子育て世代の家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、左官屋さんと電話、渋谷区東計画検討、足立区足立計画検討、東のオーナー様とお電話、資料作成、大工さんと電話、提携会社さん来社打ち合わせ、図面作成など。

午後は出版社さん来社打ち合わせ、文京区千石計画のオーナー様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。港区高輪計画検討、港区東麻布計画検討など。夕方は書類作成、その後各種資料作成、社内ミーティングなど。

少しだけ冷え込みが緩んだ感じがします。

ではこちら。

転落防止や対面キッチン…「子育て」リフォーム減税検討　政府・与党



なるほど。

ここのところでは、岸田内閣の支持率急落を始めとしながら、所得税減税や物価高対策などでも国民の不評を買っているようでしたが、この減税を検討するも実現するかはわかりません。

ちょっと想像すると、以前なら子育て世代のご家庭でも新築を検討出来たのですが、今はとても新築が買える状況ではない、と言うことを政府はもちろん把握しているので、リフォーム減税で対応しようと考えたのだと思います。

都心部の土地はもちろん、分譲マンションや建て売り住宅も高値安定となっていて、この状況は暫く続くものと考えられますので、日本国民の住環境がより良くなるのには、少々時間がかかってしまうかもしれませんね。



もちろん、必要とされている方もいらっしゃると思いますが、多くの国民は日本が最貧国となっていることに気が付いていますし、さらに目先の選挙対策で国の借金を増やされ、すぐにまた増税されて負担となって帰ってくることもわかっていると思います。

しかしながら、私も決して詳しくはありませんが、政治手法の古さや政治と国民の未熟さが、日本の状況を悪化させているようにも思います。

これが減税する財源として議員の数を減らすとか、政府の無駄遣いを減らすなどがアナウンスされていれば、皆さんのご理解も頂けるのではないでしょうか。

ぎりぎり現役の世代として、少しでも日本と国民の皆さんにお役に立てるよう、微力ながら努めたいと思います。

それでは。

今日もありがとうございます


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晴れの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、社内ミーティング、商社さんと電話、賃貸管理業務、内装屋さん来社打ち合わせ、西日暮里のお客様とお電話、提携会社さんと電話、文京区白山計画のお客様とお電話など。

午後は目黒区原町計画検討、書類作成、リフォーム工事計画検討、北区赤羽西計画検討、資料作成、渋谷区西原計画検討、図面作成、お問い合わせ対応など。夕方は大田区田園調布計画検討、原稿作成、ミーティングなど。

明日は夏日の予想だとか、寒暖差にご注意ください。

ではこちら。

中国のグリーン建築が急発展、CO2排出量ピークアウトなどの実現へ―中国メディア

中国住宅・都市農村建設部の標準定額司の倪江波（ニー・ジアンボー）一級巡視員はこのほど、「2022年になれば、都市部で新たに建設される建築物のうち、（環境性能に配慮した）グリーン建築（グリーンビルディング）の面積が70％を占めるようになる。

19年には、全国のグリーン建築の累計建築面積は50億平方メートルを超え、同年の都市部の新規建設建築物に占める割合は65％に達した」と述べた。人民網が伝えた。
2021年4月19日 5時0分 Record China

なるほど。

これはいよいよ建築や環境の分野でも、あっさりと中国に先を越されることになりそうです。

彼の国のことですから、その指導力というか影響力は日本のそれとは大きく違って、一度号令がかかればあっという間に実現してしまうでしょう。

記事によれば、中国のグリーン建築とは、建築物の全ライフサイクルにおいて、資源の節約、環境保護、汚染削減に最大限配慮し、人々に健康的、実用的、高効率の利用空間を提供するために、人と自然との調和共生を最大限に実現した高品質の建築物を指すということ。

先進国に比べ、中国のグリーン建築発展のスタートは遅かったが、発展ペースは速いと記事にも書かれていました。

もしかすると、日本人の中には日本が先進国で、中国は発展途上国という認識を持たれている方も多いかもしれませんが、現実はすでに逆転していて、私たち日本はいろんな部分で発展途上の国となってしまっているのではないでしょうか。

政治や経済、IT技術や医療分野など、どんどん世界を牽引していく国になっていくことになりそうです。

一方日本では、今日の記事にありましたが、国土交通、経済産業、環境３省は１９日、住宅や建築物の省エネ対策強化を議論する検討会を設置し、初会合を開いたそうです。


さらに検討会は、義務化の対象拡大や実施時期、消費者や施工業者向けの支援策について議論。基準の引き上げや、既存住宅のリフォーム支援策も検討課題とするとか、そんなことを検討してくれていたそうです。

そう、今更です。今まで何をしていたか、欧州ではとっくに義務になっているようなことでも、見て見ぬ振りをして、いろんな忖度を行いながら御茶を濁していたとも言えるでしょう。

日本はもう待った無しの状況に違いなく、大人の事情で先送りしている場合ではありません。省エネ住宅に真剣に取り組まなくてはいけないんです。

防災対応住宅であり、さらに省エネ性能を満たした家を、スピード感を持って日本に多く残さなければいけません。

今後の日本では、一層モノづくりが難しくなってくることが予想されますし、コストアップも避けられない状況が続くと思いますので、RC住宅の計画は余裕を持って早めに動かれることをオススメします。

それでは。

今日もありがとうございます。


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