住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

太陽光パネル

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

太陽光パネルの義務と自由

太陽光パネル付きの家を建てるならRCdesign

雨のち曇りの東京です。

そんな今日は朝から所沢市中新井計画検討、ミーティング、足立区計画検討、溶接屋さんと電話、渋谷区東計画検討、図面作成、港区東麻布計画のお客様とお電話、提携会社さんと電話、賃貸管理業務、自由が丘計画検討、お問合せ対応など。

午後からは渋谷区東計画の現場へ、現場視察、オーナー様と溶接屋さん打ち合わせ立会など。帰社後は文京区千駄木のオーナー様と連絡、賃貸管理業務、小石川計画検討、図面作成など。夕方は見積作成、ミーティングなど。

お天道様を拝みたいです。

ではこちら。

太陽光パネルの設置を義務付ける東京都の、重い言葉と軽い内容!

22年12月、東京都議会は新築の建物などに太陽光パネルの設置を「義務付ける」環境確保条例の改正案を、賛成多数で可決した。今後約2年間の周知期間を経て、25年4月に施行される。

太陽光発電システムは、設置時の多大な金銭負担や稼働後の電気代の負担軽減などの経済問題、自然災害や火災発生などの場合には取り扱いに注意が必要な問題、概ね20〜30年と言われる耐用年数経過後の処分など流動的で技術的な結論が得られていない問題と、多様な話題を提供している。
2023年6月9日 8時49分 財経新聞

なるほど。

そうなんですよ、川崎さん。(古っ)

昨年は1年を通して、この話題が取り扱われることも多かったように思います。

結果的には一応義務づけということで東京都の条例が可決されたということでしたが、確か終盤ではその対象となる家の規模などが、少し緩和されていたようでした。

記事にもありましたが、東京都の条例改正で決まった「パネル設置を義務付けられる」のは、都内での戸建て住宅供給実績が年間延床面積2万平方メートル以上となる、50社程度の大手住宅メーカーです。

対象となる建物は、延床面積が2000平方メートル未満の新築建築物で、屋根の面積が20平方メートル未満の狭小住宅は対象外となりました。

そこで、記事の著者さんが問題視して提起されていたのは、今回の条例改正で最大の違和感は「義務」という言葉の使い方だとして、書かれていました。

今回の条例改正によって、大手住宅メーカーは施主等に対して、断熱・省エネ・再エネ等の環境性能について説明を行うことが義務とされ、一方の施主はその説明や東京都の指針を考慮して、必要な措置を講じて環境負荷の低減に努めるという前提で、発注に当たっての判断を行うことが義務となったわけです。

しかしながら、大手住宅メーカーは説明すること、施主は説明を聞いて判断することが「義務」だといいながら、施主が「そんな金のかかるとこはしない」と決めても、ペナルティは特にありません。

が、対象となる大手住宅メーカーの太陽光パネル設置状況が低迷するなど、取り組みが十分でないと判断された場合には東京都の助言や指導があり、その後も改善の意思がなければ事業者名の公表も「検討している」ということです。

記事によれば、25年に施行されから2〜3年は様子を見てから助言と指導をして、その後の改善状況を見守った上で「さっぱり協力的でない業者」を公表するまでには10年単位の時間が必要になるだろうとして、「義務」という重い言葉が使われている割には実態が伴わない、言葉遊びのように感じるのは不謹慎だろうか。と書かれていました。

さらに、金銭的な負担増を施主に強制するリスクは回避して、「本気」振りを強調するための花火を上げたいという思惑が先行したかのような条例の改正だ。実態のない義務が軽々しく濫用されると、言葉の重みが失われる。とも書かれていました。

まさにおっしゃるとおりで、東京都とそこに努める議員さん達では、対外的なアピールが目的の条例改正となってしまっているように私も思いますし、とても真剣に環境問題に取り組もうとしているとは思えません。

しかも、大手住宅メーカーに任せておけば良い、というような考え方も無責任な感じがしますし、住宅産業の構造や仕組みを検討することもなかったのかという点も非常に疑問です。

