住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

太陽光パネル

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

温室効果ガスと削減目標など。

劣化の遅い家を建てるならRCdesign

晴れのち曇りの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、社内ミーティング、文京区白山計画検討、構造担当と電話、目黒区原町計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。大田区田園調布計画検討、北区赤羽西計画検討など。

午後は池袋方面と金融機関へ、帰社後は確認検査機関と電話、資料作成、ミーティングなど。夕方は社内システムメンテナンス、図面作成、渋谷区西原計画検討、資料作成、ミーティングなど。

テレビのリモコンを握りしめている人もいらっしゃると思います。

ではこちら。

家庭の温室ガス66%削減必要 太陽光パネルなど促し

家庭部門では66%の削減が必要だとしています。

政府は2030年度までに温室効果ガスの排出量を46%減らす目標について、達成に向けた計画の原案をまとめました。

それによりますと、2013年度に比べて家庭部門で66%、オフィスなどの業務部門で50%、工場などの産業部門で37%など大幅な削減が必要としています。
2021年7月26日 18時50分 テレ朝news

なるほど。

度々お伝えしておりますが、まず基本とするところでは、菅総理大臣が2020年10月26日の所信表明演説において宣言した、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ということです。

実は世界の国々が覇権争いというか、主導権争いのようなことをしているようで、現在各国の目標としているのは温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする目標を達成するための、中間目標との位置づけである2030年までの削減目標の引き上げを検討しているようです。

さらに2021年4月22-23日に開催された米国主催気候サミットにおいて、菅総理大臣は、2050年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が、2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46%削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく決意を表明していました。

そんな流れの中で、今日の記事では具体的な方法というか、各部門ごとの目標を提示されたということのようです。

記事によれば、住宅では断熱性の壁材や窓の導入、太陽光パネルの設置、給湯器の省エネ率向上などを促したい考えだということのようです。

政府は、この計画を10月末から開かれる国連の会議「COP26」に提出する方針だそうですが、その割には特にインパクトがないというか、これではイニシアチブを取ることは難しいと言わざるを得ないと思います。

というのも欧州連合(EU)は、2030年までに1990年比で55%以上削減するという目標を掲げていますし、英国は2050年までの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を、既に法制化していて、その上中間目標として2030年までに排出量を1990年比で少なくとも68%削減する目標も既に掲げていました。

民間レベルでも出来ることは沢山あると思いますが、住宅の高性能化と発電設備の実装は避けられない状況ですので、是非合わせてご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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家庭用蓄電池の勧誘急増とか。

持続可能な家を建てるならRCdesign

雨の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、解体業者さん来社打ち合わせ、金融機関へ、帰社後は渋谷区富ヶ谷計画検討、世田谷区奥沢計画検討、書類作成、渋谷区桜丘計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は世田谷区新町計画検討、お問い合わせ対応、渋谷区西原計画検討、図面チェック、お問い合わせ対応、北区赤羽西計画検討、資料作成など。夕方は練馬区谷原計画検討、文京区白山計画検討、ミーティングなど。

とっとと梅雨入りを発表してしまえばいいと思うんですけど。

ではこちら。

自宅訪問して「この値段は今日限り」…家庭用蓄電池の勧誘トラブル急増

停電時でも使える「家庭用蓄電池」の購入や勧誘に関するトラブルが相次いでいるとして、国民生活センターは3日、注意を呼びかけた。

2020年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は1314件に上り、17年度の2・4倍に急増した。

突然、自宅に訪問して「この値段は今日限り」と購入をせかされたり、長時間にわたって勧誘されたりといった相談が相次いでいる。太陽光パネルの無料点検をうたって訪問を受け、うその説明で蓄電池の購入を勧誘されるケースもあった。
2021年6月3日 23時47分 読売新聞オンライン

なるほど。

これまた新しい手口の押し売りというか詐欺というか、とにかく高齢者の方を中心に周知を呼びかけなくてはいけません。何にでも当てはまると思いますが、この値段は今日限りなどという言葉にはくれぐれもご注意くださいね。

記事によれば、住宅の太陽光発電で余った電力を買い取る「固定価格買い取り制度」が19年以降、順次終了していることから、同センターはこうしたトラブルが続くとみて、「突然、訪問されてもその場で契約はせず、事業者名や目的を確認し、疑問があれば、消費生活センターなどに相談してほしい」としているとのこと。

家庭用蓄電池も当初に比べたらだいぶ価格が下がってきた印象ですが、それでも高価な機器であることに変わりは無いでしょう。

この蓄電池の選択については、太陽光発電の有無や生活スタイルなどを考慮しながら選ぶ必要がありますし、場合によっては行政などの補助金が利用出来ることもありますので、十分検討の上設置するようにしましょう。

