資産になる家を建てるならRCdesign

雨一時曇りの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、材木屋さんと電話、ミーティング、税理士さんと電話、渋谷区東計画検討、お問合せ対応、資料作成など。

午後は賃貸管理業務、東計画のお客様とお電話、出版社さん来社打ち合わせ、蓮根の不動産会社さんと電話、賃貸管理業務、ガス会社さん来社打ち合わせ、文京区小石川計画検討など。夕方は設備屋さんと連絡、足立区計画検討、練馬の不動産会社さんと電話など。

一転寒いくらいの気温となりましたね。ご自愛ください。

ではこちら。

住宅ローンの今後の動向は? 法律改正の影響は? 2023年住宅市場最新ニュース

家づくりに役立つ情報や住宅ローンの動向など、2023年の住宅市場の最新ニュースを3つピックアップ。家購入のヒントにしてみてください。

■1.金利と密接な関係の住宅ローンの動向
日本を除く多くの先進国では物価の上昇などを背景に、大幅利上げが敢行された2022年。12月には日本でも、長年、金融緩和を維持し続けてきた日本銀行(日銀)が政策を転換、長期金利の変動許容幅を0.25%から0.5%に緩和し、実質的な金利引き上げに舵をきりました。
2023年5月22日 13時0分 レタスクラブ

なるほど。

これはなかなかタイムリーでお役に立てそうな記事ではないでしょうか。

これから家づくりを検討される方や、今まさに動き始めているという方には、是非考えて頂きたいことですので、記事にあった3つのポイントは、必ず検討しておきましょう。

まずは記事にあった金利と住宅ローンについてですが、昨年年末に少しだけ方向転換の意思を示したのが、長期金利の引き上げです。

もう長年言われ続けていたことなので、さほど驚くこともなかったかと思いますが、最低ラインが続いていましたので、あとは上がるしかない状況でした。

現状の金利上昇はあくまで長期が中心で、短期金利に連動する変動金利を利用される方が中心である、住宅ローンや企業向けの貸出金利には、今のところ大きな影響はないという見方が多いです。記事でも、気になる短期金利に変化が見られるのは再来年、もしくはもっと先とのことと書かれていました。

■2.家を“資産”と捉えている若者が増加
これは日本もようやく良い方向に向かいそうで、ちょっと将来に期待が持てそうな内容です。

記事によれば、不動産流通経営協会が実施した2022年「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、住宅購入を決めた動機を世帯主の年齢別に見ると、30代では「もっと広い家に住みたかった」(58.3%)が「資産として家を持ちたかった」(55.5%)にほぼ並ぶ結果に。一方、29歳以下では「資産として家を持ちたかった」は66.7%と最も高く、若い人ほど家を“資産“として考えているようですということ。

調査対象の年齢が比較的若い世帯のようですので、東京などの都市部ではない地域での回答が多かったのではないかと思いますが、それでも家を資産と捉えられているのはとても良いことだと思います。

あとは本当に資産になる家とは、どのようなところに気をつけて建てれば良いのか、35年ローンが終わった時にでも資産価値が残り、実質的にも問題無く使い続けられる耐久性の高い家でなければいけません。

■3.2025年4月から2階建て新築住宅の省エネと構造計算が義務化
この話題も、業界内では以前から盛り上がっているお話しですが、どこか一般国民の皆さんからは離れたところで、議論されているような感じがします。

記事にもありましたように、現在決まっていることとして、2025年4月に住宅建築に関連する法律が改正される予定となっています。中でも特にこれから家を建てようとしている人に関係してくるのが、「建築物省エネ法」と「4号特例」です。

まず、原則全ての新築住宅・非住宅に、省エネ基準適合が義務化されます。断熱材などの省エネ性能のない建物は建てられなくなり、さらに建築費がアップすることも大いに考えられます。

今年、今の状況でも以前に比べると高値安定の状況ですが、まだまだ素材や各種機器類など、建築関連全般で今年中に複数回の値上げがアナウンスされていますので、2025年時の建築コストがどのような状況になっているか、考えるとちょっと恐ろしいです。

しかし、省エネの厳しい基準を満たした家が増えることは、個人的にも国家としても有益なことで、少ないエネルギーで快適に暮らせる家は健康的にも有利ですし、もちろん光熱費も低く抑えられますので、経済的にも有利に暮らすことが可能です。

もう一つは、2階建てと延べ面積200屬鯆兇┐詈寝阿量畋そ斬陲癲∈8紊老築確認・検査において、構造関連の資料提出が求められるようになりますね。

これまで「4号建築物」に認められていた特例の範囲が狭まることで、厳密な審査が行われるようになるということ。逆にいえば、これまでは構造計算をされることもなく、大工さんの長年の経験と勘で建てられていたということなんです。

本来は、家族経営の工務店や一人親方の大工さんが木造住宅を建てるために、複雑な計算は出来ないであろうという特別な優遇処置としての特例だったのですが、これを抜道として利用されていた部分もあるようです。

しかし、一般的な木造住宅のオーナーとしては、この法改正で設計の手間やコストが必要になりますが、その反面建てる前に検査機関でチェックしてもらえるようになるのは、施主にとってのメリットでもあります。

いかがだったでしょうか。

2023年住宅市場最新ニュースということでご紹介させて頂きましたが、これからの住まいづくりに欠かせない3つのポイントをお伝えさせていただきました。

これらの条件を冷静に考えて見ますと、これからの住まいづくりは結局、 RC住宅一択の状況です。

是非一度、RC住宅の資料をご請求してください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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