住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

東京都

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

ハローキティとコラボです

環境性能の家を建てるならRCdesign

晴れ時々くもりの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、文京区千石計画検討、サッシ屋さんと電話、板橋区蓮根計画検討、書類作成、北区上十条計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、地盤改良業者さんと電話、資料作成、渋谷区東計画検討、図面作成など。

午後は賃貸管理業務、渋谷区元代々木町計画検討、見積作成、ミーティング、港区東麻布計画検討、資料作成など。夕方は土地探しからのお客様とオンラインミーティング、資材メーカーさんと連絡、足立区綾瀬計画検討、ミーティングなど。

まだ猛暑日っぽいですね。ご自愛ください。

ではこちら。

住宅の環境性能を分かりやすく発信!東京都「ハローキティ」コラボレーション特設サイト「知って役立つ!おウチの燃費と快適性」

「ハローキティ」と東京都がコラボした特設サイト「知って役立つ!おウチの燃費と快適性」を公開!

50周年を迎えた「ハローキティ」といっしょに、環境性能の高い住宅を選ぶメリットや機能性を知ることができるサイトです☆
2024年9月12日 14時9分 Dtimes

なるほど。

これはまたビックリな企画ではないでしょうか。

まさか、住宅の環境について東京都とキティちゃんがコラボするなんて、誰が想像していたでしょうか。

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記事によれば、東京都が、「2050年ゼロエミッション東京」の実現に向け、2025年4月より、新築住宅等における太陽光発電設備や断熱・省エネ性能等に関する新制度「建築物環境報告書制度」を施行。

今回、制度施行に先駆けて、住宅の環境性能を分かりやすく発信する特設サイト「知って役立つ!おウチの燃費と快適性」が公開されました!

この特設サイトは、今年50周年を迎えるサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とタイアップし、より多くの方に環境性能の高い住宅を選んでもらえるように、そのメリットや機能性について紹介しています。ということです。

東京都ではどれほどの予算を付けたのかわかりませんが、高性能住宅の普及と50歳のキティちゃんは何のつながりもありませんので、単に知事の趣味なのでしょうか。

もちろん私たち高性能住宅を得意とする建築業者にとっては有り難いことなんですが、キティちゃんがどれほど活躍してくれるのか、疑問もありますが期待したいところです。

記事にあったのは、未来の環境のため、環境性能の高い住宅の標準化に向けた取組を推進する東京都と、「これから50年先には、どんな未来がやってくるんだろう?」と50周年のテーマ「Friend the Future. 未来と友だちになろう。」を掲げる「ハローキティ」双方の思いが合致して、今回のコラボレーションが実現しました。と書かれていました。

うん、ちょっとわかったような気になりますが、キティと共に高性能なロングライフ住宅で未来の環境を守ろうということのようです。

記事によれば、今回オープンした特設サイトをプラットフォームとして、今後も環境性能の高い住宅に関して、知って役に立つ動画やイベント情報・コンテンツが、東京都から継続的に発信されます。とのことです。

また、「ハローキティ」の家族が暮らすおウチを通して「おウチの燃費と快適性」について知ることができるコンテンツ等も順次公開される予定です。

下記のリンクから是非一度ご覧ください。


環境性能の高い住宅をお探しなら、是非RC住宅をご検討ください。

それでは。

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カスハラ防止条例の制定へ

東京で家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの暑い東京です。

そんな今日は朝から港区東麻布計画検討、提携会社さん来社打ち合わせ、所沢市中新井計画のお客様とお電話、足立区足立計画検討、杭屋さんと電話、賃貸管理業務、文京区千石計画検討など。

午後は提携会社さんと電話、千葉県柏市計画検討、見積作成、お問合せ対応、資料作成、商店会事務作業など。夕方は板橋区蓮根計画検討、図面作成、鉄骨屋さん来社打ち合わせ、渋谷区東計画検討、ミーティングなど。

東京は夏日一歩手前まで気温が上がったそうです。

ではこちら。

「カスハラは許されない」防止条例を制定へ 東京都が検討開始 急増する“ハラスメント”の境界線は?