私個人的には、電気代の削減と災害時の電源確保を考えると、太陽光パネルは少なからず設置した方が良いと思います。設置しないよりは設置した方が良いということです。

比較的補助金も多めに出ているこのチャンスをお見逃しないように、太陽光発電の設置を、是非ご検討ださい。

東京都環境局はHP上に、「太陽光パネル設置・解体新書・Q&A」なるページを設置してPRを始めていますので、是非ご覧ください(最新更新日23年5月24日)。


別に義務付けしなくても、意識の高い人は始めています。

それでは。

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東京都が太陽光パネルを義務化とか。

次世代の家を建てるならRCdesign

晴れて寒い東京です。

そんな今日は朝から書類作成、賃貸管理業務、資材発注、お問合せ対応、提携会社さんと電話、商社さんと電話、港区高輪計画検討など。

午後は渋谷区東計画検討、図面作成、ミーティング、文京区小石川計画検討、中野区本町計画検討など。夕方は江戸川区東小岩計画検討、大工さんと打ち合わせ、リフォーム工事計画検討、資料作成、ミーティングなど。

無理をせず温かくしてお過ごしくださいね。

ではこちら。

【全国初】東京都が太陽光パネルの設置を義務化 対象は都内の大手住宅メーカー

東京都で、全国で初めて新築の住宅に太陽光パネルの設置を義務化する条例が可決されました。

15日、東京都議会で可決された条例は、延べ床面積2000平方メートル未満の新築の戸建て住宅などに、太陽光パネルの設置を義務付けるものです。

義務化の対象は個人ではなく、都内の大手住宅メーカーおよそ50社です。都は、脱炭素社会を目指す基盤にしたいとしています。

2022年12月16日 11時32分 テレ朝news

なるほど。

いろいろと賛否両論ある中ですが、まずは東京都としての姿勢を見せたかったのか、条例が可決したということです。

それにしても、その対象がなぜ大手住宅メーカーなのか、いつものように大人の事情を感じてしまいますが、そもそもプレファブ工法などで作ら、国の認める評価価格の低い建物に、さも高価に見えるような付加価値を与えて販売させる意味があるのか。

もちろん弊社でも、ご予算が確保できるならばなるべく太陽光パネルの設置をオススメしています。

今後も上がり続ける電気代を極力使わないようにするために、また災害時の電源確保をする意味でも、出来れば設置をオススメいたします。

条例の施行時には、義務化を嫌ってハウスメーカーを避ける動きも出るかもしれませんが、これに乗じて条例の成立を受け太陽光パネルの設置などに携わる企業は「需要は3、4倍に増えるのでは」と話しているそうですので、品不足や価格高騰につながらないといいですね。

記事によれば、条例は2025年4月に施行されるということで、都は今後、都民への周知に努めたいとしています。

これから家を建てる場合、年々求められる性能が高まってくる予定です。省エネ基準の義務化からZEHの義務化へ、さらに上の性能が求められるようになることも予想されます。

もちろん性能アップにはコストも必要ですので、これら性能の義務化が進むことで、建築コストの上昇は避けられないと思います。

ですが、RC住宅なら基本性能が高い分比較的緩やかに感じますし、いよいよ価値あるRC住宅が選ばれる時代になりそうです。

それでは。

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アカデミックな環境問題と太陽光パネルとか。

環境を考えた家を建てるならRCdesign

はれのちくもりの東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、サッシ屋さんと電話、北区赤羽西計画検討、杉並区高円寺計画検討、資料作成、目黒区原町計画検討、提携会社さんと電話、資材発注など。

午後からは文京区白山の東洋大学さんへ、数ヶ月前から同大学院生の方々と続けていた作業の発表会を開催して頂きました。流石の内容でそのレベルの高さを実感する素晴らしいプレゼンテーションでした。ご指導頂きました先生、ご尽力頂いた生徒の皆さんには心より感謝申し上げます。夕方帰社後は板橋区徳丸のお客様とお電話、社内ミーティング、提携会社さんと電話、渋谷区恵比寿南計画検討など。

ご近所では彼岸花が満開です。

ではこちら。

もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由

東京都は太陽光発電の新築住宅への義務付けを進める方針だ。

9月20日、小池知事は所信表明にて、「『環境確保条例』の見直しを図ります」としたうえで、以下のように述べた。

「住宅などの新築中小建物に対する太陽光発電の整備などを大手住宅供給事業者などに義務づける全国初の制度を掲げました」
2022年9月22日 6時0分 現代ビジネス

なるほど。

環境問題などについてはいつもお伝えしていおりますが、世界的な流れや要請に応えるために、疑いながらも淡々と準拠を進めざるを得ない状況というのが、日本のビジネス界ではないでしょうか。

