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秋晴れの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、書類作成、社労士さん来社打ち合わせ、中野区大和町計画検討、近隣さんと電話、お問合せ対応、塗装屋さんと電話、赤塚の不動産会社さんと電話など。

午後は池袋へ、帰社後は図面作成、日野市計画検討、文京区本駒込計画検討、資料作成、お問合せ対応、渋谷区桜丘計画検討、見積作成など。夕方は中野区上鷺宮計画検討、来客面談、資料作成、品川区小山計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ミーティングなど。

体操選手っていうのも、超人ですね。

ではこちら。

太陽光システム設置住宅、停電時の電気利用が明らかに

太陽光発電協会(東京都港区)の調査によると9月に発生した北海道地震後の停電時、太陽光発電システムの設置住宅の85%が太陽光パネルの電気を利用していたことが分かった。

冷蔵庫や炊飯器の電源、携帯電話の充電に使った。また蓄電池を併設する家庭では2日間、近所が停電したままでも普段通りに生活できた。
2018年10月29日 6時0分 ニュースイッチ

なるほど。

今日の記事は、ちょっとうがった見方をしてしまうと、太陽光発電の啓蒙活動なのかな、という感じもしてしまいますが、それでも数字を含めて確認しておく必要はあるでしょう。

太陽光発電と聞くと、今はもう廃れた設備とか、流行っていない、もしくは儲からない、という認識を持たれている方も多いのではないでしょうか。

確かに一時期ほど営業に力を入れているメーカーや販売会社などは少なくなっているかもしれませんが、それは国が決めた買取制度の実質的な終わりが見えているからだと思います。

当初は太陽光発電の普及や地球温暖化対策として、太陽光で発電した電気を買い取る制度が実施されていました。一応今も制度としてはありますし、一定の金額で売電することもできます。

しかし、現在は電力会社の体力的な問題もあるでしょうし、太陽光発電設備がすでに一定の普及をしたことから、地域によっては買取を中止したというニュースもあったり、残っている場所でも非常に微々たるものとなっていることが、設置のメリットが無いと判断されてしまっている要因だと思います。

このあたりまでの情報は、誰でも知っていることかもしれませんし、一般的な知識としては間違っていないと思います。でも、より詳細な情報を入手した上で検討されてみても、損はないかと思います。

実際は、太陽光パネルの性能が向上し、設置費用は低下していることから、同じ設置面積でも多くの発電が出来るようになって、総額では安価で済むことが多くなっていますので、買取価格が少なくなっていても、言われているほど悪いお話しではありません。

そしてここからが大切なんですが、現在の電気料金に含まれているもので、「再エネ賦課金」というものはご存じでしょうか。

これは再生可能エネルギー電源で発電された電気を電気事業者が買い取り、その買取に要した費用を、賦課金として、電気代に上乗せして国民が負担する制度です。

この賦課金は、その年度の買い取りに要する費用の見込み額などをもとに経済産業大臣が全国一律の単価を決めていて、電気の使用量に応じて、再エネ賦課金単価がかけられ、再エネ賦課金額が決まりますので、電気を多く使う家庭ほど再エネ賦課金も高くなります。

再エネ賦課金単価の推移を見ると、2012年度は0.22円/kWhだったのに対して2016年度は2.25円/kWhとなっていましたので、たった4年で約10倍にも増えていたんですね。もちろんこの傾向は2018年の今も続いていますので、電気代が下がることは考えにくいでしょう。

ここで考え方を変えなければいけないのは、今までの太陽光発電では、電気を売れる売電が大きなメリットでしたが、これからは電気をなるべく買わなくて済むこと(電気代削減)のメリットが大きくなる、ということを考慮する必要があります。

その上で記事にあったような、災害時の利用価値を考えれば、決して先送りすることに意味はないように思います。

記事にあった調査では、太陽光発電の自立運転機能を利用し、日中は停電時でも電気を使えたことで「冷蔵庫の食材を腐らせずに済んだ」「携帯型テレビで震災情報を入手できた」といった感想がありました。

もし太陽光発電を設置しているご家庭で、自立運転機能の使い方がわからないという場合は、太陽光発電協会のホームページにメーカー各社の使用方法を掲載しているそうですので、確認しておきましょう。

今一度、太陽光発電設備の設置や同時に家庭用燃料電池の設置をご検討されてみてはいかがでしょうか。

ご不明な点やご相談はRCdesignまでお気軽にどうぞ。

それでは。

今日もありがとうございます。


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