省エネな家を建てるならRCdesign
くもり空でも暖かな東京です。
そんな今日は朝から目黒区原町計画検討、見積作成、提携会社さんと電話、その後渋谷区西原計画の現場へ、現場視察とオーナー様と打ち合わせなど。
午後に帰社後は図面作成、杉並区今川計画検討、高円寺南計画検討、電気屋さんと電話、提携会社さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応など。夕方は文京区白山計画検討、住設メーカーさんと電話、北区赤羽西計画検討、資料作成、ミーティングなど。
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ではこちら。
｢省エネ住宅｣を選択する人は本当に増えるのか
賃貸住宅の「部屋探し」をする際に、どんな点を検討材料にするだろうか。家賃、立地、部屋の広さ、間取り、内外観、設備、築年数などが主なものだと思われる。他に、インターネットサービスやオートロックの有無、ペットと暮らせることなども検討材料に加えるという人もいるだろう。
では、「省エネ性」を検討材料にするという人はどうだろうか。ほとんどいないと考えられるが、その理由はそもそもそうした観点から検討するという発想自体がほぼないからだ。ただ、それは当然のことである。
2021年3月30日 13時0分 東洋経済オンライン
なるほど。
省エネ住宅というキーワードに対して、どれほどの人が反応して頂けるものなのか、なかなか想像するのも難しいところですが、持ち家か賃貸か、一戸建てか共同住宅かなどによっても意識の分かれるところかもしれません。
記事を拝見したところでは、恐らく某大手ハウスメーカーさんの記事風広告ではないかと思われる内容でしたので、ちょっと違和感を感じましたが、それでも大きな流れという点では、確かにそういう時代と言えるでしょう。
そして今後はこのような制度の中で変化が見られるのではないか、というのが大方の見方となっていて、その背景には日本政府が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすることを打ち出したことがあります。
もちろん住宅分野も、その実現に向けて動く必要があり、一戸建ての住宅のみならず賃貸住宅でも少なくとも新築については省エネ性能が高い物件を供給しなければならず、結果的に部屋探しをする人たちに向けて、省エネ性に関する情報提供をすることになるだろうと考えられています。
ということは、賃貸住宅の省エネ性能については、今からでも最低限の情報提供をしておくことが、差別化の一助になることは間違いないと思います。
これからの賃貸経営を考えたら、省エネ性能の向上に努めて、入居者のメリットを高めた住宅を提供することが大切となりそうです。
投資用賃貸マンションの建築をお考えなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。
それでは。
今日もありがとうございます。
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午後に帰社後は図面作成、杉並区今川計画検討、高円寺南計画検討、電気屋さんと電話、提携会社さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応など。夕方は文京区白山計画検討、住設メーカーさんと電話、北区赤羽西計画検討、資料作成、ミーティングなど。
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｢省エネ住宅｣を選択する人は本当に増えるのか
賃貸住宅の「部屋探し」をする際に、どんな点を検討材料にするだろうか。家賃、立地、部屋の広さ、間取り、内外観、設備、築年数などが主なものだと思われる。他に、インターネットサービスやオートロックの有無、ペットと暮らせることなども検討材料に加えるという人もいるだろう。
では、「省エネ性」を検討材料にするという人はどうだろうか。ほとんどいないと考えられるが、その理由はそもそもそうした観点から検討するという発想自体がほぼないからだ。ただ、それは当然のことである。
2021年3月30日 13時0分 東洋経済オンライン
なるほど。
省エネ住宅というキーワードに対して、どれほどの人が反応して頂けるものなのか、なかなか想像するのも難しいところですが、持ち家か賃貸か、一戸建てか共同住宅かなどによっても意識の分かれるところかもしれません。
記事を拝見したところでは、恐らく某大手ハウスメーカーさんの記事風広告ではないかと思われる内容でしたので、ちょっと違和感を感じましたが、それでも大きな流れという点では、確かにそういう時代と言えるでしょう。
と言うのも、国としての制度や基準作りを着々と進めていて、ちょうど年度が変わる４月１日から始まるのが、建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度というものです。これは床面積の合計が300�嵬に�の建築物の新築及び増改築が対象です。
この制度のねらいは、建築士から建築主に対する説明を通じて、建築主の省エネに対する理解を促すとともに、自らが使用することとなる建物の省エネ性能を高めようという気持ちをもってもらうこととなっています。
また、建築士から建築主に対して省エネの必要性や効果について情報提供を行うことを通じて、建築主の省エネに対する意識の向上につなげることが重要だということ。
また、建築士から建築主に対して省エネの必要性や効果について情報提供を行うことを通じて、建築主の省エネに対する意識の向上につなげることが重要だということ。
そして今後はこのような制度の中で変化が見られるのではないか、というのが大方の見方となっていて、その背景には日本政府が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすることを打ち出したことがあります。
もちろん住宅分野も、その実現に向けて動く必要があり、一戸建ての住宅のみならず賃貸住宅でも少なくとも新築については省エネ性能が高い物件を供給しなければならず、結果的に部屋探しをする人たちに向けて、省エネ性に関する情報提供をすることになるだろうと考えられています。
目標としては「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」仕様で建てられることとなります。
このZEHは最高レベルの省エネ住宅ですが、建物の断熱性向上などによる省エネと、太陽光発電などによる創エネを組み合わせ、室内の高い快適さを実現しながら、年間の一次エネルギー消費収支をゼロにすることを目指した住宅のことを言います。
しかしながらZEH住宅の供給は比較的普及が進んでいる新築戸建て住宅でも、全体的には政府の目標（2020年に新築の半数）に及んでおらず、ましてや賃貸を含む共同住宅では取り組んでいるのは非常に少ないというのが現状です。
ところが、国は戸建て住宅については義務化の方向性を持っており、2020年は見送られましたが、近い将来そうなる可能性があり、おそらくそれは共同住宅についても同様で、そのためによりZEHの適用要件を下げた仕様も設定しているそうです（それでも一般的な建物よりは省エネ性が高い）。
そんな共同住宅の中では、省エネ性の高い物件自体が少なく、あっても省エネに関わる情報の提供が行われていないケースがほとんどです。これは賃貸住宅に関する情報提供のあり方にも問題があると思われています。
試しに主要な賃貸住宅検索サイトを見てもらえれば、この指摘が間違いのないことはすぐに確認できると思いますので、お時間のある方はチェックしてみてください。
ということは、賃貸住宅の省エネ性能については、今からでも最低限の情報提供をしておくことが、差別化の一助になることは間違いないと思います。
これからの賃貸経営を考えたら、省エネ性能の向上に努めて、入居者のメリットを高めた住宅を提供することが大切となりそうです。
投資用賃貸マンションの建築をお考えなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。
それでは。
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