住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

感震ブレーカー

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

感震ブレーカーの愛称募集

燃えない家を建てるならRCdesign

晴れの東京は少々冷え込みました。

そんな今日は朝から賃貸管理業務、豊島区千早町計画検討、地盤調査会社さんと電話、解体業者さんと電話、板橋区大山町計画検討、渋谷区富ヶ谷計画検討、行政機関さんと電話、資料作成など。

午後は資料作成、葛飾区青戸計画検討、信用金庫さんと電話、原稿作成、台東区松が谷計画検討など。夕方はミーティング、柏市計画検討、商店会会合出席など。

寒暖差にご注意ください。

ではこちら。

「グラぴた」「ストッパー」「ファイヤーゼロ」…地震時に電気を遮断する感震ブレーカー、都が愛称募集中

地震の強い揺れを感知し、電気を自動的に遮断する機器「感震ブレーカー」の認知度アップを目指し、東京都が独自のネーミング投票を始めた。
2026年4月7日 12時0分 読売新聞オンライン

なるほど。

行政が市民に対して何かを周知させようと思ったらコレですね。愛称募集です。

今回は、ここでも何度か取り上げさせて頂いていますが、震災時の火災発生を防ぐために非常に有効なのが、この感震ブレーカーなんですね。

記事によれば、〈1〉グラぴたスイッチ〈2〉でんき火災ストッパー〈3〉ファイヤーゼロブレーカー――から選び、5月15日まで都ウェブサイトなどでの投票を呼びかけている。ということです。

今回は自由にキーワードを考えるということではなく、上記3つの候補から選ぶという形ですので、皆さんのセンスを発揮することが出来ないのは残念ですが、考える間も無く投票できるので簡単です。

また、都によると、過去の地震で発生した火災のうち、約6割が電気に起因していた。感震ブレーカーは住人がブレーカーを落としたり、コンセントを抜いたりしなくても電気を遮断し、火災を防ぐ効果がある。分電盤型やコンセント設置型などがあり、価格は数千〜数万円。

都内の設置率は13%(2025年3月現在)にとどまり、都は普及を進めようと、区市町村を通じて各家庭の購入・設置費用の50%(1個あたり最大4万円)を補助している。住宅事業者にも新築・リフォームにあわせて設置経費の50%(最大3万円)を補助する仕組みがあり、今年度予算に計19億円を計上している。と書かれていました。

既存のお宅でRC住宅以外にお住まいの方、もしまだ設置されていないということでしたら、是非お早めに設置をして頂けるようお願いしたいと思います。

記事によれば、愛称の3候補は、わかりやすさと親しみやすさを重視して都職員らが考案した。都の公式アプリ「東京アプリ」からも投票できる。都総務局は「これを機に感震ブレーカーの設置を検討し、災害に備えてほしい」としている。とありました。

特に愛称の必要もないように思いますが、認知度アップから設置率の改善が出来れば良いですね。

もちろん、燃えない住まいのRC住宅なら、より安心して暮らしていただけます。

RC住宅もより認知度アップが必要ですので、愛称を考えた方がいいかも。

それでは。

今日もありがとうございます。

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首都直下地震に備える感震ブレーカー

東京で燃えない家を建てるならRCdesign

晴れ時々くもりの東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、提携会社さんと電話、台東区松が谷計画検討、中野区本町計画検討、見積作成、金融機関さんと電話、お問合せ対応、台東区鳥越計画検討、来客面談、資料作成など。

午後からは提携会社さんと電話、見積作成、インフラ会社さん来社打ち合わせ、オンラインミーティング、ご近所のお客様とお電話、電気屋さんと電話、渋谷区富ヶ谷計画検討、書類作成、世田谷区桜計画検討、見積チェックなど。夕方はミーティングなど。

だいぶ息切れな感じでしょうか、もう少し頑張りましょう。

ではこちら。

首都直下地震の被害を6割減らす方法…耐震化・家具固定・感震ブレーカーの普及を急げ

中央防災会議の下に設置された「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」は12月19日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。
2025年12月19日 11時0分 FNNプライムオンライン

