新生活を控えた3月から4月に、引っ越しをしたくてもできないという人が増えています。引っ越し会社が人手不足で依頼を受けられず、料金も高額化せざるを得ない状況です。「引っ越し難民」問題、ますます深刻化しています。

「引っ越し難民」2020年はどうなのか？

3月から4月の引っ越し繁忙期に依頼を断られたり、高額な料金を提示されたりして、あきらめざるを得ないという人が近年増加し、2018年ごろからは「引っ越し難民」なる言葉も広く使われ始めました。国土交通省や各地のトラック協会などもここ数年、引っ越し時期をずらし繁忙期を避けるよう、広く呼び掛けています。
2020年2月10日 6時0分 乗りものニュース

なるほど。

ここでひとつお知らせです。弊社お取引先の商社さん情報によれば、建築材料や設備機器等で、中国で生産されている部品等を使用しているものに関して、納期の遅延が発生しそうだということです。

今後の成り行きと情報収拾に努めたいと思います。

さて、２月も中旬にになって来ますと、今度は年度末が視野に入って参ります。

年度替わりといえば、やはり日本人の移動が最も多い時期ですが、今年も目出度く新居に入居される方、進学や転勤、それに伴う転居のシーズンになります。

記事にもありましたが、数年前から引っ越し難民という言葉が聞かれるようになり、昨年の繁忙期においては、約7割の事業者が20％以上の依頼を断っていたそうです。

日本国内では、多くの業種で人手不足が顕著になっていますが、引っ越し業者さんでも同様で、中には宅配業を兼務していることも多く、通販の宅配件数の増加で宅配に転業するケースも目立っているそうです。

さらに昨年からの働き方改革の影響で残業が難しくなり、1日に請負う件数が以前よりも減少しているうえ、若年層の運転免許取得率が低下しドライバー不足も深刻化しており、稼働できるトラックも減っていることも原因のようです。

日頃あまり利用されることがない方には、信じ難いかもしれませんが、日本の人材不足は思っている以上に深刻で、運送業に限らず、我々建築業界も同様に深刻な問題となっています。

特に日本では引っ越しシーズンに業務が集中することで、価格の高騰が起こってしまうようですが、特に引き受けが難しく高額になりがちなのが、単身ではなく「家族」かつ「長距離」の引っ越しで、これは数日間にわたり車両と要員が拘束されるためで、限られた供給量では仕方のないことかもしれません。

その対策としては、お引っ越しが決まったら、ちょっと考えてから、ではなく、すぐに見積もりや依頼をしたほうがよいようです。また、引っ越し日や時間が限定されるほど、受けられない確率が高くなるので、なるべく日取りに幅を持たせて交渉した方が良いですね。

できれば基本的に日時指定をしないで、引っ越し事業者さんのスケジュールに合わせる「フリータイム便」などと呼ばれるサービスだと、コストを減らすことが出来ます。

オススメは4月の2週目以降に引っ越す予定を組むといいそうです。また、衣類を宅配便で送ったり、新しい家具や家電を転居先で購入したりして、最小限の荷物を自力で引っ越すこともひとつの方法かもしれません。

なるべくなら難民とならないように、早めの予約がオススメですが、もし困難な場合でも、諦めずに臨機応変に対応することが大切ですね。

住まいのご相談はRCdesignまで、今すぐにお問い合わせください。

国土交通省が急募！

最終目標は完全無人施工

政府が介護用ロボットの開発支援に乗り出すことを材料に、株式市場では６月にかけて、CYBERDYNE（サイバーダイン）などの関連銘柄の急騰が相次いだ。次は建築・土木向けロボットが脚光を浴びそうだ。

東日本大震災の復興、２０２０年の東京五輪開催、安倍内閣による公共事業拡大など、大型建設案件がめじろ押しだ。ただ、受注がいくら豊富でも、現場では工事の進捗を危うくする深刻な問題を抱えている。それは人手不足。

