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晴れて暖かな東京です。
そんな今日は朝からお問合せ対応、行政機関さんと連絡、管理組合さんと電話、江東区大島でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。信用金庫さん来社、渋谷区西原計画検討、目黒区中根計画のお客様とお電話、板金屋さんと電話、文京区白山計画のお客様とお電話、など。
午後は書類作成、解体業者さんと電話、見積作成、中野区本町計画検討、世田谷区新町２丁目計画検討、北区赤羽西計画検討、ミーティングなど。夕方は目黒区原町計画検討、左官屋さんと電話、水道屋さん来社打ち合わせ、業者さんと電話、お問合せ対応、ミーティングなど。
丁度良い感じの気温だったのではないでしょうか。
ではこちら。
新築住宅の省エネ義務化、改正法案を閣議決定 一転今国会提出へ
政府は22日、住宅の省エネ化を進める「建築物省エネ法」の改正案を閣議決定した。
今国会に提出する。いったんは提出が見送られる可能性が取りざたされていたが、方針を転換した。斉藤鉄夫国土交通相は閣議後会見で「原油価格の高騰が急務となる中、住宅の省エネ化促進など経済構造の転換が必要となっていることなどもふまえ、今国会に提出することとした」と述べた。
2022年4月22日 9時29分 朝日新聞デジタル
なるほど。
どうもここ数ヶ月の間で、大人の事情による駆け引きが行われていたようで、先延ばし派と早期実行派の戦いが水面下であったのではないでしょうか。
先日は国の動きを待ちきれなかったのか、東京都が独自の義務化を検討しているというようなニュースもありました。
ただ、これまであまり断熱性能に注力してこなかった木造住宅や鉄骨造では、この義務化によって相応のコストアップになりますし、さらにウッドショックや各種素材の高騰もありますので、以前のような安価な住宅は見なくなる可能性が高いです。
もしかすると、構造による建物の価格差はこれまでよりも縮まってくるのではないかと思われますし、そうなればRC住宅の割安感が一層感じられるようになると思います。
住まいづくりをご検討中なら、少しでも早くRCdesignまでお気軽にご相談ください。2022年4月22日 9時29分 朝日新聞デジタル
なるほど。
どうもここ数ヶ月の間で、大人の事情による駆け引きが行われていたようで、先延ばし派と早期実行派の戦いが水面下であったのではないでしょうか。
先日は国の動きを待ちきれなかったのか、東京都が独自の義務化を検討しているというようなニュースもありました。
記事によれば、ようやく住宅を含むすべての新築建築物に、2025年度から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法等改正案を閣議決定したということ。
これは2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという日本全体の目標の達成に向けて、建築物の対策を強化するのが狙いです。これを今国会での成立を目指すそうです。
今回の改正案では、これまでオフィスビルなど一定の大きさの新築建物だけに義務付けられている断熱性などの省エネ基準を、2025年度までに住宅を含むすべての建物に適用するという内容です。
もともとは20年度までの義務化をめざしていた話ですが、諸般の事情により先送りされていました。政府は、30年度までに13年度比で減らすエネルギー量の14%分を建物の省エネでまかなうとしており、成立すれば新築住宅の省エネ化が加速すると期待されています。
私的には、この改正案が実現されることによって、日本の住宅性能が一定の基準をクリアするようになりますので、間違いなく生活環境が向上し、健康が増進され、電気料金の使用量が軽減されますので、経済的にも少なからず貢献されるでしょう。今回の改正案では、これまでオフィスビルなど一定の大きさの新築建物だけに義務付けられている断熱性などの省エネ基準を、2025年度までに住宅を含むすべての建物に適用するという内容です。
もともとは20年度までの義務化をめざしていた話ですが、諸般の事情により先送りされていました。政府は、30年度までに13年度比で減らすエネルギー量の14%分を建物の省エネでまかなうとしており、成立すれば新築住宅の省エネ化が加速すると期待されています。
ただ、これまであまり断熱性能に注力してこなかった木造住宅や鉄骨造では、この義務化によって相応のコストアップになりますし、さらにウッドショックや各種素材の高騰もありますので、以前のような安価な住宅は見なくなる可能性が高いです。
もしかすると、構造による建物の価格差はこれまでよりも縮まってくるのではないかと思われますし、そうなればRC住宅の割安感が一層感じられるようになると思います。
それでは。
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