住宅の購入を考えているなら知っておきたい建築業界の状況があります。私たちの生活に関わるあらゆる「モノ」の価格が上がり続けた2023年。衣食住の「住」の価格高騰も続いている。

ウッドショックやアイアンショック、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには円安など資材・原材料高騰の流れは続き、キッチンやユニットバス、サッシなど住宅設備の価格は上昇。加えて建設業界で長らく続く人手不足もコストの高騰の大きな要因となっている。

少子高齢化で職人や現場監督などの人材が慢性的に不足し、若手など次世代の担い手の育成も急務ということは以前から何度かお伝えしている通りだ。

さらにこの建設業界の人手不足、人材確保にさらなる2つの課題が生じつつある。という点も記事で書かれていました。

1つめが今年10月からスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）で、これまで免税事業者だった個人事業主などの「ひとり親方」が「消費税の課税事業者」として登録すれば、実質手取り額の減収となる可能性があるうえ、事務作業などの負担が増えます。

この登録は任意ですが、職人の高齢化が進む中、インボイス制度導入を契機に廃業を検討する人も少なからずいますので、これが「人手不足」をさらに加速させる側面は否定できません。

2つめの懸念材料は、「建設業の2024年問題」と呼ばれる働き方改革の推進です。2019年4月、働き方改革関連法の施行で労働基準法や労働安全衛生法などの法律が改正され、時間外労働の上限規制が設けられていました。

これまで「時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）」を締結していれば、法定時間外労働として認められてきた時間外労働が、原則として「月45時間・年間360時間」までに制限されるようになったということですが、建設業界においては5年間の猶予が設けられていたもので、2024年いよいよ適用の時期となります。

私たち建築業界の現状としては、記事に書かれていたとおりだと思います。そんな中でこの時代に家を建てようとお考えの方には、これまで以上に建物に関する勉強が必要なように思いますし、その結果RC住宅が選ばれる可能性が高まるようにも思います。

建築費についてもこれから10年スパンで考えると、今が一番安価だということ。この先どんなに景気が悪化したとしても、建築費が下がることは無いと思って頂いた方が良いでしょう。

一方で、工事代金を前倒しで支払うというようなことの無いように、契約時の支払いスケジュールは必ず守ってください。

住宅建設業界の人手不足が深刻化している。若者のなり手希望者が減少し、技能者の高齢化が進んでいることが大きな要因だ。

特に大工の不足状況は激しい。2024年度からは残業規制が強化されることもあり、このままでは家を建てたくても、建てる人がいないという厳しい状況に陥る可能性がある。
2023年8月25日 11時45分 J-CAST会社ウォッチ

なるほど。

なかなかコアな話題を取り上げて頂き、大変ありがたいと思います。

実は弊社の生い立ちとして、創業当初は大工工事のみを請け負う専門工事業者から始まっています。その頃は私の父が社長兼親方でしたので、出稼ぎの方や見習いの若い衆などが住み込みで一緒に暮らしていました。

夕食の時は家族以外の職人さん達も大勢いたりして、賑やかな食事時間でした。今は本当に良い思い出ですが、その後時代が昭和から平成になった頃から、職人になりたいという人が急激に減り始めましたね。

弊社ではその頃から職人さんの求人募集を行っていますが、今言われている危機感はその当時から変わっていないように思います。

当時から職人さんの保護と育成を真剣に取り組まないといけないとか、欧州などを見習ってマイスター制度を創設して欲しいとか、結構いろんなところでお話ししてきましたが、改善されることはありませんでした。

弊社では創業時から大工さんを直接雇用し続けていますが、もう30年以上前から人材不足の現実と危機感を感じていましたので、少しでも自社で出来ることとして、大工さんの雇用を続けながら、技能実習生の採用なども行いながら、技術の継承に取り組んでいるところです。

さて、記事にもあったとおり、トラックなど物流業界の「2024年問題」が話題ですが、住宅・リフォームを含む建設業界も同じだということ。働き方改革の関連法改正によって時間外労働の上限が2024年4月から強化されるということ。

この改正法に違反した場合は、6か月以下の懲役と30万円以下の罰金が科されるとか。悪質な場合は企業名の公表もあり得るため、建設業でも「2024年問題」と呼ばれるそうです。