もちろん地球環境を守ることやSDGsの達成を目指すことは大切なことですし、努力を続けていくことが必要に違いありません。

そんな中で東京都の進める条例制定について、反対の請願を行ったという記事です。

記事の著者さんは、杉山大志さんという方で、日本のエネルギー・環境研究者ということ。とても優秀な方で地球温暖化問題およびエネルギー政策を専門とされているそうです。

著者さんの主張は、太陽光発電には問題が山積しているということ。

記事によれば、太陽光パネルの義務付けは、中国政府によるジェノサイドへの加担となり、国民に経済的負担で迷惑をかけることを都民に強制するものだ。のみならず、水害時には感電により人命に関わる懸念がある。ということです。

これらの理由から、筆者は9月20日付で小池知事宛に義務付けを中止・撤回するよう請願書を提出したそうです。

その請願書にはロジカルかつアカデミックな根拠やデータも添えられていて、正しいご意見ということが分かりやすく書かれていましたので、それはそれでもっと多くの都民に見てもらえたら良いと思います。

ただ、弊社といたしましては、コンプライアンスやルールを厳守しながら、人類の役に立つ仕事を進めていきたいと思います。

地球環境を考えたら、住まいはRC住宅がオススメです。

それでは。

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太陽光パネル義務化の件とか。

高性能な家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、社内ミーティング、賃貸管理業務、中野区本町計画検討、お問合せ対応、提携会社さんと電話、杉並区高円寺計画検討、文京区小石川計画検討、インフラ会社さんと電話など。

午後は高田馬場のオーナー様とお電話、サッシ屋さんと電話、さいたま市のOBオーナー様とお電話、渋谷区神山町計画検討、資料作成、台東区鳥越計画検討、お問い合わせ対応、定型会社さんと電話など。夕方は資材発注、賃貸管理業務、港区高輪計画検討、ミーティングなど。

朝晩を中心にだいぶ楽になりましたね、でも日中はまだ暑く感じますので熱中症にもご注意ください。

ではこちら。

都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針

東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。

 地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。(増田知基)
2022年9月5日 5時0分 読売新聞オンライン

なるほど。

いよいよ義務化実施に向けて基本的な内容が固まりそうですが、住宅メーカーさんと行政の間ではシビアな大人の交渉が続けられているようです。

今のところでは、義務化の対象となる住宅はハウスメーカーや建売業者の供給する住宅となりそうですので、注文住宅は外されそうな雰囲気ですけど、実際の発表があるまではわかりません。

記事にもありましたが、新築住宅への太陽光パネル設置の義務化は、政府も昨年検討したんですね。しかし、初期投資の負担が大きいことや、地域ごとに日照時間に偏りがあって投資回収の期間に差が出るため、全国一律の義務化を見送ったということがありました。

そんな国の遅れに差をつけるべく、東京都は国よりも1年早く条例の実施をしたいようでした。

都は基本方針に、パネルを設置すべき建物の割合を地域の日照量に応じて区分することを盛り込む方針だと言うこと。高層ビルやタワーマンションが多い千代田区と中央区は30%、低層の住宅街が広がる目黒区や世田谷区、多摩地区の大半を85%とするなど各地の事情を考慮したとしています。

また、狭小な建物は設置スペースを十分に確保できないため、屋根面積20平方メートル未満の建物は対象外とする。初期費用を抑えるため、リースによるパネル設置も認める方向だ。ある都幹部は「『義務化』という言葉に拒否感を示す人もいるが、負担の少ない制度を目指したい」と理解を求めると書かれていました。

記事によれば、住宅への太陽光パネル設置義務化は欧米が先行しているようです。都によると、米カリフォルニア州は2020年、州内全ての新築低層住宅への設置を義務付けた。ドイツでも複数の州が義務化を導入。首都ベルリンは来年1月から既存住宅にも改修時のパネル設置を義務付けるそうです。

