住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

価格高騰

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

コンクリートの建物を造ります。

コンクリートの家を建てるならRCdesign

くもり空の東京です。

そんな今日は朝から書類作成、ミーティング、足立区足立計画検討、賃貸管理業務、原稿作成、市川市計画検討、金融機関さんと電話、文京区千石計画検討、業者さんと電話、お問合せ対応など。

午後は提携会社さんと電話、原稿作成、北区上十条計画検討、世田谷区砧計画検討、サッシ屋さんと電話、電気屋さんと電話、資材メーカーさんと電話など。夕方は資料作成、図面作成、蓮根計画検討、ミーティングなど。

あ、2月になっていましたね。そして立春です。気持ちも新たに頑張りましょう。

ではこちら。

SNSで話題「コンクリートの建物は造れなくなる」が現実に? コスト大幅増で相見積もりにNO

今年に入ってSNSで頻繁に聞かれるのが、〈コンクリートの建物はもう造れなくなる〉といった声だ。

コンクリートや木材、鋼板、ガラス、アルミなどの資材価格は4年ほど前と比較して、軒並み30〜80%ほど値上げした。ほかにも人件費、エネルギー費の高騰が建設・建築業界を直撃している。
2025年2月2日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

なるほど。

これはちょっとビックリな記事タイトルですね。

文章の所々は合っている部分もあるものの、全体としては誤解を招くような言い方になっているのではないでしょうか。

記事にもありましたように、日本経済のインフレが始まって以降、建築費全体の高騰が続いていますので、4年前と比較すると確かに平均で50%を超える値上げとなっていると思います。

これは建物の構造に関わらず、全ての用途についても建築費が上昇してしまっているということなんですが、このことで得をしている人は誰もいないのではないでしょうか。

記事によれば、「ディベロッパーが土地を購入し、マンションやビルを建てるまでの期間に、価格はさらに値上がりして当初組んでいた予算がオーバーすることがたびたび起こっています。

人手不足の影響で着工が先延ばしにされている間に費用はかさみ、事業収支が合わなくなる。計画見直しが余儀なくされることは少なくありません。収支が合わなくなった物件は、転売もしくは塩漬けせざるを得ない状況です」とも書かれていました。

実際、東京・五反田の複合施設「TOCビル」の建て替え計画の見直しをはじめ、いたるところで建設計画の中止などがされる事態となっている。ということも多いようです。

さらに記事にあったのは、「大型プロジェクトだけでなく、自宅のリフォームや外壁塗装などの工賃が大幅に高騰する中、相見積もりを断られるケースも起こっています。

だからといって業界が潤っているわけではなく、2024年3月期の連結営業損益が赤字となった清水建設といった大手でもコスト高に苦慮している状況です。特に労働人口の減少で人材がなかなか確保できず、新規受注がしづらい状況は続くはずです」と書かれていました。

これはもう10年以上前から言われていたことなんですが、業界全体として人材不足が続く中で、いよいよ団塊の世代の方達が多く引退されるタイミングとなってきました。

これもわかっていたことなのですが、新たに業界に入ろうとする人の勧誘やまたは教育、若い人の保護と育成を本気で考えている企業が圧倒的に少なかったように思います。

一般的には、そんな高騰が続いているなら落ち着くまで待とうとか、どうせ景気が悪くなったらまた安くなる、と思われている方もいらっしゃることと思います。

が、そんなことはありません。相当に景気が悪化して市場規模が急激に縮小したとしても、それよりも早いペースで日本の建築施工キャパが減少していますので、時を待っても値段が下がることは無いでしょう。

したがって、今でもすでに相見積りお断りとされている業者さんも多くなっています。一口に見積りと言っても、見積書を作成するだけでも限られたスタッフの貴重な時間を割くことになりますので、そのコストも馬鹿にならないわけです。

これまでの常識からすれば、お仕事を受注するための見積りなわけですから、そこは必要な経費としてお付き合いして当然と考えられていたと思います。

ただここに来て時代が変わり、常識が変わったということなのかもしれません。

最後に記事にあったのは、「都市部の再開発案件はそろそろ頭打ちですが、老朽化した建物や公共施設の建て替えが増えている状況で、新たに建物を造るのが容易でない状況は続くとみられています」ということです。

これらの内容から、将来コンクリート建築が造られなくなる、というのはもちろん間違えで、コンクリートが使えないとなれば木造も鉄骨も基礎工事が出来なくなってしまいますので、それは全ての建築に影響が出るということです。

ただ、この流れが進めば、古いものを直しながら利用していくという考えは、もう少し広く認識していただけるようになるかもしれませんね。

このような時代背景と、災害大国日本国土の気象条件などを考慮すれば、これからはRC住宅のみを新築許可するようにして、築100年以上に限りに建て替え可能とすることにすれば、日本に優良な資産が残り、豊かな暮らしが出来るようになると思います。

きっとこれからの歴史の中では、今が一番安価に建築できるタイミングに違いありませんので、思い立ったその時に、是非お気軽に弊社まで資料請求をお求めください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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2024年に家を建てるなら知っておくべき。