客による店員への迷惑行為=「カスタマーハラスメント」について、東京都の小池知事が防止条例の制定について検討を始めました。
コロナ禍もあり、急増する「カスハラ」。迷惑行為の境界線など、専門家に聞きました。解説です。
2024年2月20日 20時40分 TBS NEWS DIG

なるほど。

小池さん、ここに来てちょっとやる気を出してきているようにも感じますが、選挙対策とか言われているそうですね。それでも何にもしなかったと言われるよりも、少しでも結果を残せたら、政治家としても本望なのではないでしょうか。

おじさん的には、まずカスハラと言う省略語を使用するのをやめて欲しいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。カスタマーハラスメントと言ってもらえれば、何となく意味も想像出来ますが、カスハラと言われても想像が難しいのではないでしょうか。

そんなことはおじさんだけの問題ですのでどうでもいいことなんですが、カスハラと言う迷惑行為はやはり無くしていかなくてはいけません。

記事によれば、条例制定の検討は「カスハラは許されない」ということを周知するのが目的です。具体的な禁止行為などを、ガイドラインで示す方針ですが、罰則規定は設けない方向で調整が進められているということです。これは、悪質な行為には、刑法が適用可能だからということです。

さらにその背景には、カスタマーハラスメントが増えているということがあります。カスハラ問題に詳しい、関西大学の教授によると、カスハラの最近の傾向について「右肩上がりで増えている」ということです。

右肩上がりで増えているとはビックリですが、確かにコンビニやスーパーのレジで吠えているおじさんに遭遇する確率は高まっているかもしれません。

記事にあったのは、普段は怒らないような人がコロナ禍に鬱々とした空気感になって「なぜマスクが売ってないんだ」と“カスハラ”するケースがあったそうです。また、最近は「悪い評価つけるぞ、SNSにアップするぞ」というカスハラもあるということです。

さらにこんな理不尽なカスハラもあります。「服のお直しをお願いします」と言った客が、半年間も受け取りに来なかったため店側が自宅に郵送しました。するとその客は店に「太って着られなくなった、返金して」と連絡してきたそうです。

公共交通機関や役所、ショッピングセンターなどでもそうですが、公共の場所でのマナーはあるべきですし、日本人の大人として人様にご迷惑をかけないとか、自分が嫌なことを他人にしないとか、武士道とか、まあ多くの大人はカッコイイ振る舞いを心得ていると思います。

ただ一部の、一握りの方では自分本位な振る舞いで、善良な市民を傷つけているということですので、これはしっかりと刑法によって裁かれるべきだと思います。

意外と同年代やもう少し上の世代で、更年期障害や何かしらの病に罹られているおじさんやお爺さん、感情のコントロールが出来なくなってしまっていたり、昭和から成長していない方などが目につきやすい気もしますね。

お陰様で弊社では今のところ被害の報告は受けておりませんし、何が自慢かといえばお客様に恵まれていると言えるくらい、素晴らしいオーナー様ばかりなんですね。

そんな弊社でも、もし今後カスハラを行うような方がいらっしゃったら、すぐにお帰り頂き2度とアクセスして頂かないようお願いすることで、大切なスタッフを守っていく所存です。

もちろん、お客さまの夢と希望を実現し、より良い住まいを提供するために、最善を尽くして精一杯のサービスでお応えすることを信条にして努めていくのは当然です。

そんな弊社で住まいづくりのお手伝いをさせてください。まずはお気軽に資料請求を!

それでは。

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不動産取引のトラブル回避とか

東京で家を建てるならRCdesign

くもり空の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、原稿作成、その後埼玉県東川口のお客様宅へ、お打ち合わせなどありがとうございます。港区東麻布計画検討など。

午後に帰社後は渋谷区西原のオーナー様とお電話、文京区千石計画検討、渋谷区東計画検討、資料作成、信用機関さん来社打ち合わせ、税理士さんと電話、見積作成、所沢市中新井計画検討、賃貸管理業務、お問合せ対応など。夕方は足立区足立計画検討、構造担当と協議、ミーティングなど。

一昨日には3年ぶりの木枯らし1号が吹いたそうですね。

ではこちら。

東京都の相談窓口には不動産取引の相談が年間約2万件も!その中でも多い契約に関するトラブルの適切な契約手順とは?