なるほど。

本日19日、直下地震の被害想定が12年ぶりに更新され、公表されました。全体としては想定の死者数は減少したものの、10年間で半減するとした目標は達成できませんでした。残念。

記事によれば、政府は2013年に発表した首都直下地震の被害想定を見直し報告書を公表しました。被害は、東京23区の南部でマグニチュード7.3の地震が発生したケースを想定していて、江東区などで震度7になります。

冬の午後6時に風速8メートルの気象条件で都心南部直下地震が発生し、震度7の揺れが東京・神奈川を中心に直撃する想定では、全壊・焼失が約40万2千棟で、このうち地震火災による焼失が約26万8千棟を占め、東京23区と神奈川県の木造密集地での延焼が際立つ結果となった。とのこと。

そして、人的被害は、建物倒壊等による死者約5300人、火災による死者約1万2000人、その他の要因を合わせ、死者総数は約1万8000人に達するとされる。そうです。

こうした被害を少しでも抑えるため、政府は様々な対策を呼びかけています。

いつもご紹介している感震ブレーカーは、一定以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断し、倒れた家電や損傷した配線からの出火を防ぐ装置ですね。

政府が公表した報告書「首都直下地震の被害想定と対策について」では、「感震ブレーカー」が火災による犠牲を大幅に減らす対策として指摘されていました。

記事によれば、想定のうち最悪のケース「冬・午後6時・風速8メートル」の条件では、火災によって、約26万8千棟が焼失し、約1万2千人が死亡すると推計されている。出火原因の多くが電気設備を起点とするものだと分析されている。

ところが、感震ブレーカーの設置率を50%に高めた場合、焼失棟数は約19万3千棟、死者は約8700人に減少。

設置率100%では焼失棟数が約7万4千棟、死者は約3400人にまで抑えられるとの試算が示された。火災による犠牲を約7割減にできる計算だ。とありました。

ところがです。こうした効果が明確でありながら、首都近郊(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、静岡)での設置率は約20%にとどまる。とのこと。

そんなに有効な設備なら、すぐにでも義務化にしてしまえば良いと思うんですけど。住宅用火災警報器の時もそうでしたが、決めてしまえばあとは民間のコストで普及していくように思いますが、既存住宅に関しては補助金等で設置を後押しするのが良いでしょう。

報告書は、「揺れに耐える建物」「倒れてこない家具」「燃え広がらない電気火災」「動き続ける組織」という多層防御を社会全体で実現することを提案していました。

ところが、別の報道によると、小池知事がこの被害想定について、電力供給力の算定に10年前のデータを使用しているなどと指摘し、実態に即していない被害想定では自治体が必要な対策を講じることはできないとの考えを示していましたし、今回の想定には各地のタワマンが除外されているそうですので、実施はもっと大きな被害になってしまうかもしれません。

都市に必要な建物は、倒れない、燃えない、揺れが少ない家ということなんです。
是非ご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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感震ブレーカーに補助とか。

火災に強い家を建てるならRCdesign

くもり一時雨の東京です。

そんな今日は朝から千葉県柏市の現場へ、作業立会、お客様と打ち合わせなど、帰社後は提携会社さんと電話、内装屋さんと電話など。

午後はご近所のリフォーム工事計画検討、目黒区原町のお客様とお電話、台東区台東計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。提携会社さんとオンラインミーティング、サッシ屋さんと電話、出版社さんと電話、お問い合わせ対応など。夕方は渋谷区富ヶ谷計画検討、賃貸管理業務、資材発注、ミーティングなど。

そこそこ降りましたね。少し潤った気がします。

ではこちら。

地震時の火災防止へ「感震ブレーカー」費用補助…「木造密集」川口市・浦安市・品川区など15市区

地震発生時に揺れを感知して自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及に向け、政府は来年度、設置費用の補助に乗り出す。