世界的な要請というか、大きな時代の流れの中ですので、一定の実施と成果を求められていますし、パフォーマンスも必要だと思います。

しかしながら、時代は変わって貧困国家となった日本に出来ることは限られるような気もしますので、そこはいろんな部分でバランスをとっていく必要があるかもしれません。

ZEH仕様の住宅やそれ以上の性能をお求めの場合でも、是非RCdesignまでご相談ください。

それでは。

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蓄電池の今とか。

発電する家を建てるならRCdesign

晴れのちくもりの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、その後法務局へ書類受け取りに、事務組合に書類提出など、帰社後は原稿チェック、北区赤羽西計画検討、文京区小石川計画検討、文京区白山計画検討など。

午後は出版社さんとオンラインミーティング、目黒区原町計画検討、お問合せ対応、世田谷区中町のOBオーナー様とお電話、セキュリティー会社さん来社打ち合わせ、資料作成、西原のオーナー様とお電話、渋谷区東計画検討など。夕方はお問合せ対応、世田谷区成城計画検討、白山計画検討、原町計画検討、ミーティングなど。

諸々お待たせしておりますこと、お詫び申し上げます。

ではこちら。

電力需給調整のカギを握る「蓄電池」の“いま”

5月に発売された最新の家庭用蓄電池。付属の太陽光パネルに接続すると発電した電気を充電できます。

容量は2.2キロワットアワー。テレビや冷蔵庫、クッキングヒーターなどの家電に同時に接続することが可能で「一般家庭、一日分の必要最低限の電力を賄える」ということです。
2022年5月20日 16時0分 テレ朝news

なるほど。

記事で紹介されていたのは、最近ネットの広告でもよく目にするタイプのもので、おおよそ20〜30万円くらいで販売されているようです。

これはキャンプなどでの使用も考えている商品のようで、簡易的な太陽光パネルと蓄電池がセットになっているものですが、もちろん家庭でも使用可能です。

記事によれば、こうした蓄電池は天候や時間帯で発電量が左右される再生可能エネルギーの安定供給に不可欠な技術で、電力需給の調整役として期待されているということ。

国会でも大型蓄電池を「発電所」と位置付けて、国が電力の供給を指示できるようにする「改正エネルギー使用合理化法」が成立しました。

政府が思い描くのは、晴れの日などに余剰した再生可能エネルギーを蓄電池で貯め、電気が不足したときに各地の蓄電池から補えるようにするという蓄電池が“バックアップする社会”なんだとか。

しかしながら、蓄電池の国内市場は年々拡大しているものの、2016年に世界のおよそ30%を占めていた日本のシェアは今や中国や韓国に大きく差をつけられ、わずか4.5%となっており、世界でも後れを取り始めているようです。

以前から言われているように、蓄電池の普及には「生産力の強化」が必要不可欠ですが、製造には多額のコストがかかるそうです。

記事にあったある電力事業者の関係者は「大型蓄電池の値段は少なくとも数億円かかり、導入しても採算が取れない」と話していましたが、それはさすがに事業としてのお話でしょうから、電池の規模も家庭用のそれとはまた違う条件でしょう。

政府はこのような蓄電池への投資を促すため、蓄電池事業への補助金制度などを検討していて、今年の夏までに対策を取りまとめる予定だとか。

家庭用についても、何かしらの補助金などを検討して頂けると良いと思いますが、すでに今年だけでも電気代が上がっていますので、自分で作った電気を上手に使うエネルギーの地産地消を、一時も早く実現することがお得につながるのではないでしょうか。

家庭に常設するタイプでも、以前と比べるとだいぶコストが下がってきたように思いますので、是非ご検討頂きたいと思います。RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

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温室効果ガスと削減目標など。

劣化の遅い家を建てるならRCdesign

晴れのち曇りの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、社内ミーティング、文京区白山計画検討、構造担当と電話、目黒区原町計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。大田区田園調布計画検討、北区赤羽西計画検討など。

午後は池袋方面と金融機関へ、帰社後は確認検査機関と電話、資料作成、ミーティングなど。夕方は社内システムメンテナンス、図面作成、渋谷区西原計画検討、資料作成、ミーティングなど。

テレビのリモコンを握りしめている人もいらっしゃると思います。

ではこちら。

家庭の温室ガス66%削減必要 太陽光パネルなど促し

家庭部門では66%の削減が必要だとしています。

政府は2030年度までに温室効果ガスの排出量を46%減らす目標について、達成に向けた計画の原案をまとめました。

それによりますと、2013年度に比べて家庭部門で66%、オフィスなどの業務部門で50%、工場などの産業部門で37%など大幅な削減が必要としています。
2021年7月26日 18時50分 テレ朝news