2024年に家を建てるならRCdesign

朝一雨でも晴れた東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、文京区千石計画検討、事務組合さんと電話、港区東麻布計画検討、オーナー様とお電話、商社さんと電話、来客面談、渋谷区東計画検討、土地家屋調査士さんと電話など。

午後は提携会社さんと電話、渋谷区西原のオーナー様とお電話、足立区足立計画検討、解体業者さんと電話、その後金融機関へ、帰社後は資料作成、ミーティング、セキュリティー会社さん来社打ち合わせなど。夕方は商社さんと電話、書類作成、ミーティングなど。

今晩は比較的暖かく感じました。

ではこちら。

2024年に家を買う人が知っておきたい業界事情

住宅の購入を考えているなら知っておきたい建築業界の状況があります。私たちの生活に関わるあらゆる「モノ」の価格が上がり続けた2023年。衣食住の「住」の価格高騰も続いている。

ウッドショックやアイアンショック、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには円安など資材・原材料高騰の流れは続き、キッチンやユニットバス、サッシなど住宅設備の価格は上昇。加えて建設業界で長らく続く人手不足もコストの高騰の大きな要因となっている。

少子高齢化で職人や現場監督などの人材が慢性的に不足し、若手など次世代の担い手の育成も急務ということは以前から何度かお伝えしている通りだ。
2023年12月6日 5時50分 東洋経済オンライン

なるほど。

これは実際に家を建てることをお考えの方には、非常に興味のわく記事だと思います。

私個人的には、今年一年を通して感じたこととして、現実の価格と一般ユーザーのコスト感がどんどん乖離してきたということを挙げておきたいと思います。

原材料や建材商品などの市場価格はタイムリーに値上げが繰り返されていて、コロナ禍の期間ではトータルで50%を超えるようなものもあり、全体では30%以上のコストアップとなっているのが現状です。

しかしながら、家を建てようと思い立った方達の相場感は10年以上前のものということも多く、結果として予算が合わず、計画を見直すということになったり、設計のみが終わったまま施工会社を探し続けてジプシーとなっている方も結構いらっしゃいました。

記事では、新築住宅建設に不可欠な専門的人材の確保には、当然人件費も必要となる。新築にかかる建設コスト高騰には、住宅資材・設備高騰に加え、「人手不足」の影響が及んでいると言えるだろう。と書かれていました。

さらにこの建設業界の人手不足、人材確保にさらなる2つの課題が生じつつある。という点も記事で書かれていました。

1つめが今年10月からスタートしたインボイス制度(適格請求書等保存方式)で、これまで免税事業者だった個人事業主などの「ひとり親方」が「消費税の課税事業者」として登録すれば、実質手取り額の減収となる可能性があるうえ、事務作業などの負担が増えます。

この登録は任意ですが、職人の高齢化が進む中、インボイス制度導入を契機に廃業を検討する人も少なからずいますので、これが「人手不足」をさらに加速させる側面は否定できません。

2つめの懸念材料は、「建設業の2024年問題」と呼ばれる働き方改革の推進です。2019年4月、働き方改革関連法の施行で労働基準法や労働安全衛生法などの法律が改正され、時間外労働の上限規制が設けられていました。

これまで「時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)」を締結していれば、法定時間外労働として認められてきた時間外労働が、原則として「月45時間・年間360時間」までに制限されるようになったということですが、建設業界においては5年間の猶予が設けられていたもので、2024年いよいよ適用の時期となります。

そこで、このタイミングで実際に住宅を購入する側として、どのようなポイントに注意すべきなのだろうか。という点も記事で書かれていました。

まず第一のタイミングは契約時だということ。契約の主導権を自分で持つことが重要で、家族の就職や進学などの「契約を急ぎたい」など個別の事情がある場合は、ついついスケジュールを優先してしまいがちになってしまうことに注意しましょう。

記事によれば、注文住宅の場合、施工会社の選定から引渡しまで含めると本来は1年半〜2年を要するものであり、順調に進んでも1年はかかるものだ。ところが中には、夏に施工会社の選定を始めたのに、「3月には引き渡せる」と言ってくる業者も存在する。極端な短納期を提案してくる場合は、設計や施工のクオリティー低下につながりやすいと覚えておこう。と書かれていました。

さらに、同様に会社都合で契約を急かす業者にも注意が必要だ。自社の決算期に間に合わせるために受注を積み上げたい、などの背景が隠れている場合もあるためだ。また、契約を急かすということは、経営状態に何らかの問題を抱えている可能性も否定できない。とも書かれていました。

次の注意点ですが、さて無事契約を済ませ工事が始まる際には着工金(工事着手金)を支払うことになる。その後も工事の進捗に合わせ、上棟時に中間金、引き渡し時に竣工金と、土地代を別として3:4:3のような割合で分散して支払うのが一般的です。

にも関わらず、最初の着工金で「7割」の支払いを求められたり、契約時の手付け金から多くの金額を要求されたりする場合は気をつけたほうがいいでしょう。会社の経営に難があり、キャッシュを必要としている可能性もあるためです。

