住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

再生可能エネルギー

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

蓄電池の今とか。

発電する家を建てるならRCdesign

晴れのちくもりの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、その後法務局へ書類受け取りに、事務組合に書類提出など、帰社後は原稿チェック、北区赤羽西計画検討、文京区小石川計画検討、文京区白山計画検討など。

午後は出版社さんとオンラインミーティング、目黒区原町計画検討、お問合せ対応、世田谷区中町のOBオーナー様とお電話、セキュリティー会社さん来社打ち合わせ、資料作成、西原のオーナー様とお電話、渋谷区東計画検討など。夕方はお問合せ対応、世田谷区成城計画検討、白山計画検討、原町計画検討、ミーティングなど。

諸々お待たせしておりますこと、お詫び申し上げます。

ではこちら。

電力需給調整のカギを握る「蓄電池」の“いま”

5月に発売された最新の家庭用蓄電池。付属の太陽光パネルに接続すると発電した電気を充電できます。

容量は2.2キロワットアワー。テレビや冷蔵庫、クッキングヒーターなどの家電に同時に接続することが可能で「一般家庭、一日分の必要最低限の電力を賄える」ということです。
2022年5月20日 16時0分 テレ朝news

なるほど。

記事で紹介されていたのは、最近ネットの広告でもよく目にするタイプのもので、おおよそ20〜30万円くらいで販売されているようです。

これはキャンプなどでの使用も考えている商品のようで、簡易的な太陽光パネルと蓄電池がセットになっているものですが、もちろん家庭でも使用可能です。

記事によれば、こうした蓄電池は天候や時間帯で発電量が左右される再生可能エネルギーの安定供給に不可欠な技術で、電力需給の調整役として期待されているということ。

国会でも大型蓄電池を「発電所」と位置付けて、国が電力の供給を指示できるようにする「改正エネルギー使用合理化法」が成立しました。

政府が思い描くのは、晴れの日などに余剰した再生可能エネルギーを蓄電池で貯め、電気が不足したときに各地の蓄電池から補えるようにするという蓄電池が“バックアップする社会”なんだとか。

しかしながら、蓄電池の国内市場は年々拡大しているものの、2016年に世界のおよそ30%を占めていた日本のシェアは今や中国や韓国に大きく差をつけられ、わずか4.5%となっており、世界でも後れを取り始めているようです。

以前から言われているように、蓄電池の普及には「生産力の強化」が必要不可欠ですが、製造には多額のコストがかかるそうです。

記事にあったある電力事業者の関係者は「大型蓄電池の値段は少なくとも数億円かかり、導入しても採算が取れない」と話していましたが、それはさすがに事業としてのお話でしょうから、電池の規模も家庭用のそれとはまた違う条件でしょう。

政府はこのような蓄電池への投資を促すため、蓄電池事業への補助金制度などを検討していて、今年の夏までに対策を取りまとめる予定だとか。

家庭用についても、何かしらの補助金などを検討して頂けると良いと思いますが、すでに今年だけでも電気代が上がっていますので、自分で作った電気を上手に使うエネルギーの地産地消を、一時も早く実現することがお得につながるのではないでしょうか。

家庭に常設するタイプでも、以前と比べるとだいぶコストが下がってきたように思いますので、是非ご検討頂きたいと思います。RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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再生可能エネルギーをご検討ください。

東京で家を建てるならRCdesign

晴れて暖かくなった東京です。

そんな今日は朝から文京区白山計画検討、資料作成、塗装屋さんと電話、練馬区小竹町計画検討、関連不動産会社社長と電話、提携会社さんと電話、世田谷区新町2丁目計画検討など。

午後は資料作成、台東区蔵前計画検討、江戸川区東小岩計画検討、管理組合さんと電話、サッシメーカーさん来社打ち合わせ、渋谷区西原のオーナー様とお電話など。夕方は資料作成、渋谷区富ヶ谷計画検討、ミーティングなど。

卒業式帰りの親子を見かけました。おめでとうございます。

ではこちら。

再エネ負担、年288円増=22年度、標準家庭で

経済産業省は25日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による2022年度の電気料金への上乗せ額が、標準的な家庭(1カ月の電力使用量260キロワット時)で前年比288円増の年1万764円になると発表した。
2022年3月25日 21時34分 時事通信社

なるほど。

年間1万円を超える負担を全世帯から徴収できるシステムって、負担する方からすればなかなかの負担ですが、太陽光発電システムなどで売電出来る方には、少々不満の残る数字かもしれません。

記事にもありました通り、標準的な家庭では年間1万円前後ですが、もう少し部屋数が多いとか、人数が多い場合では年間2万円前後の場合もあるでしょう。

もしかすると、電気代の請求書なんてあまり真剣に見たことないと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、たまにはちょっと時間を割いて明細をご覧になってください。

そこには基本料金や電力量料金などと同時に、再エネ促進賦課金などと書かれていて、毎月千円〜数千円の費用が計上されているはずです。もちろん太陽光発電の有無に関係なく全てのご家庭から徴収されるものです。

となれば、自分で支払っている分くらいは取り戻したいと思われても当然です。すぐに太陽光発電システムの設置をご検討ください。

記事によれば、この改定は同年度から稼働する再エネ発電設備分が反映されるそうで、経産省によると22年度に上乗せされる月897円は5月検針分の電気料金から適用されるということ。

