住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

人手不足

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

2024年に家を建てるなら知っておくべき。

2024年に家を建てるならRCdesign

朝一雨でも晴れた東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、文京区千石計画検討、事務組合さんと電話、港区東麻布計画検討、オーナー様とお電話、商社さんと電話、来客面談、渋谷区東計画検討、土地家屋調査士さんと電話など。

午後は提携会社さんと電話、渋谷区西原のオーナー様とお電話、足立区足立計画検討、解体業者さんと電話、その後金融機関へ、帰社後は資料作成、ミーティング、セキュリティー会社さん来社打ち合わせなど。夕方は商社さんと電話、書類作成、ミーティングなど。

今晩は比較的暖かく感じました。

ではこちら。

2024年に家を買う人が知っておきたい業界事情

住宅の購入を考えているなら知っておきたい建築業界の状況があります。私たちの生活に関わるあらゆる「モノ」の価格が上がり続けた2023年。衣食住の「住」の価格高騰も続いている。

ウッドショックやアイアンショック、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには円安など資材・原材料高騰の流れは続き、キッチンやユニットバス、サッシなど住宅設備の価格は上昇。加えて建設業界で長らく続く人手不足もコストの高騰の大きな要因となっている。

少子高齢化で職人や現場監督などの人材が慢性的に不足し、若手など次世代の担い手の育成も急務ということは以前から何度かお伝えしている通りだ。
2023年12月6日 5時50分 東洋経済オンライン

なるほど。

これは実際に家を建てることをお考えの方には、非常に興味のわく記事だと思います。

私個人的には、今年一年を通して感じたこととして、現実の価格と一般ユーザーのコスト感がどんどん乖離してきたということを挙げておきたいと思います。

原材料や建材商品などの市場価格はタイムリーに値上げが繰り返されていて、コロナ禍の期間ではトータルで50%を超えるようなものもあり、全体では30%以上のコストアップとなっているのが現状です。

しかしながら、家を建てようと思い立った方達の相場感は10年以上前のものということも多く、結果として予算が合わず、計画を見直すということになったり、設計のみが終わったまま施工会社を探し続けてジプシーとなっている方も結構いらっしゃいました。

記事では、新築住宅建設に不可欠な専門的人材の確保には、当然人件費も必要となる。新築にかかる建設コスト高騰には、住宅資材・設備高騰に加え、「人手不足」の影響が及んでいると言えるだろう。と書かれていました。

さらにこの建設業界の人手不足、人材確保にさらなる2つの課題が生じつつある。という点も記事で書かれていました。

1つめが今年10月からスタートしたインボイス制度(適格請求書等保存方式)で、これまで免税事業者だった個人事業主などの「ひとり親方」が「消費税の課税事業者」として登録すれば、実質手取り額の減収となる可能性があるうえ、事務作業などの負担が増えます。

この登録は任意ですが、職人の高齢化が進む中、インボイス制度導入を契機に廃業を検討する人も少なからずいますので、これが「人手不足」をさらに加速させる側面は否定できません。

2つめの懸念材料は、「建設業の2024年問題」と呼ばれる働き方改革の推進です。2019年4月、働き方改革関連法の施行で労働基準法や労働安全衛生法などの法律が改正され、時間外労働の上限規制が設けられていました。

これまで「時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)」を締結していれば、法定時間外労働として認められてきた時間外労働が、原則として「月45時間・年間360時間」までに制限されるようになったということですが、建設業界においては5年間の猶予が設けられていたもので、2024年いよいよ適用の時期となります。

そこで、このタイミングで実際に住宅を購入する側として、どのようなポイントに注意すべきなのだろうか。という点も記事で書かれていました。

まず第一のタイミングは契約時だということ。契約の主導権を自分で持つことが重要で、家族の就職や進学などの「契約を急ぎたい」など個別の事情がある場合は、ついついスケジュールを優先してしまいがちになってしまうことに注意しましょう。

記事によれば、注文住宅の場合、施工会社の選定から引渡しまで含めると本来は1年半〜2年を要するものであり、順調に進んでも1年はかかるものだ。ところが中には、夏に施工会社の選定を始めたのに、「3月には引き渡せる」と言ってくる業者も存在する。極端な短納期を提案してくる場合は、設計や施工のクオリティー低下につながりやすいと覚えておこう。と書かれていました。