弊社では、引き続き大工さんの保護育成を行いまして、大切な技術の継承を続けて参る所存です。もし少しでもお力添えを賜りましたら大変嬉しいです。建築に関するご相談は弊社RCdesignまでお気軽にお問い合わせください。

新生活を控えた3月から4月に、引っ越しをしたくてもできないという人が増えています。引っ越し会社が人手不足で依頼を受けられず、料金も高額化せざるを得ない状況です。「引っ越し難民」問題、ますます深刻化しています。

「引っ越し難民」2020年はどうなのか？

3月から4月の引っ越し繁忙期に依頼を断られたり、高額な料金を提示されたりして、あきらめざるを得ないという人が近年増加し、2018年ごろからは「引っ越し難民」なる言葉も広く使われ始めました。国土交通省や各地のトラック協会などもここ数年、引っ越し時期をずらし繁忙期を避けるよう、広く呼び掛けています。
2020年2月10日 6時0分 乗りものニュース

なるほど。

ここでひとつお知らせです。弊社お取引先の商社さん情報によれば、建築材料や設備機器等で、中国で生産されている部品等を使用しているものに関して、納期の遅延が発生しそうだということです。

今後の成り行きと情報収拾に努めたいと思います。

さて、２月も中旬にになって来ますと、今度は年度末が視野に入って参ります。

年度替わりといえば、やはり日本人の移動が最も多い時期ですが、今年も目出度く新居に入居される方、進学や転勤、それに伴う転居のシーズンになります。

記事にもありましたが、数年前から引っ越し難民という言葉が聞かれるようになり、昨年の繁忙期においては、約7割の事業者が20％以上の依頼を断っていたそうです。

日本国内では、多くの業種で人手不足が顕著になっていますが、引っ越し業者さんでも同様で、中には宅配業を兼務していることも多く、通販の宅配件数の増加で宅配に転業するケースも目立っているそうです。

さらに昨年からの働き方改革の影響で残業が難しくなり、1日に請負う件数が以前よりも減少しているうえ、若年層の運転免許取得率が低下しドライバー不足も深刻化しており、稼働できるトラックも減っていることも原因のようです。

日頃あまり利用されることがない方には、信じ難いかもしれませんが、日本の人材不足は思っている以上に深刻で、運送業に限らず、我々建築業界も同様に深刻な問題となっています。

特に日本では引っ越しシーズンに業務が集中することで、価格の高騰が起こってしまうようですが、特に引き受けが難しく高額になりがちなのが、単身ではなく「家族」かつ「長距離」の引っ越しで、これは数日間にわたり車両と要員が拘束されるためで、限られた供給量では仕方のないことかもしれません。

その対策としては、お引っ越しが決まったら、ちょっと考えてから、ではなく、すぐに見積もりや依頼をしたほうがよいようです。また、引っ越し日や時間が限定されるほど、受けられない確率が高くなるので、なるべく日取りに幅を持たせて交渉した方が良いですね。

できれば基本的に日時指定をしないで、引っ越し事業者さんのスケジュールに合わせる「フリータイム便」などと呼ばれるサービスだと、コストを減らすことが出来ます。

オススメは4月の2週目以降に引っ越す予定を組むといいそうです。また、衣類を宅配便で送ったり、新しい家具や家電を転居先で購入したりして、最小限の荷物を自力で引っ越すこともひとつの方法かもしれません。

なるべくなら難民とならないように、早めの予約がオススメですが、もし困難な場合でも、諦めずに臨機応変に対応することが大切ですね。

住まいのご相談はRCdesignまで、今すぐにお問い合わせください。

国土交通省が急募！

最終目標は完全無人施工

政府が介護用ロボットの開発支援に乗り出すことを材料に、株式市場では６月にかけて、CYBERDYNE（サイバーダイン）などの関連銘柄の急騰が相次いだ。次は建築・土木向けロボットが脚光を浴びそうだ。

東日本大震災の復興、２０２０年の東京五輪開催、安倍内閣による公共事業拡大など、大型建設案件がめじろ押しだ。ただ、受注がいくら豊富でも、現場では工事の進捗を危うくする深刻な問題を抱えている。それは人手不足。

