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晴れて暑くなった東京です。
そんな今日は朝から北区西ヶ原計画検討、見積作成、提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、出版社さん来社打ち合わせなど。
午後はキッチンメーカーさん来社打ち合わせ、渋谷区東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。提携会社さんと電話、地盤調査会社さんと電話、塗装メーカーさん来社打ち合わせなど。夕方は渋谷区恵比寿２丁目計画検討、お問い合わせ対応、見積作成、文京区向丘計画検討、世田谷区代田計画のお客様とお電話など。
ところで梅雨は何処へ行ってしまったのでしょうか、という感じの天気が続いていますが、まさかこのまま夏になってしまうなんてことの無いように願いたいと思います。
ではこちら。
”マイホーム”を持てない? 持たない?--40歳未満の持ち家率、減少傾向が顕著
国土交通省は2日、2012年版の「国土交通白書」を発表した。今回の白書は、「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに設定し、若者の住まい方や働き方の変化などを分析した。
住居に関する動向を見ると、全年齢平均の持ち家率は1983年から1998年の期間に微減したものの、その後は2008年にかけて持ち直しの動きが見られた。この間、持ち家率の平均は6割程度の水準で推移している。
一方、40歳未満の持ち家率は1983年以降、全体的に減少傾向にあり、30〜30歳の持ち家比率は1983年には53.3%と半数以上だったが、2008年には39.0%と4割を下回った。また、30歳未満では、1983年の17.9%から2008年には7.5%と大幅に減少していた。
マイナビニュース2013年07月02日16時45分
なるほど。
なかなか興味深い調査結果ではありますが、全体として実は家を持ちにくい世の中になっていたということが良くわかりました。
まず、30歳未満と30代の住宅(マンション)価格の年収倍率を調べた結果では、バブル期には地価高騰などで住宅価格が上昇し、1990年には30歳未満で9.2倍、30代で7.8倍になっていましたが、バブル崩壊以降1990年代終盤までは、住宅価格の下落に伴い年収倍率も減少し、1998年には30歳未満で7.2倍、30歳代で5.5倍に下がりました。
しかし、その後は住宅価格が値上がりした一方、若者の年収は減少傾向となったため、2011年には30歳未満で8.7倍、30歳代で6.8倍まで上昇していたということですので、これはなかなか大変です。
この状況は日本以外の国だったら間違い無く大規模なデモになっていることだと思いますし、政府の責任を追及されても良いかもしれません。
次に1989年と2009年の可処分所得に占める住宅ローンの返済額の割合を調べた結果では、全年齢で10.7%から16.9%に上昇しているのに対し、30代では13.2%から19.8%と全年齢より高い水準で推移していることが判明しています。
白書では、このような経済的負担の増加が若者の持ち家率が減少した一因になっていると分析していますが、もちろんこのような状況では、住まいを手に入れることを考えづらいんですけど、さらにバブル期と決定的に違うのは若い人のマインドの部分ではないでしょうか。
熟年から青年、さらに若い人も学生も、国民のほとんどが収入や社会保障について、将来に不安を感じている社会になってしまっていることが、根本的にいけないように思います。
幸い、今月には参議院選挙もありますので、これからの日本をより良くできるような候補者を見つけて、必ず投票しに行くようにしましょう。やはり３０代、４０代が政治に関心を持ち、国を良くしていこうという意識が大切ということになりますね。
それでは。
今日もありがとうございます。