なるほど。

度々お伝えしておりますが、まず基本とするところでは、菅総理大臣が2020年10月26日の所信表明演説において宣言した、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ということです。

実は世界の国々が覇権争いというか、主導権争いのようなことをしているようで、現在各国の目標としているのは温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする目標を達成するための、中間目標との位置づけである2030年までの削減目標の引き上げを検討しているようです。

さらに2021年4月22-23日に開催された米国主催気候サミットにおいて、菅総理大臣は、2050年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が、2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46%削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく決意を表明していました。

そんな流れの中で、今日の記事では具体的な方法というか、各部門ごとの目標を提示されたということのようです。

記事によれば、住宅では断熱性の壁材や窓の導入、太陽光パネルの設置、給湯器の省エネ率向上などを促したい考えだということのようです。

政府は、この計画を10月末から開かれる国連の会議「COP26」に提出する方針だそうですが、その割には特にインパクトがないというか、これではイニシアチブを取ることは難しいと言わざるを得ないと思います。

というのも欧州連合(EU)は、2030年までに1990年比で55%以上削減するという目標を掲げていますし、英国は2050年までの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を、既に法制化していて、その上中間目標として2030年までに排出量を1990年比で少なくとも68%削減する目標も既に掲げていました。

民間レベルでも出来ることは沢山あると思いますが、住宅の高性能化と発電設備の実装は避けられない状況ですので、是非合わせてご検討ください。

それでは。

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家庭用蓄電池の勧誘急増とか。

持続可能な家を建てるならRCdesign

雨の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、解体業者さん来社打ち合わせ、金融機関へ、帰社後は渋谷区富ヶ谷計画検討、世田谷区奥沢計画検討、書類作成、渋谷区桜丘計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は世田谷区新町計画検討、お問い合わせ対応、渋谷区西原計画検討、図面チェック、お問い合わせ対応、北区赤羽西計画検討、資料作成など。夕方は練馬区谷原計画検討、文京区白山計画検討、ミーティングなど。

とっとと梅雨入りを発表してしまえばいいと思うんですけど。

ではこちら。

自宅訪問して「この値段は今日限り」…家庭用蓄電池の勧誘トラブル急増

停電時でも使える「家庭用蓄電池」の購入や勧誘に関するトラブルが相次いでいるとして、国民生活センターは3日、注意を呼びかけた。

2020年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は1314件に上り、17年度の2・4倍に急増した。

突然、自宅に訪問して「この値段は今日限り」と購入をせかされたり、長時間にわたって勧誘されたりといった相談が相次いでいる。太陽光パネルの無料点検をうたって訪問を受け、うその説明で蓄電池の購入を勧誘されるケースもあった。
2021年6月3日 23時47分 読売新聞オンライン

なるほど。

これまた新しい手口の押し売りというか詐欺というか、とにかく高齢者の方を中心に周知を呼びかけなくてはいけません。何にでも当てはまると思いますが、この値段は今日限りなどという言葉にはくれぐれもご注意くださいね。

記事によれば、住宅の太陽光発電で余った電力を買い取る「固定価格買い取り制度」が19年以降、順次終了していることから、同センターはこうしたトラブルが続くとみて、「突然、訪問されてもその場で契約はせず、事業者名や目的を確認し、疑問があれば、消費生活センターなどに相談してほしい」としているとのこと。

家庭用蓄電池も当初に比べたらだいぶ価格が下がってきた印象ですが、それでも高価な機器であることに変わりは無いでしょう。

この蓄電池の選択については、太陽光発電の有無や生活スタイルなどを考慮しながら選ぶ必要がありますし、場合によっては行政などの補助金が利用出来ることもありますので、十分検討の上設置するようにしましょう。

そう言えば、昨日のニュースで政府は3日脱炭素社会の実現に向けた住宅や建築物の対策案を示しました。これまで議論が進められていた住宅への「太陽光パネル」設置の早期の義務化は見送られたようですので、押し売りのネタにされないように注意してくださいね。

