LIFULL HOME'S総研の中山です。2023年６月中旬、国交省から2024年以降の住宅ローン減税の変更点について、資料が公表されました。

これは、新築住宅を購入予定、もしくは、中古住宅を購入して外皮（屋根や外壁ほか）を含む大規模なリフォーム＆リノベーションを考えているユーザーにとっては、とても重要な変更となります。にもかかわらず、周知が進んでいないことを危惧した国の対応として、公表されたものだと考えられます。
2023年10月12日 11時45分 J-CAST会社ウォッチ

なるほど。

確かにこの住宅ローン減税の変更については、あまり話題に上がることも少ないと思いますし、その結果国民の中で制度を理解されている人は本当に少ないのではないでしょうか。

住宅ローン減税も、一時は借りた方がお得になることもありましたので、その時に利用された方はローンの金利よりも減税額の方が多いという恩恵を受けられたことと思います。

ところが時代も変わって、この制度の役割は終わったという判断から、2021年には終了する予定だったかと思いますが、コロナ禍もあって2025年まで延長されることになっています。終わることも決まっていますので、機会のある方は早めに動いた方が良いと思います。

記事にあったのも、制度の変更まですでに半年を切っていますので、新築住宅の購入や建設を検討している人は、住宅の省エネ性能の違いで、受けられる住宅ローン減税に大きい差異が発生することをご認識いただき、しかるべくご対応が必要となりますと書かれていました。



それは、中古住宅＝既存住宅のため、上記の住宅・不動産分野での温室効果ガス削減目標の対象にはなりません。したがって、中古住宅を購入・取得して省エネ改修を実施した場合には、相応の補助金を出すこととする。そして、新築住宅とは違った方法で省エネ対策を推進し、住宅ローン減税は継続しているのですね。

新築、中古、いずれにしても一定の省エネ基準に適合しなければ、今後は住宅としての価値が認められないということになってくるかもしれません。

まだまだその実力をご存じない方も多いと思いますが、省エネ性能が高い住宅は、イニシャルコストは高くても、光熱費などのランニングコストが安価に抑えられること。また、補助金もさまざま用意されていること。さらには、室内の寒暖差が少なく、結露によるカビやダニの発生も抑えられること、などなど......。

こうした断熱性能、省エネ性能の高い住宅のメリットを理解し、より「お得に快適に」日々暮らすことができる住宅を購入・建設していただきたいと思います。

■住宅ローンでマイホームを購入すると税金が戻ってくる

マイホーム購入を決める大きな動機として、住宅ローン控除があります。住宅販売の営業マンのセールストークで、「家を購入すれば10年間、税金を減らせるので、その分物件価格をあげてもいいのではないですか？」との甘い言葉を囁かれた人もいるかもしれません。

「住宅ローン控除」とは、銀行から住宅ローンを借りてマイホームを購入した人に、年末のローン残高に応じて、納めた所得税や住民税が戻ってくる制度のことです。キャッシュでマイホームを購入した人はこの制度は使えません。

この制度を受けるための主な4つの条件は、

● 所得が3000万円以下

● ローンの返済期間が10年以上残っている

● 住宅の床面積は50平方メートル以上

● 配偶者や同居の親族から購入した住宅ではないこと

です。一般庶民のマイホーム購入にはラクラク当てはまることでしょう。

年3000万円以上の高所得者が、投資用マンションを買う……、そんなケースでは住宅ローンを組んでもこの制度に当てはまらないことになります。
2014年12月16日 8時45分 プレジデントオンライン

なるほど。

これまで確定申告をしたことが無いという方も多いかもしれませんが、今年住まいを購入したり、建てたという方は、是非チャレンジして欲しい制度です。

これはいつものように、黙っていてはいけません。しっかりと自ら申告して初めて受けられる特別な減税のひとつなんですね。

この住宅ローン控除はどうやって税金を戻してもらうかというと、自分で確定申告をすることで、所得税が「還付金」という名前で戻ってきます。