新年度が始まり、様々なものが値上げされている。苦しくなる一方の家計に追い打ちをかけるのが、電気料金の値上げだ。再生可能エネルギー普及のために電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」が、4月から引き上げられているのだ。

2023年度の再エネ賦課金は、1キロワット時（kwh）あたり1.40円。それが2024年度は3.49円になり、2.09円も高くなった。

2024年4月10日 20時7分 Smart FLASH

なるほど。

もしかすると、これまで全然気にしたことが無かったという人もいらっしゃるかもしれませんが、この再エネ還付金とは、再生可能エネルギー普及の後押しとして、2012年7月から導入された「再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）」のことです。

この「再エネ賦課金」は、国民の電気料金に上乗せする形で徴収されており、その負担額は年々増える傾向にありますので、その制度設計の見直しや廃止も検討して頂きたいものです。

小さな声でお話ししておきますと、太陽光発電などで発電した電気を売電して電力会社に買い取ってもらっている方達に支払われる原資を国民みんなで負担している形で、なおかつ太陽光発電で作った電気を使う分には、再エネ還付金は掛からないんですね。

ですので、太陽光発電を設置することによるメリットは、電気代の節約だけに留まらず、この還付金負担の軽減などもありますので、設置をされることをオススメしています。

消費税が10％に引き上がるのはいつ？？

消費税率が8％から10％に引き上がる時期は平成31年10月1日（2019年10月1日）が予定されています。一消費者の立場からみれば、本体価格10万円のものを購入する場合、消費税率8％の時には10万8000円で購入できたものが、消費税率10％に引き上がると11万円支出しないと購入できないので、その影響として「駆け込み需要」や「物価の変動」も気になるところです。
2019年1月18日 20時30分 All About

消費税が日本に始まってから、今までにも何度か増税のタイミングがありましたが、今回はこれまでほど騒がれないというか、話題になることも少ないように思います。

さすがに慣れたということもあるでしょうし、今回は２％の増税で、これまでの８％よりも１０％の方がわかりやすいということもあるかもしれません。

ということで、住宅関連では平成31年3月31日までに契約を締結していた工事の請負等であれば、引き渡しが平成31年10月1日以降となっても、消費税率が8％に据え置きのままでよいとする経過措置が適用されます。

したがって、８％にこだわる方は、年度末までに工事の請負契約を行なっておく必要がありますね。

一方で、住宅ローン控除の延長などの優遇措置も決まっていますので、場合によっては増税後に建築契約を行なった方がお得になるケースもありますので、冷静に試算してみる必要があります。

ここは情報に踊らされることのないように、各ご家庭の条件と事情を考慮の上、検討されてみてはいかがでしょうか。

それでは。

今日もありがとうございます。