東京で耐震性の優れた家を建てるならRCdesign
曇りのち雨の東京です。
そんな今日は朝から社内ミーティング、資料作成、その後朝霞市の現場へ、大工さんと打ち合わせなど、帰社後はお客様とお電話、お問い合わせ対応など。
午後は中区野毛町計画検討、商社社長来社打ち合わせ、設備屋さん来社打ち合わせ、生コンプラントさん来社打ち合わせ、北松戸計画検討、日本橋の不動産会社さんと電話、北新宿計画検討など。夕方は電気屋さんと電話、高田馬場計画のお客様とお電話、世田谷区奥沢計画検討、練馬区田柄計画検討など。
弊社事務所の裏には今年もツバメの夫婦がやってきました。しばらく賑やかになりそうです。
ではこちら。
住宅の耐震化 基準や助成金の再検討を
なるほど。
ここのところ私の手元にも業界専門誌で、早いものから現地取材の様子や専門的な分析など、新しい情報が届くようになってまいりました。
記事にもあるように、今回の熊本地震では従来想定していなかった地震となってしまったことが、これだけ大きな被害になったということです。
それは当初本震と思われたものが前震で、その28時間後に再度本震が発生するという形になり、前震でもM6.5、本震はM7.3という大変大きな地震が連続して発生してしまいました。
被害に遭われ倒壊してしまった建物は、専門誌の調査でもおおむね原因があきらかになっていて、以前から問題視され継続的に指摘されていた内容が証明される形になっています。
確かにこれまでの法改正などで耐震改修が促進されたこともありますが、それでもまだまだ耐震化が進んだとは言える状況ではありません。
記事では、一般的な住宅の耐震改修費用が平均１８０万円という試算があるものの、行政による助成金は上限が数十万円にとどまる場合が多いとして、この助成金制度の見直しも必要としています。
もちろん、そういった助成金なども必要だと思いますし、市民の負担が少なくなれば良いことなんですけど、国や行政の責任として一定レベルの耐震性を求めることは必要なことですし、そこはもう少し強い強制力を持っても良いように思います。
市民個々の状況はそれぞれ違いますので、その全ての人の同意を得ることは難しいことです。それでも人命と財産、街を守る観点からすれば、耐震性と耐火性を満たした建物のみを残していくことが必要だと思いますので、より強制力のある建築制限を設けるのもひとつの方法ではないでしょうか。
個人レベルで出来ることは、鉄筋コンクリート（RC）住宅を選ぶということだと思います。
それでは。
今日もありがとうございます。
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そんな今日は朝から社内ミーティング、資料作成、その後朝霞市の現場へ、大工さんと打ち合わせなど、帰社後はお客様とお電話、お問い合わせ対応など。
午後は中区野毛町計画検討、商社社長来社打ち合わせ、設備屋さん来社打ち合わせ、生コンプラントさん来社打ち合わせ、北松戸計画検討、日本橋の不動産会社さんと電話、北新宿計画検討など。夕方は電気屋さんと電話、高田馬場計画のお客様とお電話、世田谷区奥沢計画検討、練馬区田柄計画検討など。
弊社事務所の裏には今年もツバメの夫婦がやってきました。しばらく賑やかになりそうです。
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住宅の耐震化 基準や助成金の再検討を
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県益城町は、震度７の揺れを２回観測した。「震度６〜７程度でも倒れない」とされる国の新しい耐震基準（１９８１年施行）をクリアする住宅も倒壊した。まさに「想定外」というほかない。
日本には過去に動いたことがある活断層が少なくとも２千あり、どこに住んでも地震と無縁でいることはできまい。経済的負担は避けられないが、命を守るため公的な助成制度も利用して可能な限り耐震化を進めていきたい。
益城町で被害が集中した地区の住宅約１５０戸のうち倒壊か大破したのは、新しい耐震基準で建てられた住宅のうち６割を超えた。柱の固定法など基準がさらに強化された２０００年以降の住宅でも３割近くに上っている。
2016年5月9日 1時42分 西日本新聞なるほど。
ここのところ私の手元にも業界専門誌で、早いものから現地取材の様子や専門的な分析など、新しい情報が届くようになってまいりました。
