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くもり時々雨の東京です。

そんな今日は朝から５丁目のリフォーム工事計画検討、電気屋さん来社打ち合わせ、蓮根の歯科医院さんと電話、文京区白山計画のお客様とオンラインミーティング、塗装屋さん来社打ち合わせ、杉並区今川計画検討、図面チェックなど。

午後はサッシ屋さん来社打ち合わせ、商社さん来社打ち合わせ、渋谷区西原計画検討、北区赤羽西計画検討、図面作成など。夕方は世田谷区新町計画検討、提携会社さん来社打ち合わせ、渋谷区桜丘計画検討、ミーティングなど。

風も強くなって嵐のような天候になりました。

ではこちら。

再エネの電気代上乗せ　10年後は更に数百円と試算

再エネが増える10年後、電気料金が数百円上乗せされるかもしれません。

再生可能エネルギーから生み出された電気は、大手電力会社が国の決めた価格で買い取ることが義務付けられ、費用の一部は電気料金に上乗せされています。

経産省は、この費用が2030年度には総額で最大4兆9000億円になるとの試算を示しました。
2021年3月2日 18時0分テレ朝news

なるほど。

簡単言うと、今後も順調に電気代が上がっていくと言うことですね。

記事にあったように、太陽光発電などの再生可能エネルギーを促進させるために、その買取に要する費用は電気を利用するすべての国民が負担するという制度なんです。

もしかすると電気代の検針票などもペーパーレスとなっていたりして、あまり目にされていないかもしれませんが、そこには確実に電気代の一部として再エネ割賦金の項目があり、電気の使用料に応じて毎月1000円前後が請求されています。

この再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名称で、再エネ賦課金の料金は電力会社から毎月届く「電気料金のお知らせ（検針票）」に、電力料金の一部として記載されていますので、是非ご確認ください。

この制度はエネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称「再生可能エネルギー特別措置法」により2012年7月から始まったものです。

そして今日の記事では、この再エネの割合も最大25％まで増えるとして、一般的な家庭の電気料金にすでに上乗せされている月額800円弱に、さらに300円から500円程度、上乗せされるとみられています。

ちょっと冷静に考えてみて頂きたいのですが、現在太陽光発電パネルを設置しているご家庭では、発電した電気を自分で使用し、余った分を電力会社に買い取ってもらっています。

このような売電されている方は、自分で支払った再エネ割賦金を取り戻せるので、特に負担に感じることはないと思いますが、発電設備も持っていない方は、今後も徐々に高額になるという再エネ割賦金を支払い続けなくてはいけません。

もちろん発電設備の先行投資は必要ですが、電力は今後益々需要が増えることが予想されますし、まだまだ原発の処理にも費用がかかることもあり、電力のコストは上がることはあっても、下がることはないと思われます。

さらに今後の住まいづくりでは、自分が消費するエネルギーは自分で作るということが求められますので、太陽光発電設備は必須となります。

実際に最近は太陽光発電の寿命も伸びていて、以前は寿命２０年と言われた発電パネルも今では５０年は発電すると言われていますので、売電価格が下がった今でも十分お得になるでしょう。

当初の頃に比べたら、全量買い取り価格は１１円まで下がり、これからも下がることが予測され、また電力会社の都合で買い取りストップされる事も考えられます。

しかし、すでにお話ししたように今後も電気料金は上がり続ける事を考えると、もうすぐ安価な製品も出てきそうな蓄電池に貯めておき、自家消費するのが１番お得ということになるでしょう。

以前からお話ししているように、売電で儲かるということは難しいですが、高価な電気を買うよりも、自分で作ったエネルギーを自分で使うということが、もっとも効率の良い投資となるでしょう。

もちろん災害時の電源としても有効なのは言うまでもありませんね。

もう待っている場合ではありません。すぐに太陽光発電の設置をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。