さらに、同様に会社都合で契約を急かす業者にも注意が必要だ。自社の決算期に間に合わせるために受注を積み上げたい、などの背景が隠れている場合もあるためだ。また、契約を急かすということは、経営状態に何らかの問題を抱えている可能性も否定できない。とも書かれていました。

次の注意点ですが、さて無事契約を済ませ工事が始まる際には着工金(工事着手金)を支払うことになる。その後も工事の進捗に合わせ、上棟時に中間金、引き渡し時に竣工金と、土地代を別として3:4:3のような割合で分散して支払うのが一般的です。

にも関わらず、最初の着工金で「7割」の支払いを求められたり、契約時の手付け金から多くの金額を要求されたりする場合は気をつけたほうがいいでしょう。会社の経営に難があり、キャッシュを必要としている可能性もあるためです。

もう一つ記事にあったのは、現場の状況については、自邸以外の現場を共有してくれる、見学させてくれるかどうかも大切だ。もし見学を渋るようなら、「見られたくない何かがある」とより細心の注意を払う必要も出てくるだろう。と書かれていました。

ここでも契約時と同様、家を購入する側が「主体」となって工事に関わっていくことが重要となる。ということです。

記事では最後に、建築資材・原材料の高騰、慢性的な人材不足に加え、働き方改革の“2024年問題”、インボイス制度導入と建築業界を取り巻く状況は厳しい。だからこそ家を購入する自分たちが「自衛」する意識を持って、主役として家づくりに関わっていく知識と覚悟を持つことが今後も大切になっていく。とも書かれていました。

私たち建築業界の現状としては、記事に書かれていたとおりだと思います。そんな中でこの時代に家を建てようとお考えの方には、これまで以上に建物に関する勉強が必要なように思いますし、その結果RC住宅が選ばれる可能性が高まるようにも思います。

建築費についてもこれから10年スパンで考えると、今が一番安価だということ。この先どんなに景気が悪化したとしても、建築費が下がることは無いと思って頂いた方が良いでしょう。

一方で、工事代金を前倒しで支払うというようなことの無いように、契約時の支払いスケジュールは必ず守ってください。

弊社では来年前半の工事予定がほぼ完売していますが、後半以降はまだ若干の余裕がありますので、2024年に建てたいという方はお早めにお問い合わせください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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大工さんがいないかもです。

大工と家を建てるならRCdesign

また晴れた東京です。

そんな今日は朝から提携会社さんと電話、世田谷区代沢計画検討、書類作成、信用金庫さんへ書類届け、帰社後は青梅市計画検討、渋谷区東計画検討、資料作成、賃貸管理業務、見積作成など。

午後からは渋谷区東計画の現場へ、大工さんと打ち合わせ、オーナー様と打ち合わせ、ありがとうございます。帰社後はミーティング、徳丸のオーナー様とお電話、電気屋さんと電話など。夕方は図面作成、江戸川区東小岩計画検討、ミーティングなど。夜は商店会会合開催など。

弊社の大工さんは今日も頑張っています。

ではこちら。

「大工が足りない」住宅業界の人手不足深刻 「建設業の2024年問題」も重なり...家を建てたくても、建てる人がいなくなる?

住宅建設業界の人手不足が深刻化している。若者のなり手希望者が減少し、技能者の高齢化が進んでいることが大きな要因だ。

特に大工の不足状況は激しい。2024年度からは残業規制が強化されることもあり、このままでは家を建てたくても、建てる人がいないという厳しい状況に陥る可能性がある。
2023年8月25日 11時45分 J-CAST会社ウォッチ

なるほど。

なかなかコアな話題を取り上げて頂き、大変ありがたいと思います。

実は弊社の生い立ちとして、創業当初は大工工事のみを請け負う専門工事業者から始まっています。その頃は私の父が社長兼親方でしたので、出稼ぎの方や見習いの若い衆などが住み込みで一緒に暮らしていました。

