ペットと家を建てるならRCdesign
晴れて暖かくなった東京です。
そんな今日は朝から書類作成、資材メーカーさんと電話、提携会社さん来社打ち合わせ、文京区白山計画検討、世田谷区新町計画検討、図面作成、北区赤羽西計画のお客様とオンラインミーティングなど。
午後は杉並区高円寺南計画のお客様とお電話、リフォーム工事計画検討、提携会社さん来社打ち合わせ、図面作成、来客面談、杉並区今川計画検討など。夕方は目黒区原町計画のお客様とお電話、渋谷区西原計画検討、図面作成、ミーティングなど。
近所の桜はまだ咲いていません。あと数日でしょうか。
ではこちら。
災害時にペットを守るために この10年の法制度の変化と今できる備え
なるほど。
確かに、災害時や緊急時などでは、弱者と言われる方々にしわ寄せが向かってしまったり、環境や対応に差がついてしまうことも多いのではないでしょうか。
記事では、そんなペット関連に詳しい弁護士さんが書かれていましたが、ここ10年では多少なりとも改善が進んだようです。
著者さんによれば、以前は避難所から仮設住宅、公営住宅に移っても、ペットを連れていけず、被災者の心の支えが必要なときにペットと離ればなれになるという問題が続いていたそうです。
10年前の当時は、法律のどこを見ても、緊急災害時における動物の取り扱いを定めた条文は無く、災害対策基本法、原子力災害対策緊急措置法はもちろんのこと、動物愛護管理法にさえ、緊急災害時の動物の扱いについて、大枠の対応指針でさえ定められていなかったということです。
記事によれば、緊急災害時に動物の取り扱いを定めた法令がないために災害現場が混乱した経験を踏まえ、最初に動いたのは環境省だそうです。2013年8月に『災害時におけるペットの救護対策ガイドライン』を作成公表されて、ペットとの同行避難の必要性が強調されたそうです。
その理由としては、災害時に飼い主がペットを連れて避難しなければ、時間がたつにつれて迷子動物の捜索は困難となりますし、不妊去勢未了の動物が放浪状態で繁殖すれば、生態系や野生動物に影響を与える可能性がある上に、事後的な動物の保護には多大な労力、時間、費用を要することになるということ。
そして2018年3月には、熊本地震の経験と課題を踏まえ、その改訂版にあたる『人とペットの災害対策ガイドライン』が発行され多そうですが、これはあくまでもガイドラインであり、法的な拘束力は強くはありません。あわせて、法律関連についても以下のような動きがありました。
やはり理想は避難生活をすることなく、自宅で暮らし続けることだと思いますので、そのためにはエネルギーを確保することと、もちろん倒壊や火災の可能性を無くすことだと思います。
ペットを守るなら、住まいはRC住宅がオススメです。
それでは。
今日もありがとうございます。
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晴れて暖かくなった東京です。
そんな今日は朝から書類作成、資材メーカーさんと電話、提携会社さん来社打ち合わせ、文京区白山計画検討、世田谷区新町計画検討、図面作成、北区赤羽西計画のお客様とオンラインミーティングなど。
午後は杉並区高円寺南計画のお客様とお電話、リフォーム工事計画検討、提携会社さん来社打ち合わせ、図面作成、来客面談、杉並区今川計画検討など。夕方は目黒区原町計画のお客様とお電話、渋谷区西原計画検討、図面作成、ミーティングなど。
近所の桜はまだ咲いていません。あと数日でしょうか。
ではこちら。
災害時にペットを守るために この10年の法制度の変化と今できる備え
ペット関連の法律に詳しい細川敦史弁護士が、飼い主のくらしにとって身近な話題を、法律の視点から解説します。今回は、ペットと災害です。
東日本大震災から10年を迎えました。
私は被災地には入っていませんが、その当時のことを振り返りつつ、この10年で災害時の動物の扱いに関する法制度がどう変わったのかを説明したいと思います。
最初は、避難所にペットを連れていけないという問題があちこちで起きました。そのため、被災者が動物と車中で寝泊まりし、体調を崩したり亡くなるケースもありました。
2021年3月16日 10時0分 sippo(シッポ)なるほど。
確かに、災害時や緊急時などでは、弱者と言われる方々にしわ寄せが向かってしまったり、環境や対応に差がついてしまうことも多いのではないでしょうか。
記事では、そんなペット関連に詳しい弁護士さんが書かれていましたが、ここ10年では多少なりとも改善が進んだようです。
著者さんによれば、以前は避難所から仮設住宅、公営住宅に移っても、ペットを連れていけず、被災者の心の支えが必要なときにペットと離ればなれになるという問題が続いていたそうです。
10年前の当時は、法律のどこを見ても、緊急災害時における動物の取り扱いを定めた条文は無く、災害対策基本法、原子力災害対策緊急措置法はもちろんのこと、動物愛護管理法にさえ、緊急災害時の動物の扱いについて、大枠の対応指針でさえ定められていなかったということです。
記事によれば、緊急災害時に動物の取り扱いを定めた法令がないために災害現場が混乱した経験を踏まえ、最初に動いたのは環境省だそうです。2013年8月に『災害時におけるペットの救護対策ガイドライン』を作成公表されて、ペットとの同行避難の必要性が強調されたそうです。
その理由としては、災害時に飼い主がペットを連れて避難しなければ、時間がたつにつれて迷子動物の捜索は困難となりますし、不妊去勢未了の動物が放浪状態で繁殖すれば、生態系や野生動物に影響を与える可能性がある上に、事後的な動物の保護には多大な労力、時間、費用を要することになるということ。
そして2018年3月には、熊本地震の経験と課題を踏まえ、その改訂版にあたる『人とペットの災害対策ガイドライン』が発行され多そうですが、これはあくまでもガイドラインであり、法的な拘束力は強くはありません。あわせて、法律関連についても以下のような動きがありました。
震災から1年半後、2012年8月の動物愛護管理法改正により、都道府県が制定する動物愛護管理推進計画の中に、災害時における動物の適正飼養及び保管を図る施策について定めることが明記されました。
さらに2020年5月には、国の防災基本計画の中に、次のような「家庭動物」の文言が盛り込まれました。普及啓発項目の一つに、「飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼育についての準備」避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努める必要に応じて、仮設住宅における家庭動物の受け入れに配慮するということ。
このような流れで、ようやく法整備が進められてきましたが、記事ではこれらの法令の整備とあわせて、平時の備えとして大事なことは、防災訓練をペットとともに実施することと書かれていました。
日々を一緒に暮らしているペットはもちろん家族ですので、災害時でも一緒にいることは当然だと思います。避難所などではご迷惑をお掛けすることもあるかもしれませんが、そこはしっかりとエリアを分けるとか、対策を行って頂きたいと思います。さらに2020年5月には、国の防災基本計画の中に、次のような「家庭動物」の文言が盛り込まれました。普及啓発項目の一つに、「飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼育についての準備」避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努める必要に応じて、仮設住宅における家庭動物の受け入れに配慮するということ。
このような流れで、ようやく法整備が進められてきましたが、記事ではこれらの法令の整備とあわせて、平時の備えとして大事なことは、防災訓練をペットとともに実施することと書かれていました。
確かに防災訓練のときにペットを連れてくることで、飼い主に対し、同行避難の意識づけをしてもらう効果があることはもちろん、ペットを飼っていない住民に対しても、災害時のペット同行避難が飼い主の責務の一内容とされていること、有事の際には避難所にペットがやってくる可能性があることを周知させる効果があるに違いありません。
やはり理想は避難生活をすることなく、自宅で暮らし続けることだと思いますので、そのためにはエネルギーを確保することと、もちろん倒壊や火災の可能性を無くすことだと思います。
ペットを守るなら、住まいはRC住宅がオススメです。
それでは。
今日もありがとうございます。
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