住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

家賃

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

家賃の値上げが広がってます。

いい家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、足立区足立計画検討、清掃事務所と電話、その後文京区千石計画の現場へ、現場視察、お客様と打ち合わせ、電気屋さんと打ち合わせなど。

午後に帰社後は見積作成、信用金庫さんと電話、書類作成、西日暮里計画検討、文京区音羽計画検討、提携会社さんと電話、お問合せ対応など。夕方は豊島区目白計画検討、賃貸管理業務、ミーティングなど。その後会合出席。

目が痒いっす。

ではこちら。

物価高騰 家賃値上げ広がる“月額1万円アップ”通知も 大家「上げざるを得ない」

新年度を前に家賃の値上げが相次いでいます。東京23区の単身向け物件の平均家賃が10万円に迫るなか、値上げの通知を受けたらどう対応すればいいのでしょうか。
2025年3月7日 11時52分 テレ朝news

なるほど。

賃貸住宅にお住まいの方にとっては、毎月の家賃が上がるとなれば、それ相応の負担になることはもちろんのことだと思います。

しかし、それは大家さんも一緒で、多くの賃貸業を行なっている大家さんでは、多額の借入をしてマンションやアパートを建築されていますので、金利が上がれば返済額が増えますし、維持管理をするにしてもコストが掛かっていますので、インフレの現状では大家さんも相応に負担が増えているわけです。

記事にあったのは、
家賃・公益費値上げのお知らせ
「物価高騰に伴い、更新を期に改定させて頂きたく存じます」
突然届いた管理会社からの手紙に身構えた人も多いのではないでしょうか。新年度を前に、今家賃の値上げが相次いでいます。ということ。

この時期には多くの方がネットを中心に進学や就職、転勤など春からの新生活に向け、物件探しをする人が増えています。

記事によれば、東京23区の賃貸マンションの平均家賃のグラフでは、ファミリー向けタイプ(50〜70平方メートル)は、10年前の16万2762円から7万円以上上がり、23万3446円と過去最高に。シングル向け(30平方メートル以下)は、10年前は8万1442円でしたが10万円目前の9万6876円になっています。とありました。

記事にあった不動産屋の店長さんは、
「全般的にやはり家賃は上がってきているという印象は強く受けます。マンションやアパートを維持管理する電気代とか、出入りの際に生じる内装工事も上がっているので」と話されていました。

またある大家さんは、
「月の支払でいうと6万円くらい違って、年間72万くらい(支払いが増えた)。やばいという状況ではないが負担は増える」
固定金利1%の時は月々74万円を支払っていましたが、今では月80万円に。金利上昇による支払いの増加に加え、共用部の光熱費など維持管理費の高騰ものしかかります。と言われていました。

一方で、実際に家賃の値上げ通告に直面している人に話を聞きました。家族3人で足立区にある3LDKの物件に暮らす30代のAさんです。現在、13万4000円の家賃を支払っています。

3LDK 13.4万円 足立区在住30代
「4月から(家賃が)14万4000円ですね。他の住居との価格帯の相場から比較的安めではあったので、そりゃそうかと。諦めというか、納得というか」と話されていたようです。

家賃査定では、その物件の立地や設備、仕様などによって設定されますが、築年数や構造による差はあるものの、押し並べて上昇傾向が続いていることに違いありません。

もちろん市場あっての家賃という部分もありますが、こと東京23区内においては物件を選べる状況ではないように思いますので、賃貸物件をお探しの方はより良い物件は早めに手を打った方が良いでしょう。

もちろんこれから賃貸住宅を探されるのであれば、構造はRC(鉄筋コンクリート)造一択で、さらに一定の断熱性能を有していることが絶対条件です。ややもすると、毎月の光熱費が1万円くらい差が出ますので、結局はお得に暮らせます。