同年度の買い取り費用総額は約4兆2000億円を見込んでいるそうです。

太陽光発電システムも、発売初期に比べると大分コストダウンが進んでいましたが、コロナ禍の素材不足などから今後は少しづつ値上がりも考慮しておく必要があるでしょう。

新築・既築に関わらず、省エネとランニングコスト削減を実現するなら、太陽光発電パネルの設置を是非ご検討ください。

それでは。

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エネルギー基本計画とか。

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東京で省エネな家を建てるならRCdesign

朝晩涼しくても、日中は穏やかな東京です。

そんな今日は朝からご近所のお客様宅へ書類お届け、信用金庫さん来社打ち合わせ、地盤補償会社さんと電話、豊島区駒込計画検討、資料作成、板橋区弥生町計画検討、サッシ屋さんと蓮根の歯科医院さんへ現調とか、帰社後は提携会社さんと電話など。

午後は構造担当と電話、資材メーカーさんと業者さん来社打ち合わせ、北区西ヶ原計画検討、図面作成、地方銀行さん来社、板金屋さんと電話、賃貸住宅現調など。夕方はお問い合わせ対応、図面作成、ミーティングなど。

どうも体温調節が難しい日が続いていますね、ご自愛くださいませ。

ではこちら。

エネルギー基本計画を閣議決定、再生可能エネルギー促進の課題とは?

日本の今後およそ20年前後までのエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」が11日、政府の方針として正式に決定されました。決定されたのは、2月にとりまとめられていた政府原案に対し、自民・公明両党が修正を加えた内容です。そういう意味で「再生可能エネルギーの普及を推進する」という自民・公明両党の意向を色濃く反映した計画になっています。再生可能エネルギー導入にあたり、どんな課題が予想できるのか見てみることにしましょう。

再生可能エネルギー(再エネ)は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出しませんし、エネルギーが枯渇することもありません。すべてのエネルギーを再エネでまかなえると確かに素敵なのですが、再エネは再エネで普及させるのはそう簡単ではありません。 
THE PAGE 2014年04月11日12時00分

なるほど。

早速目を通してみると、日本がこれから目指す方向が少なからず見えてくるようです。

再生可能エネルギーの普及を推進するといってはいるものの、その中身は約2割を目標にしているようで、これは再生エネルギー先進国と言われているドイツを意識している数字のようです。

2012年の時点で、ドイツの再エネ比率(水力含む)は22.4%ということですので、日本の比率が10.0%ですから、もちろん日本からみると確かに先進国ということになります。

ご存じの通り、そのドイツでは太陽光発電や風力発電の導入に力を入れてきましたね。その結果、石油火力や原子力への依存度は減りましたが、再エネである太陽光は夜間や雨天時に発電しませんし、風力は風がないと発電しません。

今のところ残念ながらすべての電力を再エネに頼ると、電源供給が不安定になるため、これをバックアップする電源が必要になってしまうんです。

ドイツでは、日本での震災以降、原子力の依存度を下げるため、古い原発の廃炉を前倒しすることを決定しました。そのため原子力でバックアップすることはせず、コストが低く、柔軟に電力を生み出せる石炭火力を選択したそうです。

しかし、その結果として二酸化炭素を排出する石炭火力発電への依存度がトータルでかえって増加するという現象が起きているということですので、まだまだこれが絶対というエネルギー政策は見つかっていないと言えます。

一方で、基本計画では「再生可能エネルギー源の最大の利用の促進と国民負担の抑制を、最適な形で両立させるような施策の組み合わせを構築」という表現があえて盛り込まれていますから、電気代の上昇は念頭に置かれていると考えられます。

日本でも今のところ再エネを促進するための制度として「固定価格買取制度」があります。これは電力会社は太陽光や風力によって発電された電力を一定の期間、国が決めた価格で買い取り続けるという制度です。そうすることで、発電する側のコスト負担は軽くなり、経営しやすい環境が整い、再エネの普及に拍車がかかるということが狙いです。

そのしわ寄せとして、日本の場合はいまのところ月額120円、年額1440円を国民全員で負担していますが、同じ制度を導入したドイツはどうかというと、結果的に電気代が高騰しました。ドイツの一般的な家庭では、月額約2400円の負担、年額で約2万9000円の負担になっているそうです。ドイツと同じペースで上がっていくとすると、日本でもおよそ10年で同じ水準になるそうですから、この辺りも含めて考える必要がありそうです。

やはり再生可能エネルギーの導入を進めるとなると、確実に経済的な負担は増えて行きそうですね。原子力について基本計画では「原発依存度は可能な限り低減させる」とうたっているものの数値目標は盛り込まず、「重要なベース電源」として位置づけ、「規制基準に適合する原発の再稼働を進める」と書いています。

個人的かつ勝手な希望では、ドイツのように原発を止めることと、廃炉の計画をすぐにでも進めるのが正しいように思います。日本ではこれから人口が激減していく時代ですが、技術的に不安定な原発に頼るよりも、コストの高い電力を使う方が、結果的に地球に優しいと思います。 

もしこれから家を建てるなら、是非発電設備をご検討ください。

それでは。

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