東京都では、2022年度に消費者から都に寄せられた不動産取引に関する相談と、それを受けて都が宅地建物取引業者(宅建業者)に行った行政指導などについて取りまとめ、その概要を公表した。その内容を見ると、不動産の売買や賃貸借の取引でどういったトラブルが多いのかが分かる。詳しく見ていこう。
2023年11月15日 7時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

不動産取引と言えば、土地や建物の売買と賃貸マンションなどの仲介などが比較的わかりやすいイメージだと思いますが、実際の当事者となると想像するよりも難しく感じるのではないでしょうか。

一般市民の皆さんでは、賃貸住宅の契約を何度かしたことがあったり、これまでに分譲マンションや中古住宅の購入で売買契約を行った経験があるという方もいらっしゃるでしょう。

そんな不動産取引では、取り扱う金額も多額になりますし、当然皆さんが多くの夢を見ながら行うものですので、そんな場面でトラブルに遭いたくはありませんね。

弊社も宅地建物取引業の免許を受けて営業していますので、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的としています。

しかしながら、記事にあったように非常に残念なことなんですが、一定のトラブルも発生してしまっているというのが、この記事で書かれていました。

まず押さえておきたいことは、東京都の相談窓口では、「宅地建物取引業法(宅建業法)」の規制対象となる不動産取引の消費者相談について受け付けていること。

都は宅建業者を指導監督する立場にあり、物件選びなどの相談は対象外となる。また、都民(個人)を対象に「不動産取引特別相談室」を設けて、宅建業者が関わる民事上の紛争などについて、弁護士などによる相談も行っています。

東京都が公表した概要によると、窓口での相談受付件数は、過去5年間は年間2万件前後で推移しているが、コロナ禍以降は面談による相談が減少し、2022年度は電話による相談が99.0%を占めたということ。

その相談内容を見ると、「面談による相談」では、売買、賃貸借ともに重要事項説明や契約内容など契約に関する相談が多い。また、「電話による相談」でも、契約に関する相談が多いが、賃貸借では敷金(原状回復)についての相談が最多の3800件にのぼったそうです。

そこで東京都では、相談の内容に法令違反の疑いがある場合は、宅建業者に対して調査などを行い、違反が認められれば監督処分を行うことになります。2022年度は76件で宅建業法違反の疑いがあり、調査に至っているのだそうです。

その具体的な事例では、重要事項説明(宅建業法第35条)については、宅地建物取引士が説明を行わなかった事例、本来説明すべき内容について説明をしなかった事例などがあった。

また、重要事項の不告知(宅建業法第47条)については、買主に不利になる情報を認識していたのに、故意に告げなかった事例があったり、ほかにもおとり広告(取引できない物件を広告)を行ったり、契約書を交付しなかったりといった法令違反の事例も見られたと書かれていました。

これらの調査で違反が認められれば、東京都は業務停止等の処分や指導勧告などを行いますが、2022年度では72件の事例があったということです。

ここで記事では不動産取引における契約に関するルールを確認しておくとして。
○物件を決めて申し込む
○契約前に重要事項説明を受ける
○正式に契約を結ぶ
○原状回復の取り決めについて
などが挙げられていましたので、詳細は是非ご自身で確認してください。

最後に東京都では、不動産取引の知識や経験があまりない消費者が、ともすれば宅建業者に言われるがまま十分に確認をしないで契約を結んでしまい、トラブルが生じるケースが多いことから、ホームページにいろいろな手引書を公開しています。

「不動産売買の手引」、「住宅賃貸借(借家)契約の手引」などの基本情報から、特に賃貸借で多い原状回復における貸主・借主の費用負担の基本的な考え方を示した「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」(日本語・英語版)など、不動産取引で知っておきたい情報を公開しているので、見ておかれることをオススメします。下記リンクからどうぞ。



もし不動産の売却や購入、賃貸経営でお悩みのことがございましたら、弊社にもお気軽にご相談ください。

それでは。

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都市強靭化プロジェクトにはRC住宅とか。

災害に強い家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から金融機関さんと電話、提携会社さんと電話、資料作成、リフォーム工事検討、西台計画検討、見積作成、文京区白山のオーナー様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。

午後は渋谷区東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。港区高輪計画検討、その後成増の不動産会社さん、関連会社さんへ書類お届け、帰社後は信用金庫さんと電話、資料作成など。夕方は江戸川区東小岩計画検討、文京区千石計画検討、所沢市計画検討、ミーティングなど。