夕食の時は家族以外の職人さん達も大勢いたりして、賑やかな食事時間でした。今は本当に良い思い出ですが、その後時代が昭和から平成になった頃から、職人になりたいという人が急激に減り始めましたね。

弊社ではその頃から職人さんの求人募集を行っていますが、今言われている危機感はその当時から変わっていないように思います。

当時から職人さんの保護と育成を真剣に取り組まないといけないとか、欧州などを見習ってマイスター制度を創設して欲しいとか、結構いろんなところでお話ししてきましたが、改善されることはありませんでした。

弊社では創業時から大工さんを直接雇用し続けていますが、もう30年以上前から人材不足の現実と危機感を感じていましたので、少しでも自社で出来ることとして、大工さんの雇用を続けながら、技能実習生の採用なども行いながら、技術の継承に取り組んでいるところです。

さて、記事にもあったとおり、トラックなど物流業界の「2024年問題」が話題ですが、住宅・リフォームを含む建設業界も同じだということ。働き方改革の関連法改正によって時間外労働の上限が2024年4月から強化されるということ。

この改正法に違反した場合は、6か月以下の懲役と30万円以下の罰金が科されるとか。悪質な場合は企業名の公表もあり得るため、建設業でも「2024年問題」と呼ばれるそうです。

これまでの人口減少や少子高齢化に残業規制が加わり、多くの業界で働き手不足が問題化しているわけですが、実は住宅建設業界は一段と深刻なんですね。

記事によれば、総務省が行っている国勢調査で、住宅建設の技能者は1985年には約167万人にのぼったが、2000年代以降は減少し、2010年には103万人、20年には約82万人と、その数は急速に減少しています。

そんな中で特に減少が著しいのが大工さんということ。1985年には約81万人だったのが、2010年には40万人と半減し、20年には約30万人まで落ち込んでしまっています。

そこで、記事によれば野村総合研究所が今後の予測値を出していて、それによると大工の数はこの先も減少を続け、30年には約20万人、40年には約13万人になる見込みだということですので、現在の大工の半数以下しかいないことになりそうです。

記事にも書かれていましたが、かつては「親方」と呼ばれる熟練の大工が若い弟子を多数抱えて技術を伝えてきたが、熟練の大工がどんどん減っていることや、経済的に苦しくてたくさんの弟子を持てないケースも多く、若い人材を育てる環境が悪化しているとされるということ。

一般の方から見れば、人口減少などで日本の新築住宅の着工件数も減少傾向にあり、価格の低下を期待したり、技能者が減っても影響はそれほど大きくないのではないか、と思われるかもしれません。

が、野村総研の予測によれば2040年の新築住宅着工件数は、2010年の実績値に比べ3割強減少するのに対し、大工などの技能者は約5割も減ると見込まれ、「技能者は着工件数を上回るペースで減少する」と見られています。

ということは、この先どんなに景気が悪くなって建築の仕事が減ったとしても、それ以上に、実際にものづくりをする職人さんの数が減ってしまうスピードの方が早いとすると、職人さんの順番待ちということになりますので、そこでのコストダウンは期待しないでください。

工場生産で同じ仕様の製品を大量に作るという方法で建てた家でよければ、それもありかもしれません。しかし、より安全で快適、オリジナルのライフスタイルを実現する家を建てるには、それを実現する技術者、職人さんが必要です。

記事に書かれていたのは、このままの状況が続けば、住まい探しに困窮する「住宅難民」も発生しかねないというのが現状だという認識と、同時に「若い世代に関心を持ってもらう取り組みが早急に必要だ」(業界関係者)との声が高まっているとのことでした。

弊社では、引き続き大工さんの保護育成を行いまして、大切な技術の継承を続けて参る所存です。もし少しでもお力添えを賜りましたら大変嬉しいです。建築に関するご相談は弊社RCdesignまでお気軽にお問い合わせください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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納期遅延と引っ越し難民対策とか。

東京で家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、資料作成、大田区北千束計画検討、資材メーカーさんと電話、ご近所のお客様にご来社頂き打ち合わせ、その後港区南麻布計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。

午後はお問い合わせ対応、資料作成、信用金庫さん来社打ち合わせ、データ入力、下目黒2丁目計画検討、提携会社さんと電話、渋谷区計画検討など。夕方は各種段取り、システム調整、ミーティング、日野市のお客様とご連絡など。

明日は建国記念日ですね、現存する最古の国を誇りにしたいと思います。

ではこちら。

深刻化する「引っ越し難民」問題 繁忙期のお断り増加&高額化 利用者ができる対策は?

