境界線 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

震災に強い家を建てるならRCdesign

くもり空の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、ミーティング、文京区音羽計画検討、千葉県柏市計画検討、地盤調査会社さんとお電話、賃貸管理業務、北区上十条計画検討、お問合せ対応など。

午後からは来客面談、原稿作成、ミーティング、エレベーター会社さんと電話、渋谷区富ヶ谷計画検討など。夕方は電気屋さん、設備屋さん、ガス会社さん来社打ち合わせ、文京区千石計画検討、ミーティングなど。

ご近所のアジサイの成長が早いです。

ではこちら。

「きれいに元に戻ると言ってほしい」液状化でズレた土地境界再登記へ法整備含め見直し議論　住宅再建の足かせ解消目指す

能登半島地震で深刻な被害をもたらした液状化。地震によって土地がずれ、境界が不明確になったことで、被災者の住宅再建に大きな影響が出ています。

こうした現状を受け、土地の再登記に向けて、新たな法律の整備も含め、制度の見直しが議論されることになりました。

2025年5月19日 18時20分ＭＲＯ北陸放送

なるほど。

震災が発生しますといろんな影響があるもので、自分が所有する土地の形が変わってしまうこともあるわけです。

これも地盤の強い良好な土地であれば、そのような被害は発生しにくいのですが、砂地などで比較的軟弱な地盤ですと液状化が発生してしまい、地表面の形状も変わってしまうということです。

まず記事にあった被災者さんによれば、「道路の間に歩道があった。この歩道がこの分だけなくなった。50センチくらい。」とおっしゃっていました。

この石川県内灘町西荒屋に住む被災者さん。地震による液状化で、宅地と道路の境界にずれが生じました。ということです。

また、宅地の隣や後ろにある住宅との境界は、どうなるか決まっていません。液状化により地盤が横滑りする「側方流動」の被害を受けた住宅では、宅地や道路の境界にずれが生じたことで、新たな土地の境界を確認し、登記をし直す必要があります。

しかし現在のルールではあくまでも民間任せで、住民同士でこの確認作業を行う必要があり、住宅再建への足かせとなっています。

被災後に住宅を建て替えしようと思っても、敷地の形が変わっていればもちろんその面積も変わってしまいますので、全ての元になる敷地が確定しないと、確認申請を進めることも難しいでしょうから、まずはご近所の方達と境界線の確定を急がなくてはなりません。

こうしたなか9日、県庁で自民党の小野寺政調会長と面会した馳知事は、被災者にとって大きな負担となっている現在の登記制度について、新たな法整備を含めた見直しを要望されたということです。

その内容は、市や町が主体となり境界の位置や面積などを調べる「地籍調査」のみで、土地の再登記ができるよう国に求めました。というもの。

この要望を受けて、国や県、それに関係する市や町は5月中にもプロジェクトチームを立ち上げ、地籍の再調査や土地の境界を決める際の具体的な方法の検討を進める方針です。

被災者の方は「我々田舎の人間は、どれだけ上ですごい制度を作ろうが何しようがわからない。そんなことよりも、きれいに元に戻してくれるという一言が欲しいだけ。多少時間はかかってもきれいに戻りますよ、ここはちゃんと住めるんですよ、ということだけを言ってほしい。」と言われていました。

住民の方にとってみれば本当にそのとおりでしょう。被災してしまったことを少しでも元に戻したい、出来れば全ての時間を巻き戻したいと思われているに違いありません。

震災対策という点では、なるべく地盤の強い土地が理想ですが、全ての土地が恵まれているわけではありません。もし地盤強度が不足している場合でも、補強方法がありますので安心してください。

しっかりと地盤補強をした上で、建物はRC住宅で建てることが出来れば、どんな震災でも安心して暮らしを続けることが可能です。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: #液状化; #境界線; #登記; #震災

東京で家を建てるならRCdesign

くもりのち雨の東京です。

そんな今日は　朝から資料作成、社内ミーティング、渋谷区西原計画の現場ではコンクリート打設がありました。大田区大森計画検討、文京区白山計画のお客様とお電話、世田谷区新町計画検討、江戸川区東小岩計画検討、図面作成など。

午後は池袋方面へ打ち合わせなど、その後北区役所へ提携会社さんと打ち合わせなど。夕方帰社後はミーティング、大田区田園調布計画検討、杉並区今川計画検討、資料作成、お問い合わせ対応、目黒区原町計画検討、賃貸管理業務、ミーティングなど。

急激に空気が乾燥して参りました。今年はスネから痒みが来ました。

ではこちら。

建築中の隣家の出窓が近すぎる！これって、今すぐ計画変更してもらえる？

住宅街を歩くと、家の老朽化や、二世帯住宅にするなどの理由から、建て替え工事をしている光景をよく見ます。もしそれが隣地だとしたら、採光や通風、眺望など、いろいろ気になります。

今回は、建物を建てるとき、境界線からどれくらい離さないといけないかという問題です。

2021年10月24日 20時34分日刊Sumai

なるほど。

記事で紹介されていたのは、隣地境界線と建物の関係についての話題ですが、こんな話は世知辛い都市部に限ってのことではないでしょうか。

全国レベルですと信じられないかもしれませんが、土地の値段が高い場所ではとにかく敷地を有効に利用しなければもったいないという意識がはたらきますので、限られた敷地をギリギリまで使ったプランを望まれる気持ちも当然かもしれません。

日本では土地の所有権を個人で所有する事が出来ますので、自分の土地だから自由に目一杯建物を建てても良いと思っている方もいらっしゃいますね。

ところが、日本においては各種法律で一定のルールが定められていますので、まずはしっかりとその内容を確認しておく事が必要です。

まず基本となるのが、家を建てるときに隣地との境界線からどれだけ距離をあけないといけないのか、を法律で決められています。それが民法234条「境界線付近の建築の制限」というものです。

そこには「建物を建造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなかればならない。

前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。」と書かれています。

この民法で定められている50センチがまずは基本となりますが、一方で建築基準法という法律でも同様の規定があり、そこには防火地域または準防火地域内で、外壁が耐火構造の建物の場合は、境界ギリギリまで、建物を建ててもいいことになっています。これが建築基準法65条です。

これは通常商業地域などで、ビルが立ち並んでいるような地域を想定した条文で、住居系の地域では閑静な住宅街ですと、民法234条を遵守しなければいけません。

そこで、もう少し突っ込んだ問題になるのが境界線から建物の距離50㎝というのが、どの部分からかということ。

外壁から50㎝以上離れていればいいと思っていると、間違えてしまうことがあるかもしれません。

もし、出窓がある場合、その出窓から50㎝以上離れていないといけませんし、木造の屋根や雨樋などもその都度確認をとった方がいいでしょう。

民法234条によれば、建築の中止もしくは、設計変更させることができる可能性もあります。ただし、条文にあるように、建築に着手してから1年以上経過するか、建物が完成したあとでは、損害賠償の請求しかできません。

これから建物の建築をお考えの方で、50センチ以下の離隔距離を希望される場合は、あらかじめ隣接する近隣住民さんとお話し合いを行っていただき、認識の共有と承諾を得て置かれると良いでしょう。

ご不明な点や建築のご相談はRCdesignまでお気軽にお問い合わせください。

それでは。

今日もありがとうございます。