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良い天気の東京です。
そんな今日は朝から渋谷区東計画検討、信用金庫さん来社打ち合わせ、文京区本郷計画検討、書類作成、金融機関へ、お問い合わせ対応、台東区上野桜木計画検討など。
午後は地方銀行さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、図面作成、来客打ち合わせ、金融機関、杭屋さんと電話、北区西ヶ原計画検討など。夕方は大工さんと打ち合わせ、板金屋さんと電話、渋谷区恵比寿２丁目計画検討、資料作成など。
夜には雨になりました。今月は雨に降られると困る人も多いと思います。
ではこちら。
都市圏で中層住宅が盛り上がるワケ 新たな戦場に住宅メーカー熱視線
住宅メーカー各社が２世帯同居や一部の賃貸を前提に、４〜５階建て中層住宅の品ぞろえを強化している。
理由のひとつは平成２７年１月の相続税改正。課税されない基礎控除額が縮小される一方で、２世帯住宅の場合は税金が減免される“お得”なケースがあり、狭い敷地の有効活用にもなる中層住宅に注目が集まる。さらに一部を賃貸にすれば収入というメリットも。４〜５階建てを新たな戦場に、各社は都市圏で顧客争奪戦を繰り広げている。
産経新聞 2014年03月04日06時27分
なるほど。
確かに都心部では土地の広さに限りがあり、いわゆる狭小地といわれる土地も多く存在しています。そこではなるべく土地を有効に使いたいということになりますが、さすがに４〜５階建ての建築が可能な場所というと、商業系の限られた場所になりますね。
ということは、元々お住まいの場所で建て替えで、これまでもその場所で何らかのご商売をされていたか、テナントとして貸していたという場合もあるでしょう。そうなるとやはり１階の道路に面するところには店舗を設けたプランになるでしょうか。
また、商業地ということならば、賃貸住宅としても十分需要が見込めるでしょうから、自宅を取った余りの容積には賃貸住宅を併用して、賃貸経営をされるのもひとつの方法です。
ただそんな恵まれた条件の土地が、そんなに多くはないと思うんですけど、国土交通省のデータで国内の４〜５階建て住宅の着工棟数をみると、平成２３年を基準として、２年後の２５年は２４％増（３２９０棟）と２ケタで伸びる見通しだとか。また、この数字は同時期の３階建て住宅の伸び率（８％増）より大きいということで、市場開拓の余地があると見られているようです。
さらに、中層住宅市場を刺激する要因として、来年１月の相続税改正もあるようです。基礎控除が現行の約６割の水準に引き下げられ、首都圏や関西圏で土地や住宅を保有している人の場合、課税対象者が現在の１．５倍から２倍に増える見通しだそうです。
そこで相続対策のひとつとして注目されているのが、土地の評価額を大きく減らせる「小規模宅地等の特例」制度です。例えば親の自宅を子供が相続する場合、一定の条件を満たせば敷地（土地）の評価額を８０％引き下げられるというもの。たとえば評価額５千万円の土地が１千万円となれば、かなりの節税になりますね。
容積率や斜線規制などに余裕があれば、貴重な土地を少しでも有効に使いたいものですが、それゆえに建物をしっかりと造る必要があるんです。記事にもあったハウスメーカーさんの建物は、鉄骨造を基本としていますので、ハッキリ言ってゆれます。
鉄骨造は高層建築物や倉庫などの業務向けに適した構造体ですが、私個人的な認識では、住宅には不向きだと思っています。やはり揺れと音の問題は大きいですからね。
中低層住宅に適した建築の構造は？と聞かれたら、もちろんRC（鉄筋コンクリート）造ということになりますので、４〜５階建ての住宅をお考えなら、是非お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。
それでは。
今日もありがとうございます。
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