西計画検討、出版社さんとオンラインミーティングなど。

午後からはお問い合わせ対応、その後金融機関へ、帰社後は杉並区高円寺南計画検討、原稿作成、目黒区原町計画検討、書類作成など。夕方は地盤調査会社さんと電話、渋谷区西原計画のお客様とお電話、ありがとうございます。設備屋さんと電話、見積作成、ミーティングなど。

日中に原チャリで出かけたら、白線で滑ってしまい40年ぶりにコケました。

ではこちら。

脱炭素先行、１００カ所以上で＝３０年度までに排出ゼロ―政府

２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向けた行程表「地域脱炭素ロードマップ」の骨子案が１４日、分かった。

政府と自治体が協力し、全国の１００カ所以上を「脱炭素先行地域」と位置付け、３０年度までに実質ゼロのモデルをつくることが柱。

関係閣僚と自治体の首長が参加する「国・地方脱炭素実現会議」（議長・加藤勝信官房長官）を２０日に開いて骨子案を示し、６月ごろにロードマップを正式決定する予定だ。
2021年4月14日 15時17分時事通信社

なるほど。

ようやく国としても、少しは気を入れて事を進めようとしているのかもしれません。

ところが、一般消費者目線では全くと言って良いほど、浸透していないというか、まだまだ認知と認識がされていないのが現状ではないでしょうか。

すでに世界的にも持続可能な社会の実現ということが、共通の目標として設定されていますが、さらに地球規模での残された時間には限りがあり、待ったなしで環境の改善に取り組まなくてはいけない状況なんですね。

記事によれば、今回の骨子案によると、先行地域では、家庭やオフィス、公共施設などで使う電気を再生可能エネルギーで賄うほか、省エネの住宅・ビルの普及、電動車の活用といった対策を総動員し、電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロとするということ。

さらに、先行地域には、もともと電力消費が少ない農山漁村や離島だけでなく、都市や郊外の住宅地も選んでいく方針だそうです。

何か、行政の指導によって行うというのは、やらされてる感を持ってしまうこともあるかもしれませんが、まずは行政の補助やお手伝いを得て、変化する環境や技術に対応していく必要があります。　

人間の社会生活の中で、全ての地域住民が当事者となる住まいで、断熱・気密の向上や省エネ・再エネ・蓄エネ（電動車との接続含む）、高効率設備・機器の導入に取り組み、デジタル技術による最適運用で、脱炭素化することが重要で、結果として健康で快適な暮らしを享受し、蓄エネにより防災性能も向上出来るとしています。

これまでの日本では、脱炭素化が世界のなかで最も遅れている分野の1つが、建築と言われていました。

日本の全エネルギーの約3分の1が建築分野（一般用住宅と業務用）で消費されているにもかかわらず、住宅業界では1999年に決められた基準を「次世代省エネ基準」として使い続けていましたから、それだけやる気が無かったとも言えるでしょう。

しかし、今年からは本気で新しい基準や本当に必要な性能を実現する努力をしなければいけなくなりましたので、何よりも国民の皆さんにご理解とご利用を頂かなくてはいけません。

一定以上の高断熱・高気密住宅に一度でも住んでしまうと、次も同等以上の性能を有する家に住みたくなるはずですので、売買時の価格維持による資産価値の保存や、賃貸住宅でも入居希望者確保につながりますので、やはり資産価値の向上につながると思います。

家を負債にせず、資産形成に繋げる為に、RC住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。