東京で地震に強い家を建てるならRCdesign

晴れて暑くなった東京です。

そんな今日は朝から来客面談、税理士さん来社打ち合わせ、都市銀行さん来社、高田馬場計画検討、資材発注、原稿チェック、お問い合わせ対応など。

午後は朝霞の不動産会社さん来社打ち合わせ、書類チェック、資材メーカーさんと電話、ガス会社さんとお電話、新宿区百人町計画検討、図面作成など。夕方は提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、ご近所の改修計画検討、見積作成、ミーティングなど。

今日も暑くなりましたね。寝冷えにはご注意ください。

ではこちら。

FPが解説!地震保険に未加入だと困る3つのケース&必要な世帯

熊本地震から半年が経ちました。依然として不自由な暮らしを強いられている方がたくさんおり、今も生活の再建が大きな課題となっています。今回するのは、その再建にかかわる地震保険の話です。

家を借りるとき、もしくは購入するとき、火災保険はほとんどの場合加入するものですが、地震保険は入るかどうか迷う方が多いのでは。実際のところ、入るべき世帯と、入らなくていい世帯があるようです。地震保険の基本と入るべき基準を、ファイナンシャルプランナーの方に教えていただきました。
2016年10月19日 21時8分 ESSE-online

なるほど。

この地震保険については、東日本大震災以降で加入率も確実に上がったと思いますが、それでも全国平均では約3割程度の加入率なんですね。

資料によると、宮城県だけが突出した加入率で50%を超えていますが、東京でも35%という数字ですので、意外と加入している人は少ないという印象です。

そもそも、地震保険の加入目的を明らかにしてしておく必要があると思いますが、地震保険法では「被災者の生活の安定への寄与」という保険の目的が定められていて、単に建物や家財の損害を補填することが目的ではなく、生活の安定に必要な車の購入などにも地震保険が使えるそうです。
 
もしかすると、今は賃貸住宅に住んでいるので地震保険は関係無い、と思っている方も多いと思いますが、被災後の生活安定と家財道具の破損を補償してもらえるという部分は、賃貸住宅にお住まいでも役に立つものですので、検討の余地があると思います。

さて、実際に地震保険に未加入だと困るケースとは、どのような場合かというと、記事では下記の3つが上げられていました。
1.地震による建物の損害が起きた場合
これはもちろんですね。火災保険だけでは地震による建物の損害は補償されませんので、耐震性の劣る建物ではより積極的に加入して欲しいところです。

2.地震による火事や津波の被害に遭った場合
これも上記と同様で、地震による火事や津波が原因の場合は火災保険では補償されませんので、木造や鉄骨などの燃えやすい構造にお住まいの方は是非検討してください。

3.地震によって家財の破損が起きた場合
地震による被害では、建物もさることながら家財の被害を多く、場合によっては買い換えが必要になりますので、そんな時には地震保険が役に立ちます。
 
次に、実際に地震保険が必要な世帯や状況はどのような場合かというと、持ち家の方で貯蓄が十分でない場合や、住宅ローンが残っているという場合になりますね。

地震による被害があった時、それまでの家に継続して住むことが出来なくなった場合、やはり避けたいのが二重の住宅ローンや、賃貸住宅の家賃負担ということになります。

火災保険と同様に損害の全額をカバーすることは難しいですが、困っている時には非常に助かるものだと思います。

もし持ち家の方で地震保険の加入に迷われているのなら、少額でも加入されておいた方が良いでしょう。ただし、家の構造が鉄筋コンクリート造なら必要性はかなり低いと思います。

地震に強い家を建てるなら、鉄筋コンクリート住宅がオトクです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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