価格破壊 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

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晴れの東京です。

そんな今日は朝からシステムメンテナンス、電気屋さんと電話、荒川区西日暮里計画検討、インフラ業者さんと電話、ガス屋さん来社打ち合わせ、大工さんと電話、渋谷区計画検討、書類作成、提携会社さんと電話、お問い合わせ対応など。

午後は書類作成、お問い合わせ対応、渋谷区計画のお客様とお電話、電気屋さんと電話、日野市計画検討、久喜市計画検討など。夕方は大田区北千束計画検討、図面作成、ミーティング、その後港区芝公園へ、会合出席など。

立冬ですね。冬の準備をしなければいけません。

ではこちら。

住宅用太陽光発電に「価格破壊」の足音、普及の鍵を握る外資参入

日本では災害が起こるたびに停電する様子が報じられる。そんなときに役立つのが住宅用太陽光発電システムによる自家発電だが、なかなか普及しない。その理由とはいったい何なのか。

「1週間程度停電が続いたが、太陽光発電のみで電気が供給できて大変助かった」

太陽光発電協会（JPEA）は10月17日、住宅用太陽光発電の自立運転についての実態調査で寄せられた消費者の声を公表した。
2019年11月8日 6時0分ダイヤモンド・オンライン

なるほど。

これは実際に体験しないと、その重要性や有り難さはわからないものかもしれません。

災害時には、まずは命を守ることが最優先事項ですが、その後の復興時には生活を維持することも困難を極めることも多いです。

今の時代では、電気のない生活は考えられませんし、電気のないことによる不便さは想像以上なものに違いありません。

そんな時に有効なのが、太陽光発電ということですが、普段の生活だけでなく、災害時にも役立つ住宅用太陽光発電は、日本ではまだそれほど普及していないということなんですね。

調査会社の調べによれば、太陽光発電システムを設置している住宅戸数は2018年度に322万戸と推計されていて、これは普及率が6％に止まるという数字ということ。

やはりその理由としては、回答者の多くが「導入するコストが高いから」という意見となっています。

実は住宅用太陽光発電システムの価格は、再生可能エネルギーの先進国であるドイツと比べて、日本の方が約6割も高かったという結果もあるそうです。

現在の住宅用太陽光発電システムのイニシャルコスト（初期費用）は150万円前後というのが一般的なようですし、さらにメンテナンスなどのランニングコストが必要とされています。

当初から用意されていた固定価格買取制度（FIT）による売電価格は、太陽光発電の設置費用や撤去費用が回収できることを前提に設定されていましたが、年々減額されて来ていましたし、その制度自体の見直しも進められているようです。

さらに、同時に設置することでより一層有効な蓄電システムを導入すると、イニシャルコストが2倍近くになることもありますので、非常用電源として役に立つとはいえ、年に数回あるかどうかの事態に備えて数百万円のコストをかけることは、あまりにもお得感に欠けるのは事実です。

しかし、ここに来て太陽光発電システムの価格が下がって来たことと、先日もお伝えしたとおり蓄電池に関しても、海外のメーカーが参入してくるようですので、こちらも低価格化が進むと考えられています。

これら業界の流れから、これまでの売電収入の利益を設置目的にするのではなく、自家消費による電気料金の節約によって、全体のコストを検討することが必要になります。

太陽光発電を設置した方が良いということはわかっていても、コストを理由に断念される方が多いということでしたが、電気代の自由化が進む中でも、一般的な電気代は今後も値上げはあっても、下がることは考え難いです。

となれば、電力会社から電気を買う量を、少しでも少なくするということが、メリットであり目的と考えることが大切になりますね。

災害対策と生活のランニングコストを下げることが可能な太陽光発電は、是非検討して頂きたい設備だと思います。

それでは。

今日もありがとうございます。