新生活を控えた3月から4月に、引っ越しをしたくてもできないという人が増えています。引っ越し会社が人手不足で依頼を受けられず、料金も高額化せざるを得ない状況です。「引っ越し難民」問題、ますます深刻化しています。

「引っ越し難民」2020年はどうなのか?
3月から4月の引っ越し繁忙期に依頼を断られたり、高額な料金を提示されたりして、あきらめざるを得ないという人が近年増加し、2018年ごろからは「引っ越し難民」なる言葉も広く使われ始めました。国土交通省や各地のトラック協会などもここ数年、引っ越し時期をずらし繁忙期を避けるよう、広く呼び掛けています。
2020年2月10日 6時0分 乗りものニュース

なるほど。

ここでひとつお知らせです。弊社お取引先の商社さん情報によれば、建築材料や設備機器等で、中国で生産されている部品等を使用しているものに関して、納期の遅延が発生しそうだということです。

今後の成り行きと情報収拾に努めたいと思います。

さて、2月も中旬にになって来ますと、今度は年度末が視野に入って参ります。

年度替わりといえば、やはり日本人の移動が最も多い時期ですが、今年も目出度く新居に入居される方、進学や転勤、それに伴う転居のシーズンになります。

記事にもありましたが、数年前から引っ越し難民という言葉が聞かれるようになり、昨年の繁忙期においては、約7割の事業者が20%以上の依頼を断っていたそうです。

日本国内では、多くの業種で人手不足が顕著になっていますが、引っ越し業者さんでも同様で、中には宅配業を兼務していることも多く、通販の宅配件数の増加で宅配に転業するケースも目立っているそうです。

さらに昨年からの働き方改革の影響で残業が難しくなり、1日に請負う件数が以前よりも減少しているうえ、若年層の運転免許取得率が低下しドライバー不足も深刻化しており、稼働できるトラックも減っていることも原因のようです。

日頃あまり利用されることがない方には、信じ難いかもしれませんが、日本の人材不足は思っている以上に深刻で、運送業に限らず、我々建築業界も同様に深刻な問題となっています。

特に日本では引っ越しシーズンに業務が集中することで、価格の高騰が起こってしまうようですが、特に引き受けが難しく高額になりがちなのが、単身ではなく「家族」かつ「長距離」の引っ越しで、これは数日間にわたり車両と要員が拘束されるためで、限られた供給量では仕方のないことかもしれません。

その対策としては、お引っ越しが決まったら、ちょっと考えてから、ではなく、すぐに見積もりや依頼をしたほうがよいようです。また、引っ越し日や時間が限定されるほど、受けられない確率が高くなるので、なるべく日取りに幅を持たせて交渉した方が良いですね。

できれば基本的に日時指定をしないで、引っ越し事業者さんのスケジュールに合わせる「フリータイム便」などと呼ばれるサービスだと、コストを減らすことが出来ます。

オススメは4月の2週目以降に引っ越す予定を組むといいそうです。また、衣類を宅配便で送ったり、新しい家具や家電を転居先で購入したりして、最小限の荷物を自力で引っ越すこともひとつの方法かもしれません。

なるべくなら難民とならないように、早めの予約がオススメですが、もし困難な場合でも、諦めずに臨機応変に対応することが大切ですね。

住まいのご相談はRCdesignまで、今すぐにお問い合わせください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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建築ロボットが脚光?とか

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東京で注文住宅を建てるならRCdesign

雲多めでも暑い東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後業者さんと電話、中野区南台計画検討、小金井計画検討、板橋区弥生町計画検討、地方銀行さん来社打ち合わせ、業者さん来社打ち合わせ、原稿作成など。

午後は内装メーカーさん来社、西台のお客様と連絡、土地探し、徳丸6丁目計画検討、原稿チェック、板金屋さんと電話、解体業者さんと電話など。夕方は台東区上野桜木計画検討、大工さんと電話、5丁目リフォーム工事検討、見積作成など。

湿度が高く蒸し暑い一日でしたね。省エネのためにもエアコンを付けっぱなしにするようにしましょう。

ではこちら。

SCOOP THE MONEY

国土交通省が急募!