乾燥した風が一層寒さを感じさせます。どうか暖かくしてお過ごしください。

ではこちら。

東京都「都市強靱化プロジェクト」発表 風水害激甚化や首都直下地震に備え予算総額15兆円投入

東京都は、風水害の激甚化や首都直下地震などに対応するための、インフラ整備などを進める「都市強靱化プロジェクト」を発表しました。

「都市強靱化プロジェクト」は、東京都が今後直面する危機として、風水害、地震、火山噴火、電力通信の途絶、感染症の5つに絞り、2040年代までにインフラの整備やデジタル技術の活用などの対策を強化するものです。
2022年12月23日 14時11分 TBS NEWS DIG

なるほど。

世界の中でも有数の都市である東京ですが、実はまだまだ脆弱な部分が多く残されているのが現状なんですね。

密かに私が進めている、東京のコンクリートジャングル化には程遠いくらい、昭和時代の古い木造住宅が密集して残っている地域が点在していたり、海抜ゼロメートルという地域も意外と多いです。

そんな東京では、一度災害が発生してしまうと、予想以上の被害になってしまうこともあるでしょう。

また、相変わらず電柱に電線を張り巡らせている状況では、これも大きなリスクとなってしまう可能性がありますし、同時にネット環境も寸断されてしまうことも考えられます。

記事によれば、風水害への対策は、気候変動に伴って降雨量が1.1倍に増えると想定し、地下に水を貯める調節池を増やすなどの河川整備を進めるとか。

また、海面が2100年までに約60センチ上昇することを想定し、防潮堤を最大で1.4メートルかさ上げすることを計画しているそうです。

地震の対策は、2000年以前に建築され、揺れに弱い木造住宅20万戸の耐震化を新たに進め、木造住宅が密集している地域で不燃化を進める地域を広げるとしています。

記事によれば、今回のプロジェクトは2040年代までの実現を目指し、今後15兆円の予算を投入するということです。東京都は、「風水害が毎年のように起こっていて、現在の対策を強化する必要がある」「100年先も安心できる東京を目指していきたい」としています。

となれば、今後の住宅は全てRC住宅に限定してしまう、くらいのことを行ってもいいと思うんですけど、やはりそこは大人の事情もあり、大手ハウスメーカーを排除することは難しいでしょう。

しかし、はっきりしていることは、耐震性、耐火性、断熱性、気密性、耐水性、耐久性など、その全てにおいて高い水準を発揮出来る住宅が必要とされているということです。

住まいづくりをお考えの方には、一時も早くRC住宅の検討を進めることをオススメいたします。

それでは。

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東京都のもらえる補助金とか。

東京で家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、社内ミーティング、文京区小石川計画のお客様とお電話、ありがとうございます。登戸計画検討、5丁目計画検討、内装屋さんと電話など。

午後は渋谷区西原のオーナー様とお電話、ありがとうございます。中野区本町計画検討、書類作成、お問合せ対応、提携会社さんと電話、設計事務所さんとオンラインミーティング、賃貸管理業務、見積作成など。夕方は構造担当と電話協議、ミーティング、その後事務組合の会合出席など。

寒暖差が激しいですね。アレルギー症状が出たりしますが、今週は腰を痛めています。

ではこちら。

東京都のもらえる補助金、簡単検索 利用低迷、周知に課題

補助金をもらい逃していないかチェック−。

東京都が都民や企業に給付する補助金にはさまざまな種類があるが、制度に気づいていなければ得られるものも得られない。

都民のそんな?損失?を防ごうと、得られる補助金をインターネットで簡単に検索できるシステムを都が開発・供用開始してから2カ月余り。周知不足のためか利用は伸び悩んでおり、担当者らは活用を呼びかけている。
2022年10月11日 19時11分 産経新聞

なるほど。

本当に多くの一般市民の方では、東京都はもちろん国や区などの行政機関から、返済不要の資金をもらうことが出来るなんて、そんなことあるわけないし、そんなうまい話は信用しないと思われるのではないでしょうか。

確かにその気持ちもわかります。しかし、ちょっと調べてみると一定の基準を満たせられれば、簡単に受け取れるものもあったり、何かを普及させるための促進に使われるものだったり、本当に多くの種類がありますので、一度目を通されておかれてはいかがでしょうか。