記事にもあるように、今回の熊本地震では従来想定していなかった地震となってしまったことが、これだけ大きな被害になったということです。
それは当初本震と思われたものが前震で、その28時間後に再度本震が発生するという形になり、前震でもM6.5、本震はM7.3という大変大きな地震が連続して発生してしまいました。
被害に遭われ倒壊してしまった建物は、専門誌の調査でもおおむね原因があきらかになっていて、以前から問題視され継続的に指摘されていた内容が証明される形になっています。
ご存じの方も多いかもしれませんが、日本の耐震基準は関東大震災を受けて、翌年の１９２４年に施行されたものが最初の基準になっていて、これが旧基準として「震度５程度の中規模地震に耐えうる」ものでした。
それが１９８１年に建築基準法が改正され、この新基準では震度６〜７の大規模地震でも建物だけでなく建物内にいる人間の安全確保という観点から強化がされていました。
しかしながら、今回のような甚大な被害を招いてしまったのは、やはり旧耐震と呼ばれる古い基準の建物が多かったことも原因のひとつとなっています。
それが１９８１年に建築基準法が改正され、この新基準では震度６〜７の大規模地震でも建物だけでなく建物内にいる人間の安全確保という観点から強化がされていました。
しかしながら、今回のような甚大な被害を招いてしまったのは、やはり旧耐震と呼ばれる古い基準の建物が多かったことも原因のひとつとなっています。
建物の耐震基準がどれほど実際に影響するのかといえば、例えば阪神・淡路大震災の被害状況を見ると、旧耐震の建物は30％弱が大破以上の被害を受けたことに対し、新耐震の建物は数%にとどまっていたという数字もあります。
さらに建物の形状をなるべくシンプルな箱形が良いとか、いわゆるピロティー形式と呼ばれる柱だけで支えているような建物が危険だということも、これまでの震災ですでに実証されていた内容です。
関東大震災からすでに90年以上も経っていますが、その間にも大きな震災に何度も襲われているにも係わらず、いまだに震災の被害を減らすことが出来ていないというのは、国や行政の指導にも足りない部分があったと言わざるを得ません。
記事にもありましたが、地震の多い米カリフォルニア州では７０年代から活断層上での新築を禁じていますし、既存の建物も補強を義務付けています。日本でも直下型地震に備え、徳島県が活断層上の建築を制限する条例を定めている例があります。
さらに建物の形状をなるべくシンプルな箱形が良いとか、いわゆるピロティー形式と呼ばれる柱だけで支えているような建物が危険だということも、これまでの震災ですでに実証されていた内容です。
関東大震災からすでに90年以上も経っていますが、その間にも大きな震災に何度も襲われているにも係わらず、いまだに震災の被害を減らすことが出来ていないというのは、国や行政の指導にも足りない部分があったと言わざるを得ません。
記事にもありましたが、地震の多い米カリフォルニア州では７０年代から活断層上での新築を禁じていますし、既存の建物も補強を義務付けています。日本でも直下型地震に備え、徳島県が活断層上の建築を制限する条例を定めている例があります。
確かにこれまでの法改正などで耐震改修が促進されたこともありますが、それでもまだまだ耐震化が進んだとは言える状況ではありません。
記事では、一般的な住宅の耐震改修費用が平均１８０万円という試算があるものの、行政による助成金は上限が数十万円にとどまる場合が多いとして、この助成金制度の見直しも必要としています。
もちろん、そういった助成金なども必要だと思いますし、市民の負担が少なくなれば良いことなんですけど、国や行政の責任として一定レベルの耐震性を求めることは必要なことですし、そこはもう少し強い強制力を持っても良いように思います。
市民個々の状況はそれぞれ違いますので、その全ての人の同意を得ることは難しいことです。それでも人命と財産、街を守る観点からすれば、耐震性と耐火性を満たした建物のみを残していくことが必要だと思いますので、より強制力のある建築制限を設けるのもひとつの方法ではないでしょうか。
個人レベルで出来ることは、鉄筋コンクリート（RC）住宅を選ぶということだと思います。
それでは。
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