木造住宅の密集市街地がある15市区を対象とする方向で、将来的に他の自治体に広げることも検討する。
2025年11月25日 15時0分 読売新聞オンライン

なるほど。

先日の大分での大規模火災は、なかなか鎮火まで至っていませんが、本当にこの時期の火災の恐ろしさを思い知らされる災害となってしまいました。

これからの季節では、空気が乾燥している状態で、北風が強めに吹いているという状況が常となってきますが、この状況が火災を大きくしてしまいます。

とにかく火災を発生させないということが大事なのですが、これは地震発生時にも同様で、これまでの震災では電気が原因で火災が発生するということが明らかになっています。

記事にも書かれていましたが、過去の地震では、電気配線の損傷による火災が多数発生しており、装置の認知度を高めて普及を促し、地震火災対策を進める狙いがある。ということ。

この感震ブレーカーは、電気を各部屋に分配する分電盤に工事をして取り付ける「分電盤タイプ」、コンセントに差し込んだり、埋め込んだりする「コンセントタイプ」、重りの落下やバネの作動でブレーカーを落とす工事不要の「簡易タイプ」がある。設置費用は、数千円から10万円近いものまで様々だ。とのことです。

さらに記事によれば、補助の対象は、木造住宅が密集して延焼のリスクが高く、避難も困難な「著しく危険な密集市街地」のある自治体とする方向だ。埼玉県川口市、千葉県浦安市、東京都の品川区、北区、横浜市、大津市、京都市、大阪市、大阪府の豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市、神戸市、高知市、長崎市の計15市区が該当する。消防庁は2026年度当初予算の概算要求に、金額を明示しない「事項要求」として、購入・取り付け支援費用を盛り込んだ。とありました。

そして、対象の市区では、認知度の向上にも取り組む。自治体関係者や電気事業者が点検などで家を訪れた際に、支援制度に関するチラシを配布する予定だ。そうです。

今回の補助対象は著しく危険な場所として認定された場所に限定されてしまっていますので、該当する地域にお住まいの方には、是非この機会に補助を利用して設置をして頂けると良いと思います。

また、補助の対象となっていない地域にお住まいの方々でも、ご近所の建物との距離が10m以下という場合や、住宅地域で比較的木造住宅が多いという場合には、自費となってしまいますが、是非この機会に感震ブレーカーの設置をご検討ください。

記事に書かれていたのは、地震発生時には、配線のショートや接触不良など電気関係が原因の火災が起きやすくなる。1995年の阪神大震災では139件のうち85件、2011年の東日本大震災では110件のうち71件が電気火災だった。24年1月に発生した能登半島地震でも、石川県輪島市の朝市通りで大規模火災が発生し、屋内の電気配線に溶けた痕跡が確認されたことから、電気が原因の可能性が指摘された。とありました。

しかし、内閣府の調査によると、感震ブレーカーの全国での設置率は22年9月時点で、5・2%にとどまっている。設置に補助を出している自治体もあるが、認知度が低く、国は設置促進を後押しする必要があると判断した。ということです。

ずいぶんとゆっくりとした対応のように思いますが、すでに何十年も前から地震時には電気が原因で火災が発生するということがわかっていたにも関わらず、ようやく、やっと対策を考えるようになったみたいです。

ご自宅はもちろんのこと、高齢者がお住まいのお宅には勝手に取り付けして差し上げるくらいのことも、行なっていただきたいところです。

出来れば、燃えない家を1軒でも多く町に残したい。町全体を火災や災害に強くしたいと思っていますので、機会がございましたら、是非ご協力ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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感震ブレーカーを無償配布とか。

安心の家を建てるならRCdesign

晴れ時々くもりの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区西原のオーナー様とお電話、足立区足立計画検討、ミーティング、その後金融機関へ、帰社後は提携会社さんと電話、解体業者さんと電話、溶接屋さんと電話、資料作成など。