これまで現場を支えてきた熟練職人が大量に引退し、技術の継承や発展どころか日々の工事にも支障が出ている。賃金の引き上げで職人を確保するゼネコンもあるが、その分どこかで人手が足りなくなり、抜本的な解決には程遠く、業界全体で人件費高騰が悩みのタネになっている。

なるほど。

さすがは日本国政府、目の付け所がよろしい・・・

と言いたいところですが、これはあまりにも事後対策で対処療法、実体を深く調査せずに、国民の批判をかわすための施策と言わざるを得ません。

と言うのも、今回と同じような記事を今から２０年くらい前にも見た記憶があります。そう、それは元祖バブルの時代、今と同じように景気が急激に上昇し、どこも人手不足が深刻化していました。

そこで建築業界では、大手ゼネコン各社を始め、ハウスメーカーなども独自のロボット開発を進めていて、ニュースになっていたものです。

そんな当時の開発も今は昔、当時の研究開発が実を結んだというものはほとんどありません。

むしろバブル以降の失われた２０年間、なんの策も無く、一時盛り上がったロボットの話も立ち消えのままにした。その結果が今の現状だと思います。

今回の記事でもそうなんですが、今の状況がいつまで続き、その後どのような状況に変化するのか、目標はどこにあるのかがさっぱりわかりません。

それでもバブル期にはまだ人口の盛り上がりがありましたし、バブルがはじけても次の景気の波が期待出来ていたと思います。

しかし、今回の状況は当時と違い、今現在の波がいつ頃終わり、その後の日本経済や建築市場がどのような状態になるか、おおよそ想像出来ているわけです。

今のところ想像出来る近未来で、建築業界に明るい見通しはありません。

人口が爆発的に増加するような時代なら、工場生産のプレハブや、ロボットによる建築で単一品種の大量生産も良いでしょうが、とてもそんな時代ではありませんし、むしろ今後の日本では、熟練の職人さんを保護育成していく方が大切ではないでしょうか。

記事によると国交省では、高所作業を伴う橋梁やトンネル、ダムなどの点検や難易度の高い水中作業、災害復旧などの用途に役立つ技術から候補を絞り込み、実用に耐えうるかどうか評価試験をする予定だということです。

また、今回は「短期（３年以内）に実用化が見込まれる技術」という厳しい条件が付いているそうですが、もしかすると３年以内に需要が激減していることも、十分考えられると思うんですけど。

アベノミクスや東京五輪の決定で、住宅・オフィスビル需要が増え、建設ラッシュに沸いているというニュースをよく聞く。しかし、一方で地方の公共事業では、入札不調が数多く起きている。その原因のひとつが、深刻な建設作業員不足だ。現場ではいったい、何が起きているのか？　末端の土建会社や作業員に徹底取材した！

◆放置すれば笹子トンネル事故のような事態が頻発！

「“失われた20年”で低迷を続けた建設業界では、新しい世代が育っていない。また、季節・有期雇用や偽装的な一人親方化が多くみられ、労働者にとっては将来性が見込めない。業界の慢性的な人手不足解消には、給与や社会保険の改善のほか、技能養成も不可欠」そう指摘するのは、北海学園大学経済学部准教授の川村雅則氏だ。

そこで最近増えているのが、外国人技能実習制度というものを利用して、研修生として受け入れようというものです。

しかしこれにも問題があり、滞在できる期間が３年と決められているので、折角慣れて語学と技術を習得したとしても、その時点で帰国しなければいけないんですね。

なんでもその実習期間を５年に延長したらどうだ、という案もあるらしいんですけど、例によって警察庁や厚労省などでは、治安の悪化や失業率の増加を懸念して反対しているそうです。

この期に及んでまだ鎖国を続けるつもりなのか、と感じてしまうような話ですが、私たち建築・土木業界や介護などの仕事を担う人材が、日本人にはいないということを前提にしなければいけません。

建築や土木、介護などは人間の生活や命にかかわる仕事ですし、無くてはならない職業なはずなんですけど、なぜか若い人には人気がありませんので、もっともっと魅力を感じられる業界にしなければいけません。

そう言う意味でも、私たちが魅力的な仕事をして業界のイメージアップに努めなければいけませんね。