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曇りのち晴れの東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、社内ミーティング、蓮根のお客様とお電話、渋谷区桜丘計画検討、見積作成、土地家屋調査士さん来社、北区赤羽西計画検討、商社さんと電話、書類作成など。

午後は提携会社さんとオンラインミーティング、提携会社さんと電話、不動産会社さんと電話、書類作成、大田区田園調布計画検討、杉並区高円寺南計画検討、今川計画検討など。夕方は見積作成、文京区白山計画検討、徳丸のお客様とお電話、ミーティングなど。

ご近所の梅の花が綺麗でした。

ではこちら。

我が家の液状化、大丈夫? 宅地向け危険度マップ作成へ

国土交通省は8日、戸建て住宅に特化した液状化危険度マップの作成手法の素案を初めてまとめた。

2011年の東日本大震災では千葉や茨城など9都県で約2万7千戸の住宅が液状化被害を受けたが、事前対策の動きは鈍い。全国の自治体に作成を呼びかけ、住民に自宅の危険度を分かりやすく伝える狙いだ。
2021年2月8日 18時19分 朝日新聞デジタル

なるほど。

確かに、震災の時にはあれだけの被害がでていながら、数年後には何事もなかったかのように復旧されたこともあり、その教訓ごと忘れられてしまっているように思います。

もちろん経済的な理由もあったかと思いますが、土地の取引価格などもすぐに元に戻っていましたし、最近では以前よりも高騰している状況です。

先日は浸水リスクが高い場所を「浸水被害防止区域」として知事が指定するという記事もありましたが、人が暮らす場所を安全なものとするためには、一定のルールが必要だと思いますし、ようやくこれらの基準が出来たということは、喜ばしいことだと思います。

記事によれば、これまでの危険度マップは、250メートル四方の格子状で示されるなどしているため、個別の宅地の危険性まで判別できるものが少なかったということで、国交省は専門家による検討委員会を立ち上げ、新たに2種類のマップを作ることを決めたそうです。

その一つは過去の地震から、液状化が起きやすいことが分かっている地形ごとに、危険度を5段階で示す。埋め立て地などは危険度が高く、山や岩石台地などが最も危険度が低いという。危険度は地形に合わせた線で区分するため、自宅がどの地形に該当するかがわかりやすくなるということです。

また、戸建て住宅は地下水が地下約3メートルより浅くにあると被害が大きくなることから、地盤の浅い部分(地下約3〜5メートルまで)の地下水や地質を反映して危険箇所を示したマップも作るということ。

建物の被害リスクについても「顕著な被害の可能性が高い」から「低い」まで4区分で示し、事前に対策を取るかどうかの判断に役立てることが狙いのようです。

決して危険な地域だからといって諦める必要はないと思います。今の技術ならそれ相応の対策を行うことが出来ますし、しっかりと対策を行えば安心して暮らすことが出来るようになります。

まずは自宅の地盤が液状化の可能性があるのか、その危険度はどの程度なのかを確認することが大切ですし、その上で対策を行って頂きたいと思います。

リスクがあるなら、それを安心に変えることも出来ますので、地盤に不安を感じている場合でも、住まいづくりをお考えなら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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