国土交通省が、建築物の耐震強度に地域ごとで差をつけている制度の見直しを検討していることがわかった。

能登半島地震や熊本地震など、半世紀近く続く現行の基準で必要な強度を割り引くことが認められている地域で大規模地震が相次いだことを受け、基準を全国一律とすることも視野に入れている。
2024年3月22日 5時6分 読売新聞オンライン

記事にあったのは、耐震基準は、震度６強〜７程度の地震でも倒壊しない強度を原則とするが、構造計算が必要な鉄筋コンクリートの建築物と３階建て以上の木造建築物では地域差を設定。地域ごとにリスクを評価し、耐震強度に「地震地域係数」を掛け合わせることが建築基準法で定められ、係数が国交省の告示で規定されている。とありました。

ここで言う「地震地域係数」と言うのが、過去の記録を基に、発生頻度や被害の程度などに応じて、国が１・０〜０・７の範囲で定め、構造計算時に掛け合わせる数字です。１９５２年に国が各地域の係数を告示し、８０年に１度改定されました。

それだけ古い知見に基づいた数字ですし、それを疑いもせずに使い続けていたことで、被害が大きくなっていたら大変残念です。

私的には、鉄筋コンクリートは全ての建物で構造計算を行いますが、木造住宅やハウスメーカーの住宅では、構造計算すら行われずに建てられていると言うことも、非常に疑問だと思います。

水場から離れていても、都心の高層マンションであったとしても、いまや日本において「絶対安全」な地域はない。しかしその中でも水害が起きるたびに大きな被害が出る土地と、最小限で留まる土地がある。両者の違いはどこにあるのか。住宅評論家の櫻井幸雄さんが指摘する。

2021年9月13日 7時5分 NEWSポストセブン

なるほど。

確かに今年だけでも、お盆休みは雨ばかりでしたし、その後もスッキリと晴れた日は数えるほどですし、この後の台風シーズンが恐ろしいですね。

まだ記憶に新しいかと思いますが、2019年10月12日に台風19号が日本を襲った時は、内水氾濫で地下3階の電気室が冠水してしまい、建物全体に電力が供給できなくなったことで、エレベーターはもちろんトイレも使えなくなったという、神奈川県川崎市のタワーマンションが話題になっていました。

この時も結局は多摩川を挟んで東京と神奈川という違いでも、神奈川県側の方が被害が大きくなっていたのではないでしょうか。

今日の記事を書かれていた方によれば、「大雨による水害を防ぐには、遊水池や地下放水路、スーパー堤防の建設が必要です。しかし現実には、東京や大阪など人口が多い都市は税収などの予算が潤沢で水害対策に力を入れる一方、予算の少ない地方の山間部や農村部は水害対策を講じられず、その結果としてたびたび水害に見舞われている面があります。

そのうえ、地方で水害によるインフラ被害などが生じた場合、修復に必要な人手も資金も足りず、地域住民が不自由な生活を長期間強いられるケースが少なくありません。結果として『もうここには住めない』と土地を離れる人が出現し、過疎化がますます進行することがあります」と書かれていました。

これは日頃ではなかなか気がつき難いのではないかと思いますが、いざ被災してしまったという時には、所属する行政によって受けられるサービスや安全性が違うということを、まずは理解しておく必要がありそうです。

地球環境の変動を見ていると、間違いなくこれまでの沖縄が東京に近づいているように思いますので、
気候条件の熱帯化が進むことになり、結果として東京の沖縄化が進みますので、台風の上陸数が増えることが予想されます。

記事にも書かれていましたが、災害を避けて、心地よい天気のもと快適な暮らしができる人と自然の驚異におびえながら危険な場所に住まざるを得ない人――気候の変動は何とも残酷な格差を生んでいるのだ。ということでした。