国税庁は３日、相続税や贈与税の計算基準となる２０１７年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国平均は前年を０・４％上回り、２年連続で上昇。上げ幅は０・２ポイント拡大した。東京・銀座では、バブル期の水準を超え、路線価の最高額を更新した。

低金利で住宅需要が底堅いうえ、都市部での再開発や不動産投資、訪日客増加が引っ張ったとみられる。

都道府県別では、東京、愛知、大阪など１３都道府県で上昇。投資需要は地方中心都市にも波及し、北海道、宮城、広島、福岡など１０都道府県で上げ幅が広がった。

上げ幅は宮城が３・７％でトップ。東京、沖縄が３・２％と続いた。宮城は仙台市の地下鉄東西線の開業、東京は五輪に向けた再開発、沖縄は人口増が影響したとみられる。
2017年7月3日 11時0分 朝日新聞デジタル

なるほど。

路線価とは言え、土地の価格がバブル期を超えてしまったとは驚きですね。実際の売買価格となれば、ここから何割か上の数字でしょうから、場所によってはちょっと現実離れしたものになっているような気がします。

すでにここ数年の間でも、土地の価格は上昇を続けていましたので、土地を購入したいという方には、より一層入手が困難になってくるかもしれません。

しかしながら、バブル期とは明らかに違う点は、その土地の利用価値が認められる場所でなければ、価格の上昇は限られたものとなっているようです。

ですので、土地であればどこでも上昇しているわけではなく、商業的な利用価値の高いところや、住宅地でも一部の便利な場所のみが、需要が高まっているということだと思います。

最近では、一時の爆買いを目的とした観光客は減少してきましたので、来日する旅行客の消費動向も確実に変化してきて、日本国内でも地方の観光名所や体験を目的としたものになっているようです。

そこで宿泊ビジネスへの投資やホテル開発などが、東京から地方に波及しているということで、地方でも土地価格の上昇につながっているということです。

しかしながら、地方の観光資源と言ってもその実力はまだまだ未知数なところがあったり、周辺の民間レベルでは、対応出来るキャパも限りがあったりして、全てが良い方向ということではないかもしれません。

一方で住宅に関しては、需要が底堅いと記事では書かれていましたが、すでに新築マンションや建て売り住宅の売れ行きは低調ですし、これまでのストックを有効活用するということが国の方針でもありますので、土地の価格に影響することは少ないようにも思います。

とは言え、実際に家を建てるための土地探しをしてみると、ご希望の地域や規模にもよりますが、かなりの時間とコストが掛かることも事実ですね。

日本全体の中でも、観光資源の有無やその魅力を発信する力の有る無し、または日々の生活の便利さや環境などによって、土地の価格もより一層の二極化が進むかもしれません。

集客力のある繁華街や人の集まる都市部なら、ある程度仕方のないことかもしれませんが、こと住宅地に関しては、土地の価値よりも建物の価値の方が高いということが理想だと思います。

家を建てるための土地探しをされているという方には、ちょっと希望の条件を緩和することで、選択肢が増えることもありますし、土地のデメリットを建築で改善することが出来る場合もありますので、諦める前に是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。