東京で価値ある住まいを建てるならRCdesign
くもり空の東京です。
そんな今日は朝から埼玉県三郷市計画検討、見積作成、文京区根津計画検討、資料作成、電気屋さん来社打ち合わせ、お問合せ対応など。
午後は解体屋さんと電話、提携会社さん来社打ち合わせ、お問合せ対応、根津計画、高田馬場計画検討、書類作成など。夕方は賃貸入居者さんとお電話、小金井東町計画検討、豊島区西巣鴨計画検討、ミーティングなど。
ちょっと晴れたり、急に降ったりの忙しい天気でしたね。
ではこちら。
国がお墨付き「優良中古住宅」は安心か
私個人的には、日本の住宅が耐震性や耐火性、気密性や断熱性などの性能を満たせるようになってから、まだ日が浅いように思います。現在空き家となっている住宅では、その性能が決して高いものではありませんので、社会資本とはならないように思います。
近年造られるようになった高性能な住宅なら、耐用年数も50年以上となっていると思いますので、はじめて社会資本として有効利用を考えることが可能になるでしょうし、そこからが本当に中古市場の整備拡大を行うタイミングではないでしょうか。
社会資本となる価値ある住まいは、RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。
それでは。
今日もありがとうございます。

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くもり空の東京です。
そんな今日は朝から埼玉県三郷市計画検討、見積作成、文京区根津計画検討、資料作成、電気屋さん来社打ち合わせ、お問合せ対応など。
午後は解体屋さんと電話、提携会社さん来社打ち合わせ、お問合せ対応、根津計画、高田馬場計画検討、書類作成など。夕方は賃貸入居者さんとお電話、小金井東町計画検討、豊島区西巣鴨計画検討、ミーティングなど。
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国がお墨付き「優良中古住宅」は安心か
国土交通省は消費者が安心して購入できる優良中古住宅のブランド制度「安心R住宅」を新設する。耐震性、建物状況調査の実施、リフォームに関する情報などを開示し、中古住宅の「不安」「汚い」イメージを払拭して、市場拡大を狙うというが……。
■新しいイメージの中古住宅の供給
家具大手のニトリホールディングスが4月末に中古住宅販売のカチタス(群馬県桐生市)への出資を決めた。国も新築偏重の住宅政策を転換し、新たに中古住宅のブランド化に着手するなど、中古住宅への関心が高まりつつある。しかし、住宅大手が取り組む中古住宅販売は苦戦を強いられており、市場拡大につながるかは容易でない。
2017年6月1日 9時15分 プレジデントオンライン
なるほど。
国としては、空き家が社会問題化する中で、なんとか中古住宅の流通を促進し、市場を拡大させようとしてくれているようです。
すでに始まっている補助金でも、40歳未満の方が中古住宅を購入しエコリフォームなどを行うと、50万円が支給されるなどの優遇がされています。
記事にあるように、今度はその中古住宅をブランド化して、市場の拡大を狙っているようです。
「安心R住宅」の「R」はリユース、リフォーム、リノベーションを表し、国の登録を受けた不動産・住宅などの団体が定めた基準を満たす物件に使用が認められるそうです。
国交省としては、具体的に耐震基準を満たしていることや、建物状況調査で雨漏りや構造上の不具合がないことなどを確認して「不安」を取り除き、さらに基準にあったリフォームを実施、水回りや内外装の写真の開示などによって「汚い」といった中古住宅が抱えるマイナスイメージを払拭したいようです。
その効果として、消費者が「住みたい」「買いたい」と思える新しいイメージの中古住宅の供給増加を狙っているわけですね。
実は記事にもありましたが、大手ハウスメーカーなど10社では「優良ストック住宅推進協議会」を2008年にはすでに設立しており、国に先駆けて中古住宅流通の促進に取り組んでいたんですね。
ところが、この協議会の取り組みも10年近く活動してきたにも係わらず、実績としては非常に少ないのが現状のようで、良質な中古住宅市場を形成することの難しさを表しているようです。
政府としては、今年の3月に閣議決定した、今後10年の住宅政策の方向性を定める住生活基本計画で、2013年に約4兆円だった中古住宅市場規模を2025年には8兆円に倍増する目標を掲げています。
しかしながら、まだまだ国民の価値観やイメージという部分では、生涯で最も高い買い物となる住宅には、新築を望む人も多いですし、何よりも税制や市場の商習慣という部分で、築20年を超えた住宅の資産価値がゼロになってしまうという、従来の固定観念を変える必要があると思います。
2017年6月1日 9時15分 プレジデントオンライン
なるほど。
国としては、空き家が社会問題化する中で、なんとか中古住宅の流通を促進し、市場を拡大させようとしてくれているようです。
すでに始まっている補助金でも、40歳未満の方が中古住宅を購入しエコリフォームなどを行うと、50万円が支給されるなどの優遇がされています。
記事にあるように、今度はその中古住宅をブランド化して、市場の拡大を狙っているようです。
「安心R住宅」の「R」はリユース、リフォーム、リノベーションを表し、国の登録を受けた不動産・住宅などの団体が定めた基準を満たす物件に使用が認められるそうです。
国交省としては、具体的に耐震基準を満たしていることや、建物状況調査で雨漏りや構造上の不具合がないことなどを確認して「不安」を取り除き、さらに基準にあったリフォームを実施、水回りや内外装の写真の開示などによって「汚い」といった中古住宅が抱えるマイナスイメージを払拭したいようです。
その効果として、消費者が「住みたい」「買いたい」と思える新しいイメージの中古住宅の供給増加を狙っているわけですね。
実は記事にもありましたが、大手ハウスメーカーなど10社では「優良ストック住宅推進協議会」を2008年にはすでに設立しており、国に先駆けて中古住宅流通の促進に取り組んでいたんですね。
ところが、この協議会の取り組みも10年近く活動してきたにも係わらず、実績としては非常に少ないのが現状のようで、良質な中古住宅市場を形成することの難しさを表しているようです。
政府としては、今年の3月に閣議決定した、今後10年の住宅政策の方向性を定める住生活基本計画で、2013年に約4兆円だった中古住宅市場規模を2025年には8兆円に倍増する目標を掲げています。
しかしながら、まだまだ国民の価値観やイメージという部分では、生涯で最も高い買い物となる住宅には、新築を望む人も多いですし、何よりも税制や市場の商習慣という部分で、築20年を超えた住宅の資産価値がゼロになってしまうという、従来の固定観念を変える必要があると思います。
私個人的には、日本の住宅が耐震性や耐火性、気密性や断熱性などの性能を満たせるようになってから、まだ日が浅いように思います。現在空き家となっている住宅では、その性能が決して高いものではありませんので、社会資本とはならないように思います。
近年造られるようになった高性能な住宅なら、耐用年数も50年以上となっていると思いますので、はじめて社会資本として有効利用を考えることが可能になるでしょうし、そこからが本当に中古市場の整備拡大を行うタイミングではないでしょうか。
社会資本となる価値ある住まいは、RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。
それでは。
今日もありがとうございます。

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