そう言えば、昨日のニュースで政府は3日脱炭素社会の実現に向けた住宅や建築物の対策案を示しました。これまで議論が進められていた住宅への「太陽光パネル」設置の早期の義務化は見送られたようですので、押し売りのネタにされないように注意してくださいね。

そもそも政府は2050年の脱炭素社会の実現や2030年度の温室効果ガスの削減目標を掲げていて、環境省などは住宅や建築物への太陽光パネルの普及が必要だとして義務化についての議論が進められていたことは、これまでにもここで話題に取り上げていました。

以前にも書きましたように、日本はすでに住環境については先進国と呼べなくなっているのが現状です。

不公平感があるとか、建てられない人が出るとか、あたかも人権的な平等を大義名分として言い訳を考えている場合ではないんです。日本の悪いくせで、都合の悪いことは横並び、みんなの為であり総意に違いないように言われます。

そんなことだから、国力が衰退してしまい国民全体が豊かさも幸福さも感じられないような国になってしまうのではないかと思います。

太陽光パネルの義務化などは、まさに政治力でしか実現することは出来ませんし、国の未来や方向性を指し示すことが仕事だとすれば、益々日本の未来に疑問を感じてしまいます。

少々乱暴に感じられるかもしれませんが、国としての方向性を持続可能なエネルギーにシフトするなら、太陽光パネルの義務化は必要なことです。異議をお持ちの方には説明を続けて少しでも理解を深めて頂くことしかありません。

わたし的には、太陽光パネルや蓄電池又は燃料電池など、何らかの発電設備を設けておけば、光熱費のランニングコストを削減出来るのはもちろんのこと、災害時でも自立して生活ができるという環境を準備しておくことが、日本ではとても大切なことだと思います。

日本の未来を明るく持続可能なものにするために、RC(鉄筋コンクリート)造の住宅を是非ともご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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太陽光パネルの義務付けとか。

運気の良い家を建てるならRCdesign

晴れて暑くなった東京です。

そんな今日は朝から西日暮里のお客様宅訪問、現調と打ち合わせなど、帰社後は金融機関へ、文京区白山計画検討、リフォーム工事計画検討、資料作成など。

午後は目黒区原町計画検討、書類作成、世田谷区新町計画検討、商社さん来社打ち合わせなど。夕方はリフォーム工事計画検討、渋谷区西原計画のお客様とお電話、ありがとうございます。ミーティングなど。

夏日になった所もあったらしいです。

ではこちら。

「新築住宅には太陽光パネル」義務付け?…政府が検討開始

政府は19日、新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける検討を始めた。

脱炭素化社会の実現に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を図るが、住宅価格の上昇要因になるとして反対論も根強い。政府は関係者の意見などを踏まえ、6月下旬にも方向性を示す方針だ。
2021年4月19日 18時56分 読売新聞オンライン

なるほど。

これは昨日の記事でも取り上げさせて頂いたものと同じ検討会で、議論された内容の一部のようです。

昨日は新築住宅に省エネ基準適合を義務付けるなどが話し合われたということでしたが、それに追加されるように、検討内容がリークされてきたのは、何か意図があってのことなのでしょうか。

記事によれば、国土交通省や環境省などが19日に開いた住宅など建築物の省エネ対策を考える有識者会議で提示したのは、太陽光パネルの普及に向けて義務化を求める声が出た一方、「天候や日当たりで発電量が異なり不公平感がある」「家を建てられなくなる人が出る」などの反対意見が相次いだそうです。

しかしながら記事にもあったように、家庭分野は国内の二酸化炭素排出量の15%程度を占めていると言われているものの、太陽光パネルの設置戸数は横ばい傾向が続いており、太陽光発電などの活用でエネルギー消費量を実質ゼロにできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH=ゼッチ)」も伸び悩んでいるという現実には、政府として多少なりとも危機感を持っているということだと思います。

昨日も書きましたように、すでに住環境としてはとても先進国と呼べなくなっているのが、日本の現状だと思います。

不公平感があるとか、建てられない人が出るとか、あたかも人権的な平等を大義名分として言い訳を考えている場合ではないと思うんですけど、結局中途半端な規制を設けて時間と手間を掛けさせたり、余計な団体を作るようなことがなければ良いのですが。

わたし的には、太陽光パネル又は燃料電池など、何らかの発電設備を設けておけば、光熱費のランニングコストを削減出来るのはもちろんのこと、災害時でも自立して生活ができるという環境を準備しておくことが大切だと思います。

日本の未来を明るく持続可能なものにするために、RC(鉄筋コンクリート)造の住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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