もう一つ記事にあったのは、現場の状況については、自邸以外の現場を共有してくれる、見学させてくれるかどうかも大切だ。もし見学を渋るようなら、「見られたくない何かがある」とより細心の注意を払う必要も出てくるだろう。と書かれていました。

ここでも契約時と同様、家を購入する側が「主体」となって工事に関わっていくことが重要となる。ということです。

記事では最後に、建築資材・原材料の高騰、慢性的な人材不足に加え、働き方改革の“2024年問題”、インボイス制度導入と建築業界を取り巻く状況は厳しい。だからこそ家を購入する自分たちが「自衛」する意識を持って、主役として家づくりに関わっていく知識と覚悟を持つことが今後も大切になっていく。とも書かれていました。

私たち建築業界の現状としては、記事に書かれていたとおりだと思います。そんな中でこの時代に家を建てようとお考えの方には、これまで以上に建物に関する勉強が必要なように思いますし、その結果RC住宅が選ばれる可能性が高まるようにも思います。

建築費についてもこれから10年スパンで考えると、今が一番安価だということ。この先どんなに景気が悪化したとしても、建築費が下がることは無いと思って頂いた方が良いでしょう。

一方で、工事代金を前倒しで支払うというようなことの無いように、契約時の支払いスケジュールは必ず守ってください。

弊社では来年前半の工事予定がほぼ完売していますが、後半以降はまだ若干の余裕がありますので、2024年に建てたいという方はお早めにお問い合わせください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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ロシアの材木が高騰とか。

東京で家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区西原計画検討、社内ミーティング、商社さんと電話、提携会社さんと電話、事務組合さんと電話、大田区田園調布計画検討、江戸川区東小岩計画検討など。

午後からは文京区白山計画の現場へ、各種検査立会、その後オーナー様と打ち合わせなど。帰社後は目黒区原町計画検討、資料作成、提携会社さんと電話など。夕方目黒区中根計画検討、見積作成、世田谷区新町2丁目計画検討、ミーティングなど。

近所の河津桜が大変綺麗です。

ではこちら。

ウクライナ侵攻「木材不足」に... 「現場止まる」ロシア産高騰へ

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の住宅事情にも影響を及ぼしている。

千葉県内で建設中の住宅。この現場で使われている木材は、ロシア産。

大工「使いやすいっていうか、使いやすい大きさ。ずっとこの材料があるので、昔から使い慣れている」ロシア産の木材は、強くて丈夫といい、この住宅では天井や壁などに多く使われている。

しかし、ウクライナ侵攻で大きな影響が。
2022年3月7日 16時34分 FNNプライムオンライン

なるほど。

まったく、何ということでしょう。詳しい事情まではわかりませんが、武力で領土を拡大することが許される時代ではありませんし、一般市民を傷つけていいわけがありません。

実際に戦火に巻き込まれている国の方々には、一日も早く以前の日常が取り戻されて、安全な暮らしが実現できますようにお祈りしたいと思います。

そんな方達に比べれば、平和ボケしている日本の困難なんて全然大したことではありません。

が、しかし建築業界を含めた多くの産業では物凄い勢いでインフレが進行していますので、モノづくりの現場では大変な困難に面しているのも事実ではあります。

そもそも皆さんもご存知の通り、木材をめぐっては2021年、世界経済が再開したころに、「ウッドショック」と呼ばれる世界的木材争奪戦が起こり、今もまだその影響が継続していたところでした。

実は世界の5分の1を占める森林大国・ロシアによるウクライナ侵攻は、第2のウッドショックのような衝撃を与えているということなんです。

記事にあった大工さんは「困っちゃいますね、本当に」、「(ロシア産木材が入ってこないと? )現場が止まってしまう、これがなかったら。とんでもないこと」と言っていました。

材木屋さんでも4月以降、入荷のめどは立っておらず、先行きは不安定だということ。

一方、木材の競り市場では、ロシア産の木材の買い付けに関して、異変が起きているそうで、卸売業者さん「ズバリいこう、12万円までだね。買っておいた方がいいよ。来月の今ごろには20万円くらいになってる。今のうちですよ。もう本当になくなるからね」と言っていました。

今のところ4日の時点で、通常時の2倍の値段だが、1カ月後には、さらに高騰するとみられ、駆け引きが行われていたそうです。

大手木材加工会社さんも「(ウッドショックの影響で)今はもう木材がすでに2.5倍くらい(の価格)になっていて、完全に大暴騰している。日本にとって、ものすごく痛手になる」と話していました。

この一年くらいだけでも、すでに木造住宅の価格は相当に上昇していますが、ここからさらに上昇することが予想されますので、今後はRC住宅との価格差が一層縮まるのではないでしょうか。

ただ、木材の価格以外でも、住宅設備機器や内装建材なども来月には一斉に値上げが行われることがすでに決まっていますので、住宅価格は全般に高騰が続くことが予想されそうです。

せっかく建てるなら、住まいはRC住宅がお得です。

それでは。

今日もありがとうございます。


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