そもそも政府は2050年の脱炭素社会の実現や2030年度の温室効果ガスの削減目標を掲げていて、環境省などは住宅や建築物への太陽光パネルの普及が必要だとして義務化についての議論が進められていたことは、これまでにもここで話題に取り上げていました。

以前にも書きましたように、日本はすでに住環境については先進国と呼べなくなっているのが現状です。

不公平感があるとか、建てられない人が出るとか、あたかも人権的な平等を大義名分として言い訳を考えている場合ではないんです。日本の悪いくせで、都合の悪いことは横並び、みんなの為であり総意に違いないように言われます。

そんなことだから、国力が衰退してしまい国民全体が豊かさも幸福さも感じられないような国になってしまうのではないかと思います。

太陽光パネルの義務化などは、まさに政治力でしか実現することは出来ませんし、国の未来や方向性を指し示すことが仕事だとすれば、益々日本の未来に疑問を感じてしまいます。

少々乱暴に感じられるかもしれませんが、国としての方向性を持続可能なエネルギーにシフトするなら、太陽光パネルの義務化は必要なことです。異議をお持ちの方には説明を続けて少しでも理解を深めて頂くことしかありません。

わたし的には、太陽光パネルや蓄電池又は燃料電池など、何らかの発電設備を設けておけば、光熱費のランニングコストを削減出来るのはもちろんのこと、災害時でも自立して生活ができるという環境を準備しておくことが、日本ではとても大切なことだと思います。

日本の未来を明るく持続可能なものにするために、RC(鉄筋コンクリート)造の住宅を是非ともご検討ください。

それでは。

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太陽光パネルの義務付けとか。

運気の良い家を建てるならRCdesign

晴れて暑くなった東京です。

そんな今日は朝から西日暮里のお客様宅訪問、現調と打ち合わせなど、帰社後は金融機関へ、文京区白山計画検討、リフォーム工事計画検討、資料作成など。

午後は目黒区原町計画検討、書類作成、世田谷区新町計画検討、商社さん来社打ち合わせなど。夕方はリフォーム工事計画検討、渋谷区西原計画のお客様とお電話、ありがとうございます。ミーティングなど。

夏日になった所もあったらしいです。

ではこちら。

「新築住宅には太陽光パネル」義務付け?…政府が検討開始

政府は19日、新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける検討を始めた。

脱炭素化社会の実現に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を図るが、住宅価格の上昇要因になるとして反対論も根強い。政府は関係者の意見などを踏まえ、6月下旬にも方向性を示す方針だ。
2021年4月19日 18時56分 読売新聞オンライン

なるほど。

これは昨日の記事でも取り上げさせて頂いたものと同じ検討会で、議論された内容の一部のようです。

昨日は新築住宅に省エネ基準適合を義務付けるなどが話し合われたということでしたが、それに追加されるように、検討内容がリークされてきたのは、何か意図があってのことなのでしょうか。

記事によれば、国土交通省や環境省などが19日に開いた住宅など建築物の省エネ対策を考える有識者会議で提示したのは、太陽光パネルの普及に向けて義務化を求める声が出た一方、「天候や日当たりで発電量が異なり不公平感がある」「家を建てられなくなる人が出る」などの反対意見が相次いだそうです。

しかしながら記事にもあったように、家庭分野は国内の二酸化炭素排出量の15%程度を占めていると言われているものの、太陽光パネルの設置戸数は横ばい傾向が続いており、太陽光発電などの活用でエネルギー消費量を実質ゼロにできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH=ゼッチ)」も伸び悩んでいるという現実には、政府として多少なりとも危機感を持っているということだと思います。

昨日も書きましたように、すでに住環境としてはとても先進国と呼べなくなっているのが、日本の現状だと思います。

不公平感があるとか、建てられない人が出るとか、あたかも人権的な平等を大義名分として言い訳を考えている場合ではないと思うんですけど、結局中途半端な規制を設けて時間と手間を掛けさせたり、余計な団体を作るようなことがなければ良いのですが。

わたし的には、太陽光パネル又は燃料電池など、何らかの発電設備を設けておけば、光熱費のランニングコストを削減出来るのはもちろんのこと、災害時でも自立して生活ができるという環境を準備しておくことが大切だと思います。

日本の未来を明るく持続可能なものにするために、RC(鉄筋コンクリート)造の住宅をご検討ください。

それでは。

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