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晴れの東京です。
そんな今日は朝から都税事務所へ書類受け取り、その後渋谷区西原計画の現場へ、お客様と打ち合わせなど、帰社後は信用金庫さんと電話、提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、ミーティングなど。
午後は原稿作成、書類作成、板橋区西台計画検討、文京区白山計画検討、お問い合わせ対応、大田区田園調布計画検討、図面作成など。夕方は西原計画のお客様とお電話、渋谷区桜丘計画検討、杉並区今川計画検討、資料作成、ミーティングなど。
日中は少し寒さが緩んだ感じがしました。
ではこちら。
2021年、住宅取得やリフォームの支援制度はどうなる?ポイントを解説
コロナ禍で日本の経済が落ち込んでいる。その回復のために、住宅の取得やリフォームを行う場合の、ポイント制度の創設や減税の拡充などの政策が公表されている。
それを受けて、住宅生産団体連合会(住団連)では、その支援策を分かりやすくまとめたリーフレットを作成、同会のホームページから閲覧やダウンロードできるようにして普及に努めている。
2021年1月13日 16時45分 SUUMOジャーナル
なるほど。
私個人的には、景気対策などの政治的な目的に、住宅を使って欲しくないと思っていますが、もちろんこのタイミングで住まいの取得などをお考えの方には、少しでもお得にご利用頂ければと思います。
記事にもありましたように、コロナ禍による景気の落ち込みは想像以上になるかもしれませんので、その対策として今年もいろいろな対策が行われるようです。
これらの各種補助金や優遇などは、自動的に適用されるものはないと思って間違いありません。基本的には自らもらいに行くと言うスタンスが必要です。
そんな中、まず目玉となるのが新しく創設された「グリーン住宅ポイント制度」というもので、これは新築住宅の建築や購入、中古住宅の購入、住宅のリフォーム工事などで、30万ポイント(1ポイント=1円相当)を基本に、最大の場合で100万ポイントまでもらえる制度になるそうです。
以前から何度となく住宅エコポイントという制度が設けられていましたが、経済状況に応じて内容が変化してきました。今回はより国内の状況を考慮した内容に一新した制度になっているようですので、チェックしておくと良いでしょう。
住宅ローン減税については、すでにご存知の通りですが、2021年度税制改正大綱では、これをさらに延長し、マイホームを建築する場合は2020年10月〜2021年9月末、新築・中古住宅の購入やリフォームの場合は2020年12月〜2021年11月末までに契約をしたうえで、2022年12月末までに入居すれば、控除期間13年間の適用が受けられることになるそうですので、まだまだマイナス金利の恩恵を受けられそうです。
「すまい給付金」は、新築住宅または中古再販住宅(売主が事業者でリフォームしたものを販売する中古住宅)を取得する際に最大50万円が支給される制度です。
住宅ローン減税では恩恵を受けにくい、現金で住宅を取得した人や所得が低く所得税などの納税額が少ない人をカバーするものなので、所得の額などによって段階的に給付額が変わる制度となっています。
次は贈与税の非課税枠が拡充されるということで、2021年度税制改正大綱では、2021年4月〜12月までに契約した場合も、1000万円または1500万円に拡充される(ただし、2021年1月以降12月末までの贈与について)そうです。
最後はZEHの補助金制度についてです。記事によれば経済対策として2020年度3次補正予算に盛り込まれている、「既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業」による補助金も紹介していました。
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、簡単に言えば発電や蓄電の設備を搭載した省エネ住宅のことですが、住宅の断熱性能の向上に加え、省エネ設備で消費するエネルギーを抑え、太陽光発電システムなどを使って再生可能エネルギーを創ることで、年間エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指しています。
今日もありがとうございます。
晴れの東京です。
そんな今日は朝から都税事務所へ書類受け取り、その後渋谷区西原計画の現場へ、お客様と打ち合わせなど、帰社後は信用金庫さんと電話、提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、ミーティングなど。
午後は原稿作成、書類作成、板橋区西台計画検討、文京区白山計画検討、お問い合わせ対応、大田区田園調布計画検討、図面作成など。夕方は西原計画のお客様とお電話、渋谷区桜丘計画検討、杉並区今川計画検討、資料作成、ミーティングなど。
