東京で地震に強い家を建てるならRCdesign
晴れて良い天気になった東京です。
そんな今日は朝から社内ミーティング。その後渋谷区桜丘計画検討、見積もり作成、板橋区志村計画検討、管理会社さんと電話、練馬区の不動産会社さん来社、原稿チェック、商社さんと電話、日野市計画検討、お問い合わせ対応、来客面談など。
午後は蓮根の不動産会社さんと電話、書類作成、見積作業、都市銀行さん来社打ち合わせ、大田区仲池上計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。夕方は電気屋さん来社打ち合わせ、管理組合さん来社打ち合わせ、練馬区上石神井計画検討、ミーティングなど。
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7割の人が知らない!? 「余震」という言葉が消えたワケ
大地震の後に気象庁が発表する今後の見通しから「余震」という言葉が消えたことに気づいていますか？その背景には、これまでの地震の“常識”を引っくり返した熊本地震の経験がありました。
ウェザーニュースは、「気象庁が『余震』という言葉を使わなくなったことを知っていますか？」というアンケート調査を行いました(3月22〜23日実施、8,596人回答)。結果は「以前から知っていた」が34％、「知らなかった」が66％でした。およそ3人に2人が余震という言葉が消えたことを知らなかったのです。
2019年4月15日 6時45分 ウェザーニュース
なるほど。
確かに最近のニュースでは、地震が発生した時の報道などで、余震という言葉を聞かなくなっていたように感じましたが、明確にコメントがあったということは、存じ上げませんでした。
日本においては、地震関連の報道は非常に重要ですし、その伝達が遅かったり間違って伝わってしまっては、取り返しの付かないことにもなりますので、ここはもう少し周知を徹底して欲しいものです。
問題の余震という言葉が消えたワケとしては、記事にもあったよに３年前の熊本地震がその引き金となったということです。
2016年4月14日21時26分に、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7(M6.5)の地震が発生しましたが、この時気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがありますので、今後の余震活動や降雨の状況に十分注意してください」と発表していました。
ところが、約28時間後の4月16日1時25分、ほぼ同じ震源の最大震度7の地震(M7.3)が発生してしまいました。続けて発生した2つの大地震では、大変大きな被害となってしまいましたが、余震のほうが地震規模が大きいものになってしまいました。
この最初の大地震より大きな余震が発生するという、これまでにない異例の事態となってしまい、熊本地震から約4ヵ月後の2016年8月19日に政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が公表したコメントが、下記のものです。
1998年以来、気象庁は震度5弱以上の大地震の後に余震の発生確率を発表していましたが、熊本地震ではこの手法が適用できない事態が発生しました。今後は余震という言い方はせず、最初の大地震と「同程度の地震」への注意を呼びかけることを基本とする。
なかなか日本語のニュアンスは難しいもので、「余震」と言われると何かおまけのような、比較的小規模の地震というイメージを持たれてしまうのではないでしょうか。そこで「同程度の地震」という言葉を使うようになったということのようです。
それだけ３年前の熊本地震が異例の地震だったということですし、これまでの常識が通用しない状況になってきたということです。
もしかすると、日本人の中には余震という言葉が、以外と浸透してしまっているかもしれませんので、今後は言葉が変わって、同程度の地震が発生する可能性があるということを、しっかりと認識して対応する必要がありますね。
大きな地震が１回限りで、徐々に収束するというイメージは忘れて、同程度の地震が続くこともあるということを常識にしておいてください。
もしものために、住まいはRC住宅をご検討ください。
それでは。
今日もありがとうございます。
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ウェザーニュースは、「気象庁が『余震』という言葉を使わなくなったことを知っていますか？」というアンケート調査を行いました(3月22〜23日実施、8,596人回答)。結果は「以前から知っていた」が34％、「知らなかった」が66％でした。およそ3人に2人が余震という言葉が消えたことを知らなかったのです。
2019年4月15日 6時45分 ウェザーニュース
なるほど。
確かに最近のニュースでは、地震が発生した時の報道などで、余震という言葉を聞かなくなっていたように感じましたが、明確にコメントがあったということは、存じ上げませんでした。
日本においては、地震関連の報道は非常に重要ですし、その伝達が遅かったり間違って伝わってしまっては、取り返しの付かないことにもなりますので、ここはもう少し周知を徹底して欲しいものです。
問題の余震という言葉が消えたワケとしては、記事にもあったよに３年前の熊本地震がその引き金となったということです。
2016年4月14日21時26分に、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7(M6.5)の地震が発生しましたが、この時気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがありますので、今後の余震活動や降雨の状況に十分注意してください」と発表していました。
ところが、約28時間後の4月16日1時25分、ほぼ同じ震源の最大震度7の地震(M7.3)が発生してしまいました。続けて発生した2つの大地震では、大変大きな被害となってしまいましたが、余震のほうが地震規模が大きいものになってしまいました。
この最初の大地震より大きな余震が発生するという、これまでにない異例の事態となってしまい、熊本地震から約4ヵ月後の2016年8月19日に政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が公表したコメントが、下記のものです。
1998年以来、気象庁は震度5弱以上の大地震の後に余震の発生確率を発表していましたが、熊本地震ではこの手法が適用できない事態が発生しました。今後は余震という言い方はせず、最初の大地震と「同程度の地震」への注意を呼びかけることを基本とする。
なかなか日本語のニュアンスは難しいもので、「余震」と言われると何かおまけのような、比較的小規模の地震というイメージを持たれてしまうのではないでしょうか。そこで「同程度の地震」という言葉を使うようになったということのようです。
それだけ３年前の熊本地震が異例の地震だったということですし、これまでの常識が通用しない状況になってきたということです。
もしかすると、日本人の中には余震という言葉が、以外と浸透してしまっているかもしれませんので、今後は言葉が変わって、同程度の地震が発生する可能性があるということを、しっかりと認識して対応する必要がありますね。
大きな地震が１回限りで、徐々に収束するというイメージは忘れて、同程度の地震が続くこともあるということを常識にしておいてください。
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