大手銀行の住宅ローンの固定金利が来月から一部、引き上げられます。先週の日本銀行の金融政策の修正を受け、今後さらに上昇する可能性もあります。

大手銀行3行は、10年固定型の住宅ローンについて、来月から適用する基準金利を引き上げました。
2023年7月31日 14時44分 日テレNEWS

なるほど。

いったい日本はどうなってしまうのでしょうか。と不安に思われている方も多いことと思います。こと現在すでに住宅ローンを抱えている方や、これから借りる予定という方におかれましては、心配のタネとなっているかもしれません。

今回は固定金利について、0.1％前後上げられるようですが、そうは言ってもまだまだ低金利の状況に変わりはありませんし、変動金利についてはまだしばらくは影響はないと思います。

この日銀の政策修正を受けて長期金利が一時0.6%を超えたというのは、およそ9年ぶりの高い水準をつけたということのようです。

専門家も「住宅ローンの固定金利に影響が出る可能性」を指摘していますので、固定金利でのご利用をお考えの方は、少しでも早い契約を目指された方が良いでしょう。

本日、週明けの東京債券市場では、長期金利が、一時0.605%まで上昇したということでしたが、これは日銀が先週の会合で、長期金利について、それまで「0.5%程度」としてきた上限を超えることを容認したことで、金利の上昇圧力が高まっているようです。

ご存知の通り住宅ローンの固定金利は、長期金利の水準を反映して決められることから、「現在の金利動向をふまえると、9月に固定金利は0.1〜0.2%程度上がることも考えられる」と分析していました。

日銀による事実上の利上げ表明の余波が広がっています。住宅ローンの借り換えサービスに客からのアクセスが殺到し、一時、サーバーがダウンする事態が起きていました。

■突然“方針転換”日銀の異次元緩和

日本銀行・黒田東彦総裁：「緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、長短金利操作の運用について、一部見直すことを決定しました」

突然の方針転換となった、日銀の異次元緩和。長期金利の変動幅の上限を、これまでの0.25％から0.5％程度に引き上げることを決めたのです。

2022年12月22日 14時9分 テレ朝news

その住宅ローン比較サービスを提供されている会社さんによれば、「日銀が金利0.25％を0.5％まで引き上げる発表があったと。これが変動金利にどういった影響があるのか、その見通しを教えて下さいと、そういった声も多く頂いています」ということ。

少しでもリスクは避けたいという方は、固定金利に借り換えを検討されるのもいい時期かもしれませんし、一方で今の日本で短期金利を上げる環境が整っているかと言えば、そうではないようですので、まだしばらくは変動金利のメリットがお得かもしれません。

いずれにしても、ローンを組んで購入するなら、しっかりと価値のあるものを手に入れて欲しいと思います。価格以上の価値ある住まいなら、RC住宅がオススメです。

変動金利で住宅ローンを組んでいる方の中には、金利の上昇が不安な方も多いのではないでしょうか。

金利上昇に対する漠然とした不安を解消する第一歩は、変動金利の仕組みを理解することです。その上で、どのような状況になると金利上昇が起きるのか知ることで、不安を軽減しやすくなるでしょう。
2022年4月11日 6時30分 マイナビニュース

なるほど。

住まいづくりでは、悩みのタネになることもある住宅ローンですが、その仕組みやメリットとデメリットを熟知されている人は意外なほど少ないものです。

通常では、景気の動向によって金利が上下するものですし、おおよその経験則からも限界に近い低さに低迷していることからすれば、あとは上がるだけしか選択肢のない状況に違いありません。

まずは固定金利と変動金利の決まり方が違うということを理解しておく必要があります。

記事によれば、固定金利は「新発10年物国債」という金融商品の利回りをもとに決まる仕組みです。新発10年物国債は、市場で取引されており、主に投資家たちの動きによって利回りが変わります。投資家は将来を予測して動いているため、住宅ローンの固定金利は投資家の予測に応じて決まる仕組みであるといえます。

一方、変動金利が決まる指標の大元は「無担保コールレート(オーバーナイト物)」です。無担保コールレート(オーバーナイト物) は、金融機関同士で「明日返すからお金を貸して欲しい」という短期間の貸し借りに適用される金利です。

住宅ローンの変動金利が低いのは、日本銀行(日銀)が「金融緩和政策」という金融政策を実施しているためです。よって日本の景気が良くなり日銀の金融緩和政策が終わらない限り、変動金利は基本的に上昇しないと考えられます。

記事にもありましたが、先月開催された金融政策決定会合の結果を報告する記者会見で、日銀総裁は「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることが適当であると考えている」と述べました。そのため今後しばらくは、金融緩和政策が続く可能性が高いと考えられるでしょう。

従いまして、まだまだ変動金利をご利用されることによるメリットを拝受するという考え方もアリなのではないでしょうか。