日中は少し寒さが緩んだ感じがしました。
ではこちら。
2021年、住宅取得やリフォームの支援制度はどうなる?ポイントを解説
コロナ禍で日本の経済が落ち込んでいる。その回復のために、住宅の取得やリフォームを行う場合の、ポイント制度の創設や減税の拡充などの政策が公表されている。
それを受けて、住宅生産団体連合会(住団連)では、その支援策を分かりやすくまとめたリーフレットを作成、同会のホームページから閲覧やダウンロードできるようにして普及に努めている。
2021年1月13日 16時45分 SUUMOジャーナル
なるほど。
私個人的には、景気対策などの政治的な目的に、住宅を使って欲しくないと思っていますが、もちろんこのタイミングで住まいの取得などをお考えの方には、少しでもお得にご利用頂ければと思います。
記事にもありましたように、コロナ禍による景気の落ち込みは想像以上になるかもしれませんので、その対策として今年もいろいろな対策が行われるようです。
これらの各種補助金や優遇などは、自動的に適用されるものはないと思って間違いありません。基本的には自らもらいに行くと言うスタンスが必要です。
そんな中、まず目玉となるのが新しく創設された「グリーン住宅ポイント制度」というもので、これは新築住宅の建築や購入、中古住宅の購入、住宅のリフォーム工事などで、30万ポイント(1ポイント=1円相当)を基本に、最大の場合で100万ポイントまでもらえる制度になるそうです。
以前から何度となく住宅エコポイントという制度が設けられていましたが、経済状況に応じて内容が変化してきました。今回はより国内の状況を考慮した内容に一新した制度になっているようですので、チェックしておくと良いでしょう。
次に記事で紹介されていたのは、新しい制度ではなくすでに用意されている消費税増税緩和策の減税制度が拡充される中で、以下の3つの制度について取り上げていました。
○住宅ローン減税の控除期間を3年間延長
○すまい給付金
○贈与税の非課税枠の拡充
住宅ローン減税については、すでにご存知の通りですが、2021年度税制改正大綱では、これをさらに延長し、マイホームを建築する場合は2020年10月〜2021年9月末、新築・中古住宅の購入やリフォームの場合は2020年12月〜2021年11月末までに契約をしたうえで、2022年12月末までに入居すれば、控除期間13年間の適用が受けられることになるそうですので、まだまだマイナス金利の恩恵を受けられそうです。
「すまい給付金」は、新築住宅または中古再販住宅(売主が事業者でリフォームしたものを販売する中古住宅)を取得する際に最大50万円が支給される制度です。
住宅ローン減税では恩恵を受けにくい、現金で住宅を取得した人や所得が低く所得税などの納税額が少ない人をカバーするものなので、所得の額などによって段階的に給付額が変わる制度となっています。
次は贈与税の非課税枠が拡充されるということで、2021年度税制改正大綱では、2021年4月〜12月までに契約した場合も、1000万円または1500万円に拡充される(ただし、2021年1月以降12月末までの贈与について)そうです。
最後はZEHの補助金制度についてです。記事によれば経済対策として2020年度3次補正予算に盛り込まれている、「既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業」による補助金も紹介していました。
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、簡単に言えば発電や蓄電の設備を搭載した省エネ住宅のことですが、住宅の断熱性能の向上に加え、省エネ設備で消費するエネルギーを抑え、太陽光発電システムなどを使って再生可能エネルギーを創ることで、年間エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指しています。
ちなみに、一戸建てのZEH化(新築・改修)では、60万円/戸を補助されることになっています。
以上の各種補助金や緩和策などにご興味のある方は、下記のリンクから住宅生産団体連合会のリーフレット「住まいづくりを応援する支援策」をご覧の上ご検討ください。
住宅生産団体連合会
お得な住まいづくりをお考えなら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。
それでは。以上の各種補助金や緩和策などにご興味のある方は、下記のリンクから住宅生産団体連合会のリーフレット「住まいづくりを応援する支援策」をご覧の上ご検討ください。
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お得な住まいづくりをお考えなら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。
今日もありがとうございます。