皆さんのことですから、きっとこれまでには多くの税金を収められてきたことと思いますので、何かの機会があれば、是非補助金を受け取って頂きたいです。

記事によれば、システムの名称は「TOKYO補助金サーチ 見える化ボード」。都によると、都道府県による補助金検索システムは全国初だそうです。

「補助金にはたくさんの種類があり、自分でどんな補助が使えるかを見える化した。利用者目線で使いやすいことをコンセプトに開発した」。と小池百合子知事は7月22日の記者会見でこう説明し、供用を開始したばかりのシステムの出来栄えに胸を張っていたようです。

このシステムでは、都が個人や企業に用意している補助金約1500種類を網羅しているそうで、利用者は「個人」や「事業主」など自分に当てはまる条件を入力し、「住宅関連」や「子育て」といった分野を選ぶことで、受けられる補助金を絞り込める仕様だそうです。

検索結果では、補助金名、概要(目的や対象、負担の割合)、予算規模などのほか、所管部署の問い合わせ先が表示されるということですので、少しは使いやすく出来ているかもしれません。

ちなみに都の補助金は令和4年度は計1515件、予算額は1兆8644億円(前年度比2081億円増)というとてつもない金額なんですね。

「(予算の)執行率は高いものだと90%にものぼるが、周知がうまくいっていない場合などには、50%程度に落ち込むケースもある」と都の課長さん。さらに「もらえるものももらえないのは都民にとっての損失。執行率を少しでも高めるために努力しなければならない」と語っていましたので、とにかく遠慮は無用です。

お時間のある時にでも、下記からどうぞ。


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小池都知事と換気の歌とか。

歓喜の家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から文京区白山計画のお客様と連絡、渋谷区西原計画のお客様とお電話、金融機関さん、提携会社さん来社打ち合わせ、江戸川区東小岩計画検討、出版社さんと電話、お問い合わせ対応など。

午後は来客面談、書類作成、提携会社さんとオンラインミーティング、資料作成、世田谷区新町計画検討など。夕方は北区赤羽西計画検討、目黒区原町計画検討、西原計画検討、賃貸管理業務、ミーティングなど。

久しぶりに月を見たような気がします。

ではこちら。

東京都が「歓喜の歌」に乗せ“換気”を喚起 小池百合子都知事が新型コロナ対策の動画を発表

東京都は10日、新型コロナ対策の換気を啓発する方法として年末の風物詩となっているベートーヴェンの第九「歓喜の歌」を起用した「換気の歌」を発表した。

メロディは「第九」の名で親しまれるベートーヴェンの交響曲第9番(歓喜の歌)の一部。

「換気の歌」の動画では、都立国立高校コーラス部が歌い手を担い、「コロナ対策に欠かせぬ換気
寒い冬こそ換気の季節空気を入れ替えてコロナを追い出せ」との歌詞とともに、窓を開けたり換気扇を回したりする映像で換気の大切さを呼びかけている。
BLOGOS しらべる部2021年12月10日 15:23

なるほど。

っていうか、皆さんオヤジギャグが好きなようで、まだまだ日本が平和だということを感じられるニュースではないでしょうか。

記事によれば、小池百合子都知事は10日の定例会見で、都の新型コロナウイルスモニタリング会議で換気の重要性が指摘されているものの定期的に換気を行う意識が人々に定着していないということを指摘され、「それを強めるという意味で換気(歓喜)、第九を活用させていただいた」と起用の理由を説明したそうです。

残念ながら全くわかっていないようです。

定期的に換気を行うということは、通常は換気していないということですので、これは換気システムが設置されていない、昭和時代の比較的築年数の古い家屋を想定した説明ということになります。

現在国や都などの行政機関が進める住宅は、高気密・高断熱の高性能住宅ということになっていますので、この場合は当然24時間換気システムにより、計画的な換気がされていることが前提となります。

これは改正建築基準法が施行された2003年7月以降、全ての建造物に24時間換気システムを設置することが原則として義務付けられましたので、すでに20年近い時間が経過していますから、多くの住まいで24時間換気設備が設けられていることと思います。

