住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

基準地価

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

基準地価の発表とか。

価値ある家を建てるならRCdesign

晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から書類チェック、構造担当と電話、お問い合わせ対応、社内ミーティング、杉並区今川計画検討、文京区白山計画検討、各種打ち合わせなど。

午後は法務局と都税事務所へ書類受け取りに、帰社後は解体屋さんと電話、杭屋さんと電話、見積作成、5丁目のお客様とお電話、構造担当と電話、ご近所のお客様とお電話、商社さん、サッシメーカーさん来社打ち合わせ、杉並区阿佐ヶ谷北2丁目計画検討、お客様とお電話など。夕方は北区赤羽西計画検討、目黒区原町計画検討、大田区田園調布計画検討、各種段取りなど。

中秋の名月はご覧になりましたでしょうか。今年は満月のタイミングでとっても綺麗でした。

ではこちら。

基準地価、2年連続下落 コロナ影響色濃く

国土交通省は21日、令和3年7月1日時点で、全国約2万1千の基準地を調査した都道府県地価(基準地価)を発表した。

全国の商業地、住宅地などの全用途平均は、2年連続の下落となるマイナス0・4%だった。初めて期間全体を通じて新型コロナウイルス禍における調査となった今回だが、住宅地は前年比で全国的に若干の改善傾向がみられるなど下落率は鈍化。ただ、商業地の下落幅は拡大しており、経済活動縮小の影響は依然として大きい。
2021年9月21日 16時57分 産経新聞

なるほど。

毎度のことながら、気になる人には重要ですが、気にならない人には全く興味を持って頂けないことのように思います。

ここでおさらいです。基準地価は、国土利用計画法にもとづき、都道府県 がその年の7月1日時点における基準地の1崚たりの価格を判定するもので、毎年9月下旬ごろに公表されるものです。

一般の土地取引のほかに、地方公共団体や民間企業の土地取引の 目安として活用され、「都道府県調査地価」とも呼ばれることもあるようです。

記事によれば、調査によると前年はほぼ全ての圏域で下落した住宅地が、今回は全て上昇、あるいは下落幅が縮小したということです。三大都市圏は前年がマイナスだった東京圏は0・1%、名古屋圏も0・3%と上昇に転じ、大阪圏は下落幅が縮小してマイナス0・3%となっています。

この結果から国交省によると、前回調査の期間に含まれる昨年上期は、コロナ禍への突入直後で買い控えの動きが特に強かった。今回の改善について同省の担当者は「コロナだろうと、必要性があれば購入したということ」(担当者)と堅調な需要を理由に挙げていました。

ちなみに、いつも話題になる場所では、1平方メートル当たりの価格は3950万円の「中央区銀座2−6−7(明治屋銀座ビル)」が16年連続でトップとなったが、下落率は3・7%でした。

実際の土地取引に関しては、局地的な要因で様々なようですが、やはり需要と供給のバランスが価格に直結していますので、人気のある場所や収益性の高い場所ではよりプレミアが付くようです。

弊社にご相談をいただくお客様では、希望される地域で土地探しをされていてもなかなか見つからない、とおっしゃる方が多いですが、一方で不動産業者さんと話をしていると、全く無いというわけではなく、一定の物件は流通しているようです。

いつか日本も緩やかなインフレと所得の増加が並行して進むような、そんな時が来ると良いように思います。

土地以上に価値のある建物を建てるなら、是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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基準地価がブレーキとか。

東京で家を建てるならRCdesign

くもり空の東京です。

そんな今日は朝から書類作成、渋谷区西原計画検討、お問い合わせ対応、港区南青山計画検討、経済団体さん来社打ち合わせ、見積作成、文京区白山計画検討など。

午後は商社さんと電話、杉並区今川計画、渋谷区西原計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。夕方は税理士さんと電話、提携会社さんと電話、書類作成、ミーティングなど。

朝晩は少々寒く感じます。

ではこちら。

全国平均3年ぶり下落=コロナで回復ブレーキ―基準地価

国土交通省は29日、2020年の基準地価(7月1日時点)を公表した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗やホテルの不動産需要減により、商業地の全国平均は15年以来5年ぶりに下落。

住宅地も前年から下げ幅が拡大し、全用途の全国平均はマイナス0.6%と17年以来3年ぶりに下がった。訪日外国人旅行者の増加などを背景にした近年の上昇傾向にブレーキがかかった形だ。
2020年9月29日 18時10分 時事通信社

なるほど。

今年もこの季節になったんですね。

ご存知の通り、一般の土地取引価格の目安にもなる基準地価ですが、これは1平米(林地は10アール)あたりの評価額を1ヶ所につき1人以上の不動産鑑定士が鑑定評価し、毎年7月1日現在の基準価格として都道府県知事が9月下旬に公表しているものです。

基準地価は、より市場価格に近いものでタイムリーな数字になりますので、現在の経済状況や市場の状況などが反映されていると言えます。

記事によれば、今回の調査結果として、商業地は年明け以降、コロナの影響による先行き不透明感から需要が弱まり、全国平均で前年のプラス1.7%からマイナス0.3%になり、住宅地も下げ幅が0.1%から0.7%へと拡大し、交通利便性や住環境に優れた地域を中心に好調だった三大都市圏も全て下落に転じたということです。