記事ではこんな例もありました。
2LDK 8.7万円 埼玉県在住
「自分としては1000円2000円くらいだったら値上げに応じていたと思うのですけど、いきなり4600円の値上げというのはちょっとびっくりして」管理会社と交渉しました。

管理会社へのメール
「夫婦で検討しましたが値上げは承諾できません。従来通りの家賃、共益費、駐車場代で更新を希望します」最終的には、来月以降も同じ価格で住むことができるようになりました。とありました。

入居者さんにしてみれば、出来れば現状維持が一番の希望に違いないでしょうし、大家さんは少しでも上げた金額で承諾して欲しいわけですが、最後はお互いに交渉次第ということになるかもしれません。

良い物件もそうではない物件も、基本的には家賃もそれ相応になっていると思いますが、中には性能が低いままで見た目のみデコレーションし、高い家賃設定になっている物件もありますので、ご注意ください。

より良い賃貸マンションを建てるなら、是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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5年間家賃値上げ禁止とか。

賃貸住宅を建てるならRCdesign

晴れて暖かな東京です。

そんな今日は朝から法務局へ書類受け取りに、帰社後は日野市計画検討、資材発注、提携会社さんと電話、書類作成、久喜計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は見積作成、解体屋さんと電話、南池袋計画のお客様とお電話、ありがとうございます。業者さんと電話、提携会社さんと電話、大田区北千束計画検討、荒川区西日暮里計画検討、お問い合わせ対応など。夕方は提携会社さんと電話、資料作成、ミーティングなど。

キンモクセイが香りますね。今朝は雪化粧した富士山が綺麗に見えました。

ではこちら。

「家賃5年上げちゃダメ」 ドイツ首都、高騰で行政介入

ドイツの首都ベルリン市の政府は22日、市内の民間の賃貸住宅の家賃について、5年間上げることを禁止する法案をまとめた。

ベルリンでは家賃が10年前の2倍以上になり、市民から悲鳴が上がっていた。行政による市場への大胆な介入といえ、不動産業者らは「社会主義に逆戻りだ」と批判している。
2019年10月23日 4時13分 朝日新聞デジタル

なるほど。

これはなかなか思い切ったことをするものですね。

今年の春頃にもニュースになっていましたが、その時は不動産会社の再開発を発端に大規模な抗議デモが行われたということでした。

詳しい状況や要因は定かではありませんが、多くの不動産投資による影響や移民政策による住宅不足など、固有の原因があるとは思いますが、それでも10年前の2倍というのは日本のバブル時代でもそうは無かったように思います。

もちろん今の日本では考えられないようなことですが、賃貸住宅にお住いの方にとっては、もちろん死活問題ですので、ある程度政治の介入も必要かもしれません。

報道によれば、一般市民や社会的弱者に配慮した政策ということで、14年以降の新しい物件を除く約150万戸の住宅が対象になる見通しだそうです。

このベルリン(人口約355万人)では市民の8割以上が賃貸物件で暮らしているそうで、中心部にある寝室2部屋の平均的なマンションの月額家賃は約1500ユーロ(約18万円)ということですので、それほど日本と差は感じないように思います。

今回の法律は議会承認を経て、2020年1月以降、適用される予定で、19年6月18日時点にさかのぼって5年間、家賃の引き上げを禁止するそうです。

家主が物価上昇率に応じた年1・3%の値上げができるのも、22年以降。違反した場合は最高50万ユーロ(約6千万円)の罰金が科されるというのも凄いですね。

また、築年数に応じた1平方メートルあたりの家賃上限も決められ、最高9・8ユーロ(約1190円)とされていて、既存の家賃が上限を20%以上上回っている場合は、借り主は家主に値下げを要求できるそうです。

家主や大家、投資家の方達にとっては、なかなか厳しい法律となってしまいそうですが、さすがに健全な市場とは言えなくなっている状況では、一度リセットされることも必要かもしれませんね。

不動産投資の難しさという感じもいたしますが、もしかすると10年前からベルリンに投資をされていたという方もいらっしゃるかもしれません。

日本の不動産投資もなかなか厳しい時代ですが、そんな中でもしっかりと収益を上げられている方もいらっしゃいますし、これからがちょっと面白いタイミングになりそうな予感もします。

賃貸経営をお考えの方にも、RCdesignはお役に立てると思いますので、是非お気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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アメリカの住宅事情に学ぶ。

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晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から杉並区宮前計画検討、見積作成、豊島区駒込計画検討、信用金庫さん来社、サッシ屋さん来社打ち合わせ、板橋区徳丸6丁目計画検討、資材メーカーさんと電話など。

午後はメーカーさんと電話、資材発注、大工さんと電話、小金井計画検討、サッシメーカーさん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、都市銀行さん来社、見積作成など。夕方は板橋区弥生町計画検討、電気屋さんと電話、出版社さんと電話、7丁目改修計画検討、見積作成など。

あっ、今日はコンビニでワンピの新刊を見つけたので、さっそくこの後読みます。

ではこちら。

過半数のアメリカ人が家賃の支払いと住宅ローンの返済に悩む

4日の情報によると、発表された最新の研究報告書によると、アメリカの住宅市場が徐々に回復している一方で、過半数のアメリカ人が上昇し続ける家賃の支払いと、モーゲージローンの返済に悩んでいるという。

非営利機関、ジョン・D&キャサリン・マッカーサー財団がHart Research Associatesに頼んで行ってくれたアンケート調査では、過去3年間で、52%のアメリカ人がバイトや医療費の支出削減などを通じ、住宅ローンの返済又は家賃の支払いに対処せざるを得なかったことが分かった。

全米不動産協会(NAR)のチーフエコノミスト、Lawrence Yun氏によると、住宅ローンの返済又は家賃の支払いはすでに難しい問題となっている。過去2年間で、アメリカの住宅価格が20%上昇したが、賃金は上昇していない。
新華ニュース 2014年06月04日17時26分

なるほど。

これはまたちょっと心配な記事です。

アメリカ発のこの手の記事を目にすると、またあのリーマンショックのようなことになるのではないかと、心配になってしまいますが、記事の中ではエコノミストいわく、住宅価格を低く抑えるため、新築住宅の供給量を増加させなければならない、と書かれていました。

確かに供給を増やせば、相対的に価格は下がるものだと思いますが、今回の調査では、持ち家の住宅ローンだけを対象にしたものではなく、家賃を支払っている場合も含まれていますので、全体的に住宅が不足しているということになるのでしょうか。

これまでアメリカの住宅について、その平均寿命は55年という数字が比較的信憑性のあるものだと思われますが、それでもまだ住宅が不足しているということは、いろんな形で住民が増えているということかもしれません。

記事によると、少なくともアメリカの住宅市場のうち15%が、一般住宅向けの住宅ローンの月間返済額が、世帯月収の30%以上を占めているそうで、特にニューヨークとマンハッタンでは77%を占めていると書かれていました。

77%って、ちょっと信じられない数字ですが、この数字を見ると、アメリカでも都市部に人口が集中してくる、という現象が進んでいるのかもしれませんね。

となると、数年後の日本でも同じような現象が起こるかもしれません。すでに東京をはじめとした都市部だけが、人口が増加しているという状況になっていますし、今後の少子高齢化を考えると、益々都市部に人が集まってくることになりそうです。

日本の場合は都心部でも、賃貸住宅のストックがかなりあり、空き家の数も相当数ありますので、今のところ住宅が不足するようなことにはならないと思いますが、今後は外国からの移民受け入れなどが現実になると、楽観出来ないかもしれません。

少なくても家賃負担や住宅ローンの支払いが、収入の70%を超えるようなことになってはいけませんね。ここはアメリカの政策などをじっくりと観察して、より良い日本、住みやすい日本を作っていただきたいものです。

時代に左右されず、一族が繁栄する住宅を建てるなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。
 

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