この法律が出来た理由は、当時社会問題となっていたシックハウス症候群を予防することでしたが、現在は高性能住宅とセットで考える必要がある大切な設備となっています。

従いまして、換気が大切ということに変わりはありませんが、24時間換気設備が設置されているご家庭では、換気扇と給気口を点検の上しっかりと稼働させて頂き、設備が無いご家庭では、1時間に1回は必ず窓を開けて換気してください。

ではせっかくなので、動画をご覧頂きまして、換気を意識してください。



如何だったでしょうか。

小池百合子都知事は定例会見で、この冬はオミクロン株が今後どうなるのかを含めて、経口薬と、それから3回目接種と去年とはだいぶ違いますけれども、それでも変わらないのは基本的な防止策。そこに換気というのはちょっとみなさんまだ定着していないので、それを強めるという意味で換気(歓喜)、第九を活用させていただいたということです。と話されていました。

換気も大切だけど、歓喜も大事だと思います。

それでは。

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東京都で太陽光発電を義務化とか。

太陽光発電付きの家を建てるならRCdesign

冷たい雨の東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、原稿チェック、資料作成、江戸川区東小岩計画検討、提携会社さんと電話、杉並区今川計画検討、出版社さんとオンラインミーティング、渋谷区西原計画検討など。

午後は地方銀行さん来社打ち合わせ、資材発注、見積作成、渋谷区西原計画のお客様とお電話、ありがとうございます。文京区白山計画検討、資料作成など。夕方は北区赤羽西計画検討、大田区田園調布計画検討、台東区蔵前計画検討、ミーティングなど。

一日しっかりと降りましたね。

ではこちら。

太陽光発電、住宅メーカーに設置義務 都知事、新制度検討を公表

小池百合子東京都知事は7日の都議会本会議で、一定規模の住宅供給事業者に対して、新築の戸建て住宅や小型ビルに太陽光発電設備の設置を義務付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。

9月の都議会で住宅への太陽光設備設置義務化の検討を始めると表明していたが、個人ではなく住宅メーカーなどの供給者側に設置を求める。
2021年12月7日 21時8分 毎日新聞

なるほど。

なかなか思い切った制度を検討して頂いているようです。

記事にあったように、今回検討されているのは、住宅の所有者に対してではなく供給する住宅メーカーに設置の義務を負わせるというものです。

二酸化炭素の排出を減らすためには、再生可能エネルギーの普及を進めなくてはなりませんが、国としての対応では、これまで何年経っても義務化することが出来ませんでした。

それは大手ハウスメーカーさんや各種業界団体などの反対、ではなくて大人の事情によって先延ばしされてきたように思います。

そこを突いてくるあたりは、都庁の皆さんのやる気を感じますし、このような検討を公表するところからしても、強い意志を感じます。

国として出来ないことをいち早く都として取り組むことができれば、内外に対してもより良いアピールが出来るのではないでしょうか。

記事によれば、今後都の環境審議会で専門家を交えて議論し、都の環境確保条例の改正を目指すということで、都によると改正されれば一般的な中小規模の戸建て住宅に再生可能エネルギー設備設置を義務付ける全国初の条例になるということ。

他では、京都府や京都市が延べ床面積300平方メートル以上の新築建物に再生エネ設備の導入を義務付ける制度を設けています。

都の案によれば、延べ床面積が2000平方メートルに満たない住宅のような中小建築物を新築する場合、メーカー側に太陽光など再生エネ設備の設置を義務付けるそうで、対象は都内で供給する新築物件の延べ床面積が年間2万平方メートル以上になるメーカー(約50社)を想定しているということです。

また、このほかにも都は2000平方メートル以上の新築ビルやマンションにも同種設備の設置を義務化することを検討しているそうです。

小池知事は「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、『ゼロエミッション(二酸化炭素排出ゼロ)東京』の実現を目指していく」と述べました。都は2030年までに都内の二酸化炭素排出量を半減させることを目指しているんですね。

以前からお伝えしているとおり、本来ならもっと早くから太陽光発電の義務化をしなければいけなかったと思いますが、国や行政の対応が遅れたことはもちろん、国民の意識もまた追いついていなかったかもしれません。

以前のように発電した電気を売って儲けるということが目的ではなく、火力や原子力を使った電力をなるべく使わないようにすることで、二酸化炭素の排出を減らすことが大切です。

また、今後の電力需要の増加と発電能力を考えれば、電気代の高騰も避けられない状況ですので、自分で使う電気は自分で作るということが重要なんですね。

住宅メーカーに限らず、全ての建築物に一定以上の太陽光発電設備の設置をオススメいたします。

それでは。

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東京都防災アプリを是非!