都道府県別に見ると、上昇したのは住宅地が5都県(前年15都府県)、商業地が10都府県(同19都道府県)にとどまったということ。

上昇率トップはいずれも沖縄県で、住宅地が4.0%、商業地が6.2%。下落率最大はいずれも岐阜県で、住宅地が2.0%、商業地が2.2%でした。まだまだ沖縄のバブルは続いているようですね。

そしていつものように全国で地価が最も高かったのは、住宅地が2年連続で「東京都港区赤坂1の14の11」の1平方メートル当たり472万円(前年453万円)となっていて、都会の真ん中ではまだ上昇中のようです。

一方で商業地は15年連続で東京都中央区銀座2の6の7の「明治屋銀座ビル」ですが、4100万円(同4320万円)となっていて、こちらは落ち着きが感じられます。 

やはり私個人的には、緩やかに上昇しているくらいが健全で理想的な状態だと思いますので、今年はコロナ禍の影響が避けられない状況ということでしょうか。

しかし、ここ数ヶ月間のお問い合わせやご相談内容からすると、まだまだ土地を探されている方も多いですので、土地の価格が多少下落したとしても、一時的なものになるのではないでしょうか。

土地探しをされている方が、理想とされている土地と巡り会えると良いですね。

希望に近い土地情報がございましたら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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基準地価の発表とか。

資産になる家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区西原計画検討、電気屋さんと電話、日野市計画検討、図面作成、書類チェック、その後健康診断へ、帰社後は原稿チェック、北区でご検討のお客様とお電話など。

午後は図面作成、商社さんと連絡、電気屋さんと電話、サッシ屋さんと電話、その後高田馬場でRC-Z家の会会合出席、有意義な意見交換を行いました。夕方帰社後は日野市計画のお客様とお電話、図面作成、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

いよいよ明日からラグビーW杯が始まりますね。健闘を祈ります。

ではこちら。

基準地価 地方商業地28年ぶり上昇 中核4市が牽引

国土交通省は19日、今年7月1日時点で全国約2万の基準値で調査した都道府県地価(基準地価)を発表した。

三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス0・3%で、平成3年以来、28年ぶりに上昇に転じた。バブル崩壊後の上昇は初めて。訪日客の増加や市街地再開発を背景に地方圏の中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)の上昇が全体を押し上げた。一方、地方圏の住宅地はマイナス0・5%で、5年以来の下落が続いており、地域間格差が浮き彫りになった。
2019年9月19日 16時53分 産経新聞

なるほど。

このニュースを目にするのも、1年の短さを実感してしまう要因のひとつで、いつから半年ごとの発表になったのか、と疑いたくなってしまいます。

実際はいつものとおり、9月下旬の発表ということで、今年もこの時期の発表になりました。

結果はというと、今のところは押し並べて緩やかな上昇という印象ですが、それでも徐々に進んでいる地域間格差も、粛々と進んでいるように思います。

そんな中、今回のニュースは地方圏の商業地でも前年比でプラスになったということで、28年ぶりということですから、ずいぶんと波及に時間が掛かってしまいましたね。

記事に書かれていた国交省の話によれば、商業地の全国平均はプラス1・7%と3年連続で上昇したそうですが、このプラスに貢献した地方中核4市の商業地の平均変動率はプラス10・3%で7年連続の上昇となっているそうですので、ここでも地域間格差があるかもしれません。

これら上昇となった要因としては、ホテルや店舗、オフィスなどの旺盛な需要から駅周辺で再開発が進んだことと、景気回復や外国人訪日客の増加、交通の利便性向上などが考えられます。

一方で住宅地の全国平均はマイナス0・1%となっていますが、下落幅は縮小しているそうです。

東京はプラス1・1%と6年連続の上昇。大阪、名古屋でも堅調に推移し、三大都市圏の平均はプラス0・9%だった。一方、地方圏はマイナス0・5%と下落したものの、中核4市はプラス4・9%と7年連続で上昇し、三大都市圏の平均を大きく上回ったそうですので、商業地と同様の要因だと思われます。

次に都道府県別の変動率で上昇率トップは、モノレールの延伸が控える沖縄県で、商業地プラス12・0%、住宅地プラス6・3%となっていました。良く耳にするように、沖縄バブルはもう少し続きそうですね。

それにしても、全国で最も上昇率が大きかった北海道倶知安町の地点では、商業地、住宅地ともプラス66・7%を記録したということですので、こちらも相当なバブル状態と言えそうです。

毎年のことながら、この話題では触れておかないといけないのが最高価格地点ですね。こちらは14年連続で、1平方メートル当たり4320万円の東京都中央区銀座2丁目の商業地「明治屋銀座ビル」(前年比プラス3・1%)でした。

何とも凄い数字ですが、資産ということでは、土地の価値だけしか評価されない、今の日本の価値観はやはり問題だと思います。

本来ならば、土地と同様に建物の評価と価値も、適正に維持されなければいけないものだと思いますし、そうなってこそ、日本全体の資本となることにつながると思います。

災害に強く、省エネで快適に暮らすことができ、しかも長持ちする建物は、当然資産価値が認められて当然です。

そんな価値ある建物を建てるなら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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