最終目標は完全無人施工
政府が介護用ロボットの開発支援に乗り出すことを材料に、株式市場では6月にかけて、CYBERDYNE(サイバーダイン)などの関連銘柄の急騰が相次いだ。次は建築・土木向けロボットが脚光を浴びそうだ。

東日本大震災の復興、2020年の東京五輪開催、安倍内閣による公共事業拡大など、大型建設案件がめじろ押しだ。ただ、受注がいくら豊富でも、現場では工事の進捗を危うくする深刻な問題を抱えている。それは人手不足。

これまで現場を支えてきた熟練職人が大量に引退し、技術の継承や発展どころか日々の工事にも支障が出ている。賃金の引き上げで職人を確保するゼネコンもあるが、その分どこかで人手が足りなくなり、抜本的な解決には程遠く、業界全体で人件費高騰が悩みのタネになっている。

そこで国土交通省は一昨年、有識者による「建設ロボット技術に関する懇談会」を設置。無人化施工をめぐる基礎調査や政府による支援の方向性について、議論を重ねてきた。そして国交省はこのほど、2017年度の実用化を目標にロボット技術の公募を実施した。 
ネットマネー 2014年08月04日11時52分

なるほど。

さすがは日本国政府、目の付け所がよろしい・・・

と言いたいところですが、これはあまりにも事後対策で対処療法、実体を深く調査せずに、国民の批判をかわすための施策と言わざるを得ません。

と言うのも、今回と同じような記事を今から20年くらい前にも見た記憶があります。そう、それは元祖バブルの時代、今と同じように景気が急激に上昇し、どこも人手不足が深刻化していました。

そこで建築業界では、大手ゼネコン各社を始め、ハウスメーカーなども独自のロボット開発を進めていて、ニュースになっていたものです。

そんな当時の開発も今は昔、当時の研究開発が実を結んだというものはほとんどありません。

むしろバブル以降の失われた20年間、なんの策も無く、一時盛り上がったロボットの話も立ち消えのままにした。その結果が今の現状だと思います。

今回の記事でもそうなんですが、今の状況がいつまで続き、その後どのような状況に変化するのか、目標はどこにあるのかがさっぱりわかりません。

それでもバブル期にはまだ人口の盛り上がりがありましたし、バブルがはじけても次の景気の波が期待出来ていたと思います。

しかし、今回の状況は当時と違い、今現在の波がいつ頃終わり、その後の日本経済や建築市場がどのような状態になるか、おおよそ想像出来ているわけです。

今のところ想像出来る近未来で、建築業界に明るい見通しはありません。

人口が爆発的に増加するような時代なら、工場生産のプレハブや、ロボットによる建築で単一品種の大量生産も良いでしょうが、とてもそんな時代ではありませんし、むしろ今後の日本では、熟練の職人さんを保護育成していく方が大切ではないでしょうか。

記事によると国交省では、高所作業を伴う橋梁やトンネル、ダムなどの点検や難易度の高い水中作業、災害復旧などの用途に役立つ技術から候補を絞り込み、実用に耐えうるかどうか評価試験をする予定だということです。

また、今回は「短期(3年以内)に実用化が見込まれる技術」という厳しい条件が付いているそうですが、もしかすると3年以内に需要が激減していることも、十分考えられると思うんですけど。

もちろん今回のロボットブームの背景には、少子高齢化による就業人口の減少があり、介護や建築、自動車運転と無人化技術の開発が進むのかもしれません。

その結果として、体力的に人間の負担が減ったり、作業効率が上がればロボットの活躍も大変有効だと思います。しかし、日本が本当に大切にしなければいけないのは、熟練した職人の持つ知恵と技術ではないでしょうか。

景気に左右されること無く、社会的地位と生活が保障される、知識と技術、経験に裏付けされた付加価値が高く、人間性豊かな、誇り高い職人をひとりでも多く残すことが、日本の財産になると思います。

それでは。

今日もありがとうございます。


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仕事始めと人手不足など。

ブログネタ
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東京でRC住宅を建てるならRCdesign

晴れても冷え込み厳しい東京です。

そんな今日から本年の仕事を始めさせていただきました。朝から社内ミーティング、その後杭屋さんと電話、北区西ヶ原計画検討、書類チェック、商社さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社、業者さん多数来社、渋谷区東計画検討など。

午後は資材発注、業者さん来社、台東区上野桜木計画検討、ガス会社さんと電話、西台のお客様来社、地盤調査会社さんと電話、豊島区南大塚計画検討、資料作成など。夕方は都市銀行さんと電話、一丁目のお客様にご来社頂きました、ありがとうございます。文京区本郷計画検討、渋谷区恵比寿2丁目計画検討など。

と言うことで、2014年も本格的に始動しましたね。いよいよ新しい時代が目の前に迫ってきている感じがしますので、基本を抑えつつ柔軟かつ大胆にチャレンジしたいと思っています。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。あ、そう言えば弊社のホームページがリニューアルしていたのをご存じですか?
是非一度ご覧になってみてください。こちら→ http://rc-design.jp/

ではこちら。

建設現場の慢性的人手不足は深刻なインフラ崩壊を招く

アベノミクスや東京五輪の決定で、住宅・オフィスビル需要が増え、建設ラッシュに沸いているというニュースをよく聞く。しかし、一方で地方の公共事業では、入札不調が数多く起きている。その原因のひとつが、深刻な建設作業員不足だ。現場ではいったい、何が起きているのか? 末端の土建会社や作業員に徹底取材した!

◆放置すれば笹子トンネル事故のような事態が頻発!
「“失われた20年”で低迷を続けた建設業界では、新しい世代が育っていない。また、季節・有期雇用や偽装的な一人親方化が多くみられ、労働者にとっては将来性が見込めない。業界の慢性的な人手不足解消には、給与や社会保険の改善のほか、技能養成も不可欠」そう指摘するのは、北海学園大学経済学部准教授の川村雅則氏だ。

「現在、公共事業では入札不成立が相次いでおり、これではせっかく財政出動で公共事業を増やしても、景気浮揚策としては不十分。このままでは、公共施設の整備やインフラ維持も行えず、笹子トンネル崩落事故のような事態が頻発する恐れもある」 
日刊SPA! 2014年01月06日09時42分

なるほど。

今年最初の話題にするには、まさにタイムリーな感じがします。

昨年から引き続き建築・建設業界では人材不足が慢性化しておりますが、国や政府として何ら対策がされていないのが現実です。

業界大手をはじめ、中小でも考えることは同じで、今後の業界で頼みの綱とされているのが外国人労働者なんです。

しかし、これがそう簡単にはシフトできないんですね、たとえば継続的に仕事をしてもらうには、現状だと就労ビザが必要なんですが、これを取得する条件がかなり厳しいままになっています。

そこで最近増えているのが、外国人技能実習制度というものを利用して、研修生として受け入れようというものです。

しかしこれにも問題があり、滞在できる期間が3年と決められているので、折角慣れて語学と技術を習得したとしても、その時点で帰国しなければいけないんですね。

なんでもその実習期間を5年に延長したらどうだ、という案もあるらしいんですけど、例によって警察庁や厚労省などでは、治安の悪化や失業率の増加を懸念して反対しているそうです。

この期に及んでまだ鎖国を続けるつもりなのか、と感じてしまうような話ですが、私たち建築・土木業界や介護などの仕事を担う人材が、日本人にはいないということを前提にしなければいけません。

建築や土木、介護などは人間の生活や命にかかわる仕事ですし、無くてはならない職業なはずなんですけど、なぜか若い人には人気がありませんので、もっともっと魅力を感じられる業界にしなければいけません。

そう言う意味でも、私たちが魅力的な仕事をして業界のイメージアップに努めなければいけませんね。 

それでは。

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