防災住宅を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から大田区北千束計画の現場でコンクリート打設がありました。資料作成、日野市計画検討、電気屋さんと電話、渋谷区計画検討、図面作成、お問い合わせ対応など。

午後からは日野市のお客様宅へ、お打ち合わせをさせて頂きました。ありがとうございます。夕方帰社後は出版社さんと電話、久喜計画検討、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

風が強くて寒さが戻りましたね。

ではこちら。

そういえば「東京都防災アプリ」はダウンロードした?

しようしようと思って地震のときも台風のときもダウンロードしてなかった「東京都防災アプリ」。

2015年に都民に配られた冊子『東京防災』のアプリ版で、ローンチされた2018年にも話題になりました。これがなかなか、都民じゃなくても使える便利なアプリなんです。

こっちのタイミングなんか関係なくやってくるのが「災害」。無料アプリですし、落としておいて損はないと思います。何度かのアップデートを経て使い勝手も良くなっているので、改めてご紹介!
2020年1月31日 20時30分 TABI LABO

なるほど。

これは今すぐにダウンロードして頂きたいアプリですので、もしまだという方はちょっと手を止めて、この機会に是非入手しておいてください。

スマホが浸透してから、それなりに時間が経っていると思いますが、その使われ方は人それぞれにしろ、概ねSNSやゲーム、または動画や写真の閲覧というケースも多いと思います。

もちろんそれはそれで良いと思いますが、日に日により便利な機能が追加されていく中で、災害時にもその威力を発揮することはすでに実証済みですね。

地震発生時に聞きなれない警報音でビックリしたこともあるかと思いますが、それも大事な機能の一つではあるものの、事前の防災に関する知識だったり、実際に災害が発生した時の生き方も、非常に大切な情報だと思います。

今回紹介されていたアプリでは、開くと「防災・くらし・災害」の3つのモードに分かれていて
・事前にインプットしておきたいこと
・家族でシェアしておきたいこと
・いざというときに使える便利機能
などが、これでもかというほど詰まっていて、文字も大きめでシンプルなので、3世代家族でも使いやすくなっています。

その中身というか機能の部分では、かなり実用的な内容になっていますので、このアプリが東京都さんが本気になったと言われる理由のひとつになっているようです。

例えば、ネットがつながらない非常時にも見れる「オフラインマップ」という機能のデータも、必ずダウンロードしておきましょう。

ここでは災害時の帰宅支援ステーションや避難場所、給水所や医療機関もナビゲートしてくれるという大変実用的なものです。

他にも、今いる場所の危険度が分かる「地域危険度マップ」や、昨年は特に注目された「水害リスクマップ」も確認しておきたいところですね。

さらに、
・注意報や警報のプッシュ通知
・安否確認のネット掲示板
・緊急ブザー & 位置情報送信機能
・3ヵ国のヘルプカード(英、中、韓)
・もしもマニュアル(簡易トイレの作り方、簡易コンロの作り方、etc)
など、本当に多くの情報や便利機能が搭載されています。

実際に触ってみると、結構楽しく学べるようになっていますので、あなたとあなたの大切な人を守るために、是非お手元に入手しておいてください。

より確実に生命と財産を守るなら、住まいはRC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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東京ゼロエミ住宅の事業開始とか。

東京でゼロエミ住宅を建てるならRCdesign

雨時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から練馬区計画検討、資料作成、来客面談、大田区北千束計画検討、図面チェック、提携会社さんと電話、賃貸入居者対応、お問い合わせ対応など。

午後からは日暮里方面へ、荒川区西日暮里計画のお客様と打ち合わせなど、夕方帰社後は書類作成、提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

まだまだ蒸し暑い日が続いていますね。

ではこちら。

東京都、「東京ゼロエミ住宅」1戸あたり最大170万円を助成

東京都は2019年度から、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進し、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるべく策定した「東京ゼロエミ住宅」の認証に関する要綱を公開し、「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対して、その費用の一部を助成する事業を開始する。
2019年8月30日 15時0分 BCN+R