これまで現場を支えてきた熟練職人が大量に引退し、技術の継承や発展どころか日々の工事にも支障が出ている。賃金の引き上げで職人を確保するゼネコンもあるが、その分どこかで人手が足りなくなり、抜本的な解決には程遠く、業界全体で人件費高騰が悩みのタネになっている。

なるほど。

さすがは日本国政府、目の付け所がよろしい・・・

と言いたいところですが、これはあまりにも事後対策で対処療法、実体を深く調査せずに、国民の批判をかわすための施策と言わざるを得ません。

と言うのも、今回と同じような記事を今から２０年くらい前にも見た記憶があります。そう、それは元祖バブルの時代、今と同じように景気が急激に上昇し、どこも人手不足が深刻化していました。

そこで建築業界では、大手ゼネコン各社を始め、ハウスメーカーなども独自のロボット開発を進めていて、ニュースになっていたものです。

そんな当時の開発も今は昔、当時の研究開発が実を結んだというものはほとんどありません。

むしろバブル以降の失われた２０年間、なんの策も無く、一時盛り上がったロボットの話も立ち消えのままにした。その結果が今の現状だと思います。

今回の記事でもそうなんですが、今の状況がいつまで続き、その後どのような状況に変化するのか、目標はどこにあるのかがさっぱりわかりません。

それでもバブル期にはまだ人口の盛り上がりがありましたし、バブルがはじけても次の景気の波が期待出来ていたと思います。

しかし、今回の状況は当時と違い、今現在の波がいつ頃終わり、その後の日本経済や建築市場がどのような状態になるか、おおよそ想像出来ているわけです。

今のところ想像出来る近未来で、建築業界に明るい見通しはありません。

人口が爆発的に増加するような時代なら、工場生産のプレハブや、ロボットによる建築で単一品種の大量生産も良いでしょうが、とてもそんな時代ではありませんし、むしろ今後の日本では、熟練の職人さんを保護育成していく方が大切ではないでしょうか。

記事によると国交省では、高所作業を伴う橋梁やトンネル、ダムなどの点検や難易度の高い水中作業、災害復旧などの用途に役立つ技術から候補を絞り込み、実用に耐えうるかどうか評価試験をする予定だということです。

また、今回は「短期（３年以内）に実用化が見込まれる技術」という厳しい条件が付いているそうですが、もしかすると３年以内に需要が激減していることも、十分考えられると思うんですけど。

アベノミクスや東京五輪の決定で、住宅・オフィスビル需要が増え、建設ラッシュに沸いているというニュースをよく聞く。しかし、一方で地方の公共事業では、入札不調が数多く起きている。その原因のひとつが、深刻な建設作業員不足だ。現場ではいったい、何が起きているのか？　末端の土建会社や作業員に徹底取材した！

◆放置すれば笹子トンネル事故のような事態が頻発！

「“失われた20年”で低迷を続けた建設業界では、新しい世代が育っていない。また、季節・有期雇用や偽装的な一人親方化が多くみられ、労働者にとっては将来性が見込めない。業界の慢性的な人手不足解消には、給与や社会保険の改善のほか、技能養成も不可欠」そう指摘するのは、北海学園大学経済学部准教授の川村雅則氏だ。

そこで最近増えているのが、外国人技能実習制度というものを利用して、研修生として受け入れようというものです。

しかしこれにも問題があり、滞在できる期間が３年と決められているので、折角慣れて語学と技術を習得したとしても、その時点で帰国しなければいけないんですね。

なんでもその実習期間を５年に延長したらどうだ、という案もあるらしいんですけど、例によって警察庁や厚労省などでは、治安の悪化や失業率の増加を懸念して反対しているそうです。

この期に及んでまだ鎖国を続けるつもりなのか、と感じてしまうような話ですが、私たち建築・土木業界や介護などの仕事を担う人材が、日本人にはいないということを前提にしなければいけません。

建築や土木、介護などは人間の生活や命にかかわる仕事ですし、無くてはならない職業なはずなんですけど、なぜか若い人には人気がありませんので、もっともっと魅力を感じられる業界にしなければいけません。

そう言う意味でも、私たちが魅力的な仕事をして業界のイメージアップに努めなければいけませんね。