午後は渋谷区東計画の現場へ、業者さんと打ち合わせ、オーナー様と打ち合わせなど。夕方帰社後は所沢市中新井計画検討、所沢市東狭山ヶ丘計画検討、文京区千石計画検討、港区東麻布計画検討、高輪計画検討、ミーティングなど。

時間に余裕を持って行動したいものですね。

ではこちら。

東京都が感震ブレーカーを無償配布、申込は12月31日まで!対象地域で説明会を開催中_出火防止対策促進事業

揺れによる全壊家屋 約175000棟、建物倒壊による死者 最大約1万1000人、揺れによる建物被害にともなう要救助者 最大約7万2000人、市街地火災の多発と延焼による焼失 最大約41万2000棟、建物倒壊等と合わせ最大約61万0000棟、死者 最大約1万6000人、建物倒壊等と合わせ最大 約23000人……。
( 内閣府 防災情報のページより https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html)

そう予測されているのが、今後ちかいうちに起こるといわれている首都直下地震。
2023年12月19日 21時33分 鉄道チャンネルニュース

なるほど。

未だに木造住宅にお住まいの方には、ちょっとお役に立てる情報ではないでしょうか。

以前から何度かご紹介させて頂いておりますが、この感震ブレーカーの有用性は各種検査機関などでも証明されていることと思います。

が、しかし、実際に設置されているご家庭はまだまだ少ないのが現状ではないかと思われますので、ここは安全で安心してお過ごしいただける家にするためにも、広く周知を進めなければいけませんね。

そこで東京都では、現在でもさまざまな災害対策を行なっています。

記事にあったのは、経済的被害は建物等の直接被害が約47兆円、生産・サービス低下の被害 約48兆円(合計 約95兆円)といわれる首都直下地震のほか、風水害や火山噴火、電力・通信の断絶などに備えている東京都は、関東大震災から100年を契機に、さまざまな対策に打って出ているということ。

たとえば、「東京都 出火防止対策促進事業」もそのひとつ。
https://www.fire-prevention.metro.tokyo.lg.jp/

「地震発生時、建物火災の原因の6割は、電気による出火です。震度5強相当の地震を感知し、電気を自動で遮断する『感震ブレーカー』を設置していますか?」

東京都 出火防止対策促進事業では、そう都民に伝えながら、木造住宅密集地域の木造住宅に住む都民を対象に、感震ブレーカー(コンセントタイプ)を配布しているそうです。

記事にあった感震ブレーカー説明会を開催したという例では、会場では震度5強相当の地震を感知し電気を自動で遮断するために、「感震ブレーカー」が有効であること、自宅への設置を推奨していることを都民にわかりやすく説明。
まず、起こりうると考えられている都心南部直下地震では、火災による被害は消失棟数 約12万棟、負傷者 約1万人、死者 約2500人と推定され、とくに木造住宅密集地域は、家屋の間隔が狭く、道路が狭いところが多いことから、緊急車両の運行が妨げられ、消火活動に支障きたす恐れがあることを伝える。

前出のとおり地震発生時、建物火災の原因の6割は、電気ストーブや白熱灯、観賞魚用ヒーターなどの電気による出火であることを共有し、「停電時にすべきこと」「通電が再開したときの注意点」などを説明しながら、「感震ブレーカー」の有用性を伝えていくそうです。

記事では、「知らなかった」では被害に大きな差が生じる「感震ブレーカー」の存在。東京都はこうした説明会を年内に都内の対象地域で開催し、普及啓発に取り組んでいる。説明会の案内が届いた人はぜひ参加してみて。と書かれていました。

感震ブレーカーの配布申込は12月31日締め切り。申込はWEBやハガキでも受け付けている。

◆特設ホームページ
https://www.fire-prevention.metro.tokyo.lg.jp/

◆配布申込ページ
https://www.fire-prevention.metro.tokyo.lg.jp/checkpostal/

もし、まだ何も対策を行っていないようでしたら、この機会に是非「感震ブレーカー」の設置を行なって頂けると安心ですね。

さらに、より一層安心して暮らしたいなら、住まいはRC住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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井上社長

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