なるほど。

確か春に一報があったかと思いますが、いよいよ事業を開始することになったようです。

今回の事業で助成の対象となるのは、床面積の合計が2000平方メートル未満の都内の新築住宅(個人・事業者)で、1戸あたりの助成金額は、戸建住宅が70万円、集合住宅が30万円。加えて、太陽光発電システムを設置する場合は、キロワットあたり10万円(上限100万円)を追加で補助するということ。

「東京ゼロエミ住宅」の内容はというと、断熱性能と省エネ性能を要素ごとに「仕様」によって明示し、わかりやすくしているということです。

具体的には、照明は全室LED(玄関、トイレ、洗面・脱衣所、廊下、階段のうち1カ所以上は人感センサー付き)、空調機はリビングなど一番使用する部屋に必ず高効率エアコン設置(省エネラベル4★または5★)、水栓は湯水混合水栓または節湯型水栓などとなっています。

この事業期間は2019〜21年度(助成金の交付は2022年度まで)で、第1回の事前申請受付は19年10月1日〜7日。申請受付窓口は東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)。設定した予算を超える事前申請があった場合は抽選となり、抽選結果は10月16日に公表するそうです。

ちょっと概要を見る限りでは、それほど高い性能を求められているようではありませんでしたが、それでも建築主には、少なからずコストアップが求められます。

もちろんその費用対効果は期待できるものだと思いますが、今回もまた木造住宅の優遇というか贔屓的な取り扱いを感じてしまうところもあります。

ご興味のある方は検討されてみてはいかがでしょうか。

東京で省エネ住宅を建てるなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

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空き家対策とか。

東京で資産になる家を建てるならRCdesign

冷たい雨の東京です。

そんな今日は朝から内装屋さん来社打ち合わせ、資材搬入、リフォーム計画検討、お問い合わせ対応、書類作成、金融機関さん来社、渋谷区桜丘計画検討など。

午後は社労士さん来社打ち合わせ、見積もり作成、事務組合さんと電話、商社さん、建材住設メーカー来社、打ち合わせなど。夕方は原稿作成、日野市計画のお客様とお電話、資料作成、和光市のお客様とお電話、ミーティングなど。

寒の戻り過ぎで寒い一日でしたね。

ではこちら。

増える空き家対策 東京都がガイドブック

少子高齢化、人口減少などを背景に増加する空き家問題の解決に役立てようと、東京都は解決事例と基礎知識をまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成した。

放置された空き家は、防犯や景観面のリスクやマイナス面に加え、倒壊の危険性なども指摘されている。平成25年の総務省の調査では、全国の空き家率は13・5%で過去最高となり、7戸に1戸を占める。同年時点で、都内の空き家は約82万戸に上っている。
2019年4月9日 22時13分 産経新聞

なるほど。

社会問題となっている空き家ですが、その取り扱いや対策については、地域ごとの行政による違いや、立地などの環境によっても対応が違ってくることもあり、実際に直面したときには多くの疑問と戦うことになりそうです。

記事にもあったように、東京都内だけでもすでに82万戸もの空き家があるということですので、その数も凄いものだと思いますが、今後はその空き家によるリスクがより表面化してくることを考えると、少なからず予備知識だけでも身につけておかれると良いと思います。

記事にあったガイドブックでは「事例集編」と「ギモン編」の2部で構成されていて、事例集編では平成28年12月〜30年3月に実施したモデル事業での解決事例15件を抜粋して掲載されているそうです。

また、この期間内に寄せられた344件の相談のうち、空き家発生の経緯は相続が42%、施設入居・病院入院が20%、転居が8%だったそうで、半分近くが相続ということになっていることからも、今後はより増加しそうな気がします。

後半のギモン編では、空き家を相続した場合の登記などの確認事項や、家財の整理方法などについてQ&A方式で紹介されていて、空き家解決に向けたチェックリストも掲載されていますので、実際に直面されている方にも参考にして頂けると思います。

東京都では、初版5千部を都庁や、各区市町村の窓口で配布するということですが、都市整備局のホームページからもダウンロード出来るようになっていますので、是非ご覧になってください。

空き家対策本「東京空き家ガイドブック」 